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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００４１
■□ 毎月２回発行
□――――――――――――――――――２００２．４．１５（月曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎国立大法人化−文部科学省が学長会議で理解求める◎
文部科学省は４月３日、全国の国立大学長と共同研究機関長を集めた会議を
東京都内で開催した。第三者評価による競争原理の導入や学長の権限強化、
教職員の非公務員化などを盛り込んだ国立大学法人化の最終報告について説
明。遠山敦子文科相は「大学改革の成否如何が、わが国の浮沈に大きく関わ
る」と述べ、理解と協力を求めた。参加した学長からは、「文系科目や基礎
科学研究が軽視されかねない」「２００４年度の一斉法人化は無理がある」
といった意見も出された。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・新しい「国立大学法人」像について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/03/020327.htm
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）酒田短大が日本人学生対象に再出発
（２）山梨大・山梨医科大−３つの大学院研究科を統合へ
（３）京都大が産学官連携「関西フォーラム」開催へ
（４）立命館大が「言語習得センター」開設
（５）龍谷大で日興コーディアルが「証券投資論」
（６）日韓仏教系５大学がシンポジウム開催
（７）萩国際大が中国・大連市に合弁学校設立
（８）高知大・高知医科大が「新大学構想基本計画案」発表
（９）宮崎大・宮崎医科大が統合理念で合意−生命科学が柱
【トピック】
（１）学生の生活費用２００万円突破−パソコン・携帯費用かさむ
（２）経済諮問会議−大学改革の断行求める
（３）２００６年度以降のセンター試験で中間まとめ
（４）文科省−１８校を「スーパー英語高」に指定
（５）文科省−２６校を「スーパー科学高」に指定
（６）５２０大学がセンター試験利用
（７）経産省が産業技術情報のデータベース・サイト開設
（８）大阪の弁護士グループが「ぼったくり入学金１１０番」
（９）「就職したい企業」トップはトヨタ−リクルート調査
（１０）「大手」「安定」企業志向高まる−毎日コミュニケーションズ調査
【海外大学事情】
（１）米国−大学生の飲酒で毎年１４００人が死亡
（２）ハーバード大が東京駅前に研究拠点
【ＩＴ化】
（今回は特にありません）
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）酒田短大が日本人学生対象に再出発
酒田短期大学（稲本洋之助学長）は４月３日、理事会を開き、貝原秀輝理事
長の辞任を了承。後任には武田龍二事務局長が就任した。同短大は貝原前理
事長からの約１億円の寄付などを経営の再建に充て、来年４月から日本人学
生を対象に再出発する。在籍する中国人留学生については、転学するよう指
導する方針という。
◆関連ホームページ◆
☆酒田短期大学 http://www.midorinet.or.jp/~sjcinfo/
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（２）山梨大・山梨医科大−３つの大学院研究科を統合へ
読売新聞は４月２日、１０月に統合する山梨大学と山梨医科大学が、現在合
計３つある研究科を統合後に解体・一本化する方針を固めたと報じた。山梨
大大学院の「教育学研究科」「工学研究科」、山梨医科大大学院の「医学系
研究科」を「総合研究科」（仮称）として一体化し、より高度な学問の融合
を目指す。また、「医科学修士課程」も新設し、医学分野の研究と、工学、
自然科学、人文・社会科学の各分野の研究領域を融合した新領域の教育も行
う方針。
◆関連ホームページ◆
☆山梨大学 http://www.yamanashi.ac.jp/
☆山梨医科大学 http://www.yamanashi-med.ac.jp/
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（３）京都大が産学官連携「関西フォーラム」開催へ
毎日新聞は４月１０日、京都大学（長尾真学長）が来月１５日に、大阪市の
大阪国際会議場に財界関係者や約３６０の企業関係者らを招き、「新時代の
産学官連携の構築」をテーマに「京都大学・関西フォーラム」を開催すると
報じた。国立大の法人化を前に、これまで遅れを取っていた民間との共同研
究でパートナーを探すのが主な目的で、東京に続き、大阪にも窓口として連
絡事務所の設置を検討しているという。フォーラムでは、長尾学長や同大の
「看板教授」らが講演するほか、産業界関係者らとの懇談会も開く予定。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学 http://www.kyoto-u.ac.jp/
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（４）立命館大が「言語習得センター」開設
京都新聞は４月４日、立命館大学（長田豊臣総長）が、日本人学生と外国人
留学生を対象に課外の語学教育を支援する「言語習得センター」を開設した
と報じた。英・仏・独・スペイン・中国・日本の６カ国語のプログラムを、
学内外の語学専門教員約２０人が担当。就職や進学、留学などの目的で語学
習得が必要な学生を支援する。課外の語学教育を本格的に行うのは全国の私
