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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００３８
■□ 毎月２回発行
□―――――――――――――――――――２００２．３．４（月曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎国立大法人化で教職員は非公務員−文科省検討会議案◎
国立大学の法人化の基本的枠組みについて審議していた文部科学省の調査検
討会議は２月２１日、主要メンバーによる「連絡調整委員会」を開き、最終
報告の原案をまとめた。法人化後の教職員の身分については「非公務員型」
とする方針を固めた。また、すべての国立大学を同時に法人化することや、
学長の下に教育研究について審議する評議会と、経営方針について審議する
運営協議会の２つの機関を設置することなどを決めた。３月末までに最終報
告をまとめる予定。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・大臣会見概要（２月２２日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020207.htm
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）東北大が公認会計士の養成プログラムを導入
（２）酒田短大が一般入試中止−志願者ゼロで
（３）東京大の同窓会連合会が「ホーム・カミング・デー」計画
（４）早稲田大が企業１００社を募り環境ビジネス事業化
（５）秀明大国際協力学部が募集停止
（６）大阪府立３大学の統合検討を提言−検討委
（７）京都女子大が卒業生の受講料を無料に
（８）滋賀大が「教師支援・相談室」開設
【トピック】
（１）中教審が答申−教員制度改革など
（２）中教審分科会−ボランティアも高校の単位に
（３）国立大２次試験始まる−最終志願倍率は５．５倍
（４）就職先人気企業ランキングで金融・商社が復活
（５）大学発ベンチャーは２５１社に−トップは慶応大の２５社
（６）第二東京弁護士会が法科大学院設立構想
（７）大阪弁護士会が「ロールーム」構想
（８）東京大２次試験−河合塾の直前講習の問題が的中
【海外大学事情】
（１）日中共同で天津に大学院設置へ
【ＩＴ化】
（１）放送大学とメディア教育開発センターが統合へ
（２）大阪国際大と日本ユニシスがネット講義の配信実験
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）東北大が公認会計士の養成プログラムを導入
河北新報は２月１６日、東北大学の大学院経済学研究科が、４月から公認会
計士の資格取得を目指す教育プログラム「プロフェッショナルコース・会計
プログラム」を導入する方針を固めたと報じた。日本公認会計士協会東北会
から、非常勤講師として８−１２人の公認会計士が招かれ、試験合格のため
の実践的ノウハウを教育する。また同大は、２００３年度に公務員試験の受
験を目標とする「公共政策プログラム」も開設する予定という。
◆関連ホームページ◆
☆東北大学大学院経済学研究科・経済学部
http://www.econ.tohoku.ac.jp/indexj.html
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（２）酒田短大が一般入試中止−志願者ゼロで
酒田短期大学（稲本洋之助学長）は２月２８日、３月１日に実施を予定して
いた日本人対象の一般入試を、志願者が一人もいなかったため中止すること
を決めた。１６日の再試験にも、今のところ志願者はいない。一方、教職員
が３カ月分の未払い給与の支払いを求めて職場放棄を通告していた問題は、
経営側が１日になって給与の一部を支給しため、回避された。
◆関連ホームページ◆
☆酒田短期大学 http://www.midorinet.or.jp/~sjcinfo/
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（３）東京大の同窓会連合会が「ホーム・カミング・デー」計画
毎日新聞は２月２３日、東京大学の同窓会連合会が今年６月、卒業生全員を
大学に招く「ホーム・カミング・デー（仮称）」を開くと報じた。卒業生の
交流を図るほか、大学の現状についての提言も募るという。施設見学や記念
講演などが計画されており、卒業生の家族も参加できる。東京大学が大学全
体で同窓会事業を企画するのは、今回が初めて。大学側は「卒業生と大学と
の距離を近づけたい」と話している。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/index-j.html
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（４）早稲田大が企業１００社を募り環境ビジネス事業化
日本経済新聞は２月１７日、早稲田大学（奥島孝康総長）が民間企業１００
社を募り、環境ビジネスを事業化する産学協同プロジェクトに乗り出すと報
じた。６月に学内に理工学部の教官らによる「循環型環境技術研究会」を設
立し、第一弾として吸着物質を使った環境機器の開発プロジェクトを始める。
企業側は特許使用料や技術指導料を大学側に支払い、開発した製品を販売す
る。１００社もの企業が参加する産学共同事業は、国内最大規模という。
◆関連ホームページ◆
☆早稲田大学 http://www.waseda.ac.jp/index-j.html
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（５）秀明大国際協力学部が募集停止
朝日新聞は２月１４日、秀明大学（吉川幸次学長）が、９８年度に新設した
国際協力学部（１学年定員１２０人）の募集を２００２年度から停止すると
報じた。４年制大学の学部全体の募集停止は異例。大学側は、定員充足率の
低下が財政面に影響し、募集停止に踏み切ったと説明している。同大は、学
生総数が約１２００人で、国際協力学部のほか総合経営学部がある。
◆関連ホームページ◆
☆秀明大学 http://www.shumei-u.ac.jp/