立大で初めてという。
◆関連ホームページ◆
☆立命館大学 http://www.ritsumei.ac.jp/
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（５）龍谷大で日興コーディアルが「証券投資論」
日興コーディアルグループは４月４日、４月から７月まで龍谷大学経済学部
（井口富夫学部長）で「証券投資論」の講座を開設すると発表した。金融・
証券投資の実践的基礎講座と位置付け、インターネットによる株価ゲームも
行う。対象は、同学部の２年生以上。日興フィナンシャル・インテリジェン
スの平岡久夫副理事長が講師を務める。同講座は企業講座としては初めて、
大学コンソーシアム京都でも提供される。
◆関連ホームページ◆
☆龍谷大学・経済学部 http://www.econ.ryukoku.ac.jp/
☆日興コーディアルグループ
龍谷大学、大学コンソーシアム京都の投資教育講座の提供について
http://www.nikko.co.jp/SEC/news/2002/n_020404.html
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（６）日韓仏教系５大学がシンポジウム開催
日韓仏教系大学シンポジウムが４月９日、龍谷大学で開催された。「仏教系
大学は何をなすべきか−２１世紀における仏教の役割」のテーマのもと、大
谷大学や韓国・東国大学など、日韓の仏教系大学５校の総長や学長らが参加。
仏教系大学が果たすべき役割や、国際的な連帯協力のあり方について話し合
った。宗教間の対立など人類が直面する諸問題の解決を目指し、共同研究機
関の設立についても提案された。
◆関連ホームページ◆
☆大谷大学 http://www.otani.ac.jp/
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（７）萩国際大が中国・大連市に合弁学校設立
毎日新聞は３月３０日、山口県の萩国際大学（川向秀武学長）が２９日、中
国大連市の専門学校と合弁学校「大連萩学園外国語培訓学校」を開学したこ
とを明らかにしたと報じた。中国人学生に１年程度、日本語や日本文化など
を学ばせ、試験に合格した学生は同大に受け入れる。萩国際大は９９年の開
学以降定員の確保に苦しんでおり、同校を留学生確保の拠点にしたい考え。
同大の今年度の在籍者のうち、全体の約６割を中国人留学生が占めている。
◆関連ホームページ◆
☆萩国際大学 http://www.hagi.ac.jp/
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（８）高知大・高知医科大が「新大学構想基本計画案」発表
来年１０月に統合する予定の高知大学（山本晋平学長）と高知医科大学（池
田久男学長）は４月９日、「新大学構想基本計画案」を発表した。統合後の
大学は、高知大に現在ある人文・教育・理・農の４学部に新たに医学部を加
え、５学部体制とする。大学院医学系研究科に医科学（修士課程）を新設し、
医学部出身者以外の学生も受け入れる。また、海洋研究を行うために「黒潮
圏海洋科学研究科」（博士課程後期）も新設する。
◆関連ホームページ◆
☆高知大学 http://www.kochi-u.ac.jp/JA/
☆高知医科大学 http://www.kochi-ms.ac.jp/
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（９）宮崎大・宮崎医科大が統合理念で合意−生命科学が柱
宮崎大学（藤原宏志学長）と宮崎医科大学（松尾寿之学長）は４月９日、生
命科学研究を柱の一つとする統合後の新生大学の理念について合意した。統
合後の大学は、農、教育文化、工、医の計４学部で構成。大学院については、
新たに学際的な生命科学分野の研究科を新設する方針。今後、具体的検討を
進め、今月中にも新大学構想の最終答申をまとめる。
◆関連ホームページ◆
☆宮崎大学 http://www.miyazaki-u.ac.jp/
☆宮崎医科大学 http://www.miyazaki-med.ac.jp/
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【トピック】
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（１）学生の生活費用２００万円突破−パソコン・携帯費用かさむ
文部科学省は３月３０日、「平成１２年度学生生活調査」の結果を公表した。
それによると、２０００年度の大学生の生活費と学費の合計は２０５万８千
円で、９８年の前回調査より１２万９千円（６．７％）の大幅増となった。
特に、食費や住居費、娯楽費などを含む「生活費」は８万６千円（１０．２
％）増加した。同省は、パソコンや携帯電話の通信費用が増えたことなどが
原因と見ている。
☆文部科学省・「平成１２年度学生生活調査」結果 の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/03/020325.htm
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（２）経済諮問会議−大学改革の断行求める
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は４月３日の会議で、研究・技
術開発の活性化と、ＦＴＡなどグローバル化への対応について議論した。研
究・技術開発の活性化については、民間議員から、大学改革の断行や新しい
産学官連携の強力な推進を求める意見が出された。また、国立大学の非公務
員型法人への移行についても、２００３年度に前倒しすべきだとの要望が出