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（６）大阪府立３大学の統合検討を提言−検討委
大阪府が設置する３大学の将来像について検討してきた「府大学のあり方検
討会議」は２月２２日、最終報告書を太田房江知事に提出した。報告書は、
大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学の統合を検討するよう提言。
大阪府内や近畿圏での他大学との役割分担に努め、府大学の存在意義を厳し
く自覚するよう求めている。大阪府は８月までに、３大学の今後の改革方針
を決める予定。
◆関連ホームページ◆
☆大阪府・府大学のあり方検討会議
http://www.pref.osaka.jp/bunka/arikatahomepage/
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（７）京都女子大が卒業生の受講料を無料に
京都新聞は２月２７日、京都女子大学（土川真夫学長）が、単位認定を必要
としない場合の科目履修に限り、卒業生に対する受講料を４月から無料にす
ると発表したと報じた。通常の受講料は１科目あたり年間２万円だが、卒業
生は何科目でも無料で受講できる。短大、大学、大学院の卒業生約１０万人
が対象。在校生との交流の機会を増やすのが狙いという。
◆関連ホームページ◆
☆京都女子大学 http://www.koho.kyoto-wu.ac.jp/
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（８）滋賀大が「教師支援・相談室」開設
滋賀大学（宮本憲一学長）教育学部は４月から、「教師支援・相談室」を開
設する。学級崩壊や校内暴力などさまざまな悩みを抱える教師を支援するの
が目的。付属の教育実践総合センターの専任教授ら、同学部の教官約１０人
が専門分野に応じて対応する。将来は「ティーチャーズ・センター」として
発展させる構想で、学校教師や地域との連携を深めることで学部の存在価値
を高めたい考え。
◆関連ホームページ◆
☆滋賀大学・教育学部 http://www.sue.shiga-u.ac.jp/sue_index-j.html
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【トピック】
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（１）中教審が答申−教員制度改革など
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は２月２１日、「新しい時代の教養教育の
在り方」「今後の教員免許制度改革の在り方」「大学等への社会人受け入れ
推進策」の３点について、遠山敦子文部科学相に答申を提出した。教養教育
については、幼少年期は家庭教育が原点であると位置付け、家庭や地域にお
けるしつけの重要性などを強調した。大学への社会人受け入れ推進策では、
長期履修学生（パートタイム学生）制度の導入や、専門大学院１年制コース
の制度化などを提言した。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・新しい時代における教養教育の在り方について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020203.htm
☆文部科学省・今後の教員免許制度の在り方について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020202.htm
☆文部科学省・大学等における社会人受入れの推進方策について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020201.htm
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（２）中教審分科会−ボランティアも高校の単位に
青少年のボランティア活動の推進策を検討してきた中央教育審議会の生涯学
習分科会は２月１９日、中間報告の素案をまとめた。地域の協力を得るため
の「学校ボランティア（学校協力）委員会」（仮称）の設置による体制づく
りや、ボランティア活動の評価を目的とした高校における単位認定、活動を
記録するための「ヤングボランティアパスポート（仮称）」の作成などの具
体策を示している。４月にも遠山文部科学相に答申が提出される見通し。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・中央教育審議会生涯学習分科会第１４回議事次第
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/001/020201.htm
「奉仕活動・体験活動の推進方策等に関する中間報告」
（ワーキング・グループ素案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/001/020201/020201a
.htm
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（３）国立大２次試験始まる−最終志願倍率は５．５倍
国公立大学の２次試験が２月２５日、始まった。この日は前期日程で試験を
行う１６５大学のうち、国立９４大学３６５学部、公立６７大学１３６学部
の計１６１大学５０１学部で試験が行われた。文部科学省が２０日にまとめ
た実施状況によると、確定志願者数は５６万１９８３人、総募集人員に対す
る志願倍率は５．５倍となった。２次試験の後期日程は３月１２日以降、公
立中期日程は３月８日以降に実施される。
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（４）就職先人気企業ランキングで金融・商社が復活
ダイヤモンド・ビッグ社は２月１８日、大学生の就職先人気企業ランキング
を発表した。文系男子では、１位が三井住友銀行、２位が東京三菱銀行、ま
た７位にＵＦＪグループ、８位にみずほフィナンシャル・グループが入るな
ど、上位１０社のうち９社が金融・商社系企業だった。文系女子の１位はＪ
ＴＢ。一方、理系男子はソニー、理系女子は資生堂がそれぞれ１位だった。
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（５）大学発ベンチャーは２５１社に−トップは慶応大の２５社
全国の大学から生まれたベンチャー企業が昨年８月の時点で２５１社に上る
ことが２月１９日、、筑波大学の菊本虔教授らの調査で分かった。前回の調
査から１年間で６５社増加した。大学別では、慶応大学の２５社がトップ。
次いで龍谷大学の２０社、早稲田大学の１４社で、３位まで私立大が続いた。
国立大は大阪大学が１１社で４位に入った。このほか、政府系研究所から生
まれた企業は２４社で、トップは理化学研究所の１１社だった。
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（６）第二東京弁護士会が法科大学院設立構想
読売新聞は２月２３日、第二東京弁護士会（久保利英明会長）が、法科大学
院の独自運営の可能性について検討するための委員会を設置すると報じた。
今後、半年ほどかけて設立や運営のための費用やカリキュラムなどについて
検討し、最終的に設立する方針が決まれば、２００４年４月の開校を目指す。
現在、前橋市内で法律専門学校を経営する学校法人と提携し、既存の施設を
利用する計画があるという。３年制の法科大学院とし、１学年５０人程度の
定員を想定している。
◆関連ホームページ◆
☆第二東京弁護士会 http://www.dntba.ab.psiweb.com/
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（７）大阪弁護士会が「ロールーム」構想
時事通信は２月２３日、大阪弁護士会（水野武夫会長）が法科大学院の学生
向けの講座を独自に運営し、単位認定してもらう「ロールーム」構想の検討
を進めていることが明らかになったと報じた。資金的理由などで弁護士会が
法科大学院を設立することができない場合、同じブロックや弁護士会内にあ
る法科大学院の学生に先端実務分野の科目を受講してもらい、大学院との単
位互換を可能にすることで、法科大学院での教育に影響を与えようとする狙
いがある。
◆関連ホームページ◆
☆大阪弁護士会 http://www.osakaben.or.jp/
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（８）東京大２次試験−河合塾の直前講習の問題が的中
２月２５日に行われた東京大学の２次試験（前期日程）に出題された国語の
「現代文」で、河合塾が２月に東大受験生向けに行った「直前講習東大国語
テスト」と同じ問題が出題された。村上陽一郎・東大名誉教授の「死すべき
ものとしての人間」の文章を読んで答える問題で、「『この逆説性』」とあ
るが、どういうことか説明せよ」など、二つの設問が同じ内容だった。河合
塾の直前講習は、９３４人が受講した。
◆関連ホームページ◆
☆河合塾・[二次試験]東京大学(前期)現代文の出題が、直前講習とズバリ的中
http://www.kawai-juku.ac.jp/kawaijuku/news/news020226.html
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【海外大学事情】
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（１）日中共同で天津に大学院設置へ
毎日新聞は２月１９日、日本の民間団体と中国の国立大学が共同で「天津日
中大学院」を今秋、中国天津市に設置することが決まったと報じた。学部を
持たない独立大学院で、環境、経営管理、情報・金融の３研究科を設置。博
士課程まで５年間、日中の学生が寮で共同生活し、相互理解を深めるという。
天津科学技術大学が建物などを提供し、日本側が資金を負担する。佐藤嘉恭
元中国大使が、日本側の設立準備委員会会長を務めている。
◆関連ホームページ◆
☆天津日中大学院 http://www.tenshin-nicchu.org/
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【ＩＴ化】
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（１）放送大学とメディア教育開発センターが統合へ
東京新聞は２月１６日、文部科学省が、放送大学と大学共同利用機関「メデ
ィア教育開発センター」の統合を検討していることが明らかになったと報じ
た。両機関が蓄積した研究成果や情報技術を組み合わせ活用する必要がある
と判断し、同省内の会議で統合の検討を始めたとしている。放送大学の英語
の授業をインターネットで世界に配信する構想などがあるという。２００５
年度までの統合を目指す。
◆関連ホームページ◆
☆放送大学 http://www.u-air.ac.jp/
☆メディア教育開発センター http://www.nime.ac.jp/
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（２）大阪国際大と日本ユニシスがネット講義の配信実験
大阪国際大学経営情報学部（柴橋正昭学部長）と日本ユニシスは２月１３日、
動画による「e-Learning教材」のオンデマンドでの配信実験を３月に始める
と発表した。同学部がコンテンツの素材となる映像や資料を提供し、これを
日本ユニシスと日本ユニシス情報システムが教材化し、インターネット上で
配信。教材作成には、同大の映画研究会が映像撮影とシナリオ立案に加わっ
ており、実際に授業を受講する立場から教材のあり方を検討するのが特徴。
◆関連ホームページ◆
☆大阪国際大学 http://www.oiu.oiu.ac.jp/
☆日本ユニシス・動画によるe-Learning教材の配信実験を実施
http://www.unisys.co.jp/news/NR_020213_e-Learning.html
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【Ｗｅｂ情報】
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☆文部科学省・大臣会見概要（２月２６日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020208.htm