されたが、遠山文部科学相は「時期的に無理がある」としてこれを否定した。
◆関連ホームページ◆
☆第９回経済財政諮問会議（平成１４年４月３日）配布資料
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0403/0403agenda.html
大臣記者会見 http://www5.cao.go.jp/minister/2002/0403kaiken.html
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（３）２００６年度以降のセンター試験で中間まとめ
大学入試センターは３月２８日、新学習指導要領で学んだ高校生が初めて受
験に臨む２００６年度のセンター試験の出題教科・科目について、中間まと
めを発表した。新指導要領で必修科目となった「情報」や、「外国語」教科
の「リスニングテスト」については、出題する方向でさらに検討する。同セ
ンターは、大学・高校などの関係者から意見を聞いた上で、来年５月までに
は結論を出す予定。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター
平成１８年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について
−中間まとめ http://www.dnc.ac.jp/18kyouka-chuukan.html
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（４）文科省−１８校を「スーパー英語高」に指定
文部科学省は４月５日、英語教育を重点的に行う「スーパー・イングリッシ
ュ・ランゲージ・ハイスクール」の研究開発校として、１３都道府県の公私
立高１８校を初めて指定した。指定校では、英語教育を重視したカリキュラ
ムの開発、英語以外の一部教科での英語による授業、大学や海外姉妹校との
連携などを行い、実践的な英語教育のあり方を研究する。指定期間は３年間。
☆文部科学省・平成１４年度スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・
ハイスクールの決定等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/020/sesaku/020402.htm
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（５）文科省−２６校を「スーパー科学高」に指定
文部科学省は４月１０日、２３都道府県の国公私立高計２６校を理数系の科
目に重点を置く「スーパー・サイエンス・ハイスクール」に指定した。世界
に通用する研究者や技術者を育成するためのカリキュラムを研究する。高校
生の科学に対する興味を引き出して「理科離れを」食い止める狙いもある。
指定校は地元大学などと連携し、学習指導要領にとらわれない独自のカリキ
ュラム開発などを行う。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・「スーパーサイエンスハイスクール」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020416.htm
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（６）５２０大学がセンター試験利用
文部科学省は４月５日、来年１月に実施される２００３年度の大学入試セン
ター試験について、新たに私立大２６校が参加すると発表した。昨年１０月
までに参加を表明していた1５校と合わせ、センター試験を利用する私立大
は今年より４１校増えて計３５１校（全私大の６９％）となる。また国公私
立を合わせると、計５２０校（国立９５校、公立７４校）が利用する。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/
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（７）経産省が産業技術情報のデータベース・サイト開設
経済産業省は４月８日、産業技術の情報交換やビジネス化、技術者・研究者
のネットワーク構築などを目的とするネット上のサイト「デジタル・ニュー
ディール」を開設した。ＩＴ、生命科学、ナノテクノロジーなどの論文や特
許など１０万件以上の情報を検索することができる。組織の壁を越えてテー
マごとに研究者や技術者間で意見交換、照会やコンサルティングができる電
子会議室も設けられている。
◆関連ホームページ◆
☆経済産業省・デジタルニューディール http://dnd.rieti.go.jp/
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（８）大阪の弁護士グループが「ぼったくり入学金１１０番」
私立大学の入学を辞退しても前納した入学金や授業料が返還されないのは消
費者契約法違反だとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが４月６日、
受験生や父母らの相談に応じる「ぼったくり入学金・授業料１１０番」を開
設した。この日は約１０人の弁護士が対応。約４００件の相談があった。同
グループは、大学側に納付金の返還を求めて提訴することも検討していると
いう。
◆関連ホームページ◆
☆大阪弁護士会 http://www.osakaben.or.jp/
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（９）「就職したい企業」トップはトヨタ−リクルート調査
リクルートは４月１０日、大学生の人気企業調査の結果を発表した。「就職