☆文部科学省・第１５回中央教育審議会総会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020201.htm
☆文部科学省・奥羽大学からの報告書について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020220.htm
☆文部科学省・平成１４年度委託契約の申請について
（青少年教育関係事業・スポーツ・青少年局）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020219.htm
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第６回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020201.htm
☆文部科学省・中央教育審議会生涯学習分科会（第１４回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/001/020201.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（２月１９日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020206.htm
☆文部科学省・家庭教育フェスタ２００２
「見つけよう！自分らしい子育て」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020216.htm
☆文部科学省・平成１４年度使用教科書
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020218.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（２月１５日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020205.htm
☆代々木ゼミナール・２００２年度 国公立大学第１段階選抜実施状況
http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/joho/senbatsu/index.html
☆東京都立科学技術大学・都立の大学の研究・技術シーズ
http://seeds.tmit.ac.jp/
☆早稲田大学
インターネットを利用した高校生向け「オンデマンド型模擬講義」の配信
http://www.waseda.ac.jp/koho/news01/0226.html
☆自由民主党・「教養教育」などの中央教育審議会の答申について聞く
http://www.jimin.jp/jimin/daily/02_02/27/140227b.html
☆自由民主党・文部科学部会・文教制度調査会合同会議
http://www.jimin.jp/jimin/discussion/02_2/140220.html
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【雑誌記事】
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『文藝春秋』２００２年３月特別号
慶應vs.早稲田 小学校の陣
ライバルか同士か？早慶小学校長が初顔合わせ
金子郁容
依田好照
校長座談会 偏差値４０でも東大合格
足立学園／佼成学園／聖徳学園
『諸君！』２００２年４月号
キャンパスに吹き荒れるセクハラの春風（東京大学非常勤講師）小谷野敦
セクハラ防止を錦の御旗に、学問の自由を守るべき大学で言葉狩り。
これは思想統制じゃないか！
『論座』２００２年３月号
元文相の大学再生論 東大は入学定員を六百人削減せよ！
大学生の学力低下の責任は大学にある 参議院議員 有馬朗人
『Yomiuri Weekly』２００２年２月２４日号
徹底特集 生活防衛術
学資の作り方完全マニュアル
"リストラ"奨学金／教育ローン／主要私大の特待制度 etc.
一覧付き
『ＡＥＲＡ』２００２年３月４日増大号
就職 学生が企業を面接する逆「就職説明会」
大学 東女・日女・津田 ３大女子大のサバイバル
『週刊朝日』２００２年３月８日創刊８０周年記念号
ワセダが作る「大隈塾」の狙い
田原総一朗氏らが教員
【就職ランキング】
１位三井住友 ２位東京三菱 ７位ＵＦＪ ８位みずほ
４大メガバンク人気復活「なぜだ！？」
『週刊朝日』２００２年３月１日号
ロースクール設置で命運
東大法学部 定員激減で始まる大変動
早稲田、中央、慶応、同志社、一橋…名門大学の動きを徹底調査
『サンデー毎日』２００２年３月３日号
学力低下に、頻発する校内暴力
日本の近未来を暗示させる英国公教育の荒廃ぶり
『エコノミスト』２００２年３月５日特大号
最前線「大学革命」
ロースクールが日本になじみにくい五つの理由 黒木比呂史
『エコノミスト』２００２年２月２６日号
最前線「大学革命」
再編統合と独立法人化で一変する大学地図 澤圭一郎
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☆★☆次回は３月１８日（月）配信予定です☆★☆
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☆「メール」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto:edit@pwpa-j.net
☆ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
mailto:edit@pwpa-j.net
編集・発行： copyright（C） 2000 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された
記事を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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