したい企業」でトヨタ自動車が６２年の調査開始以来初めてトップとなり、
２位以下にＪＴＢ、博報堂、ホンダ、電通が続いた。一方、昨年まで５年連
続で首位だったソニーは７位に後退。このほか、ＮＴＴドコモが４位から２
２位、松下電器産業が６位から３４位、ＩＢＭが７位から２０位と順位を下
げ、電機・通信関連企業の人気低下が目立った。
◆関連ホームページ◆
☆リクルート・ワークス研究所 http://www.works-i.com/
採用ブランド調査２００２（速報）（ＰＤＦ）
http://www.works-i.com/pdf/brand_2002.pdf
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（１０）「大手」「安定」企業志向高まる−毎日コミュニケーションズ調査
毎日コミュニケーションズは４月３日、大学生の就職意識に関する調査結果
を発表した。「大手企業志向」は全体で昨年よりさらに１．０％上昇し、全
体で４６．７％となった。会社選択のポイントでは、「自分のやりたい仕事
ができる会社」がトップ。また、全てのカテゴリーで「安定している会社」
が「これから伸びそうな会社」を上回り、大手企業志向とともに、学生の就
職先に対する安定志向を裏付ける結果となった。
◆関連ホームページ◆
☆毎日コミュニケーションズ http://www.mycom.co.jp/
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【海外大学事情】
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（１）米国−大学生の飲酒で毎年１４００人が死亡
米国立アルコール乱用・依存症研究所は４月９日、米国の１８−２４歳の大
学生の飲酒に関連する事件や事故で、毎年約１４００人が死亡、約５０万人
が負傷、約７万件の性的暴力が発生しているとの報告書を発表した。また、
大学生の４人に１人が過去１年以内に飲酒運転を経験したと答えている。報
告書は、大学生の飲酒による問題は一般の認識をはるかに超えており、キャ
ンパスに蔓延する「飲酒の文化」を変革しなければならないと警告している。
◆関連ホームページ◆
☆米国立アルコール乱用・依存症研究所・ニュース・リリース
http://www.niaaa.nih.gov/press/2002/college.htm
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（２）ハーバード大が東京駅前に研究拠点
朝日新聞は４月４日、米ハーバード・ビジネス・スクールなどが、今年９月
に完成する東京駅前の新丸ビル内の「丸の内アカデミック・リサーチ・セン
ター（仮称）」に研究拠点を設けることになったと報じた。ハーバード大は
「日本リサーチセンター」を設立し、米国から教官が出向いて日本の企業情
報などを収集。事例研究に活用するという。このほか、ストックホルム商科
大学や東京大学なども、それぞれ研究拠点を開設する予定。
◆関連ホームページ◆
☆ハーバード・ビジネス・スクール http://www.hbs.edu/
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【ＩＴ化】
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（今回は特にありません）
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【Ｗｅｂ情報】
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『論座』２００２年５月号
特集 大学の再生法
国立大学に経営力を
形だけの改革にしないために 京都大事務局長 本間政雄
研究型大学「トップ３０」は日本に必要だ
ねたみ・ひがみ的反対論を排す 法政大総長・理事長 清成忠男
教員養成系大学再編私案
数合わせではない議論を 河合塾顧問 丹羽健夫
教育を二の次にする理工系教官たち
大学に自治を許すな 筑波大教授 長谷川文夫
全国大学学長アンケート 「『産学連携』していますか」
インターンシップや民間研究費受け入れは進むが、
本格的な連携はまだ少数派
『現代思想』２００２年４月号
特集 教育の現在
教育のポリティクス
学問と自治と大学 国立大学の「法人化」問題に関連して 田端博邦
『Yomiuri Weekly』２００２年４月１４日号
教育 新入生なし！ 破綻する短大 地元も見放す惨状ルポ
『週刊朝日』２００２年４月１２日号
頭抜けた人材おらず調整型ばかり、パワフルなのはＯＧだけ
早稲田卒は使えない！？
『サンデー毎日』２００２年４月２１日号
ワセダの逆襲 スポーツ復活だけじゃない
早稲田大学 合格者数高校別一覧 独自取材で判明率大幅アップ
全国有名４００高校主要大学合格者数一覧
『サンデー毎日』２００２年４月１４日特大号
２００２年入試シーズン終了!
決定版 前・後期合計 合格者数高校別一覧
東大・京大 北大・東北大・阪大・名大・九大
合格者数高校別ランキング
東京水産、日本、神戸市外国語、聖徳、大阪市立、
大阪府立など７大学
東大特集３
▼“教育後進県”をハネ返す新設公立高校
▼意外な分野で活躍する東大ＯＢ・ＯＧ
『週刊東洋経済』２００２年４月１３日特大号
■特集２ 早稲田の大変身 長い眠りから目覚める
インタビュー 清宮克幸／早大ラグビー部監督
ラグビー部復活に伴うＰＲ効果は大
社会人教育 大学院続々新設。公開講座も強化 専門性重視で差別化
初中等教育 早稲田のコアとなる人材養成所 全学生涯学習機関
産学連携 新幹線２００４年停車の本庄も拠点に 教育、起業支援、
技術移転
校友会 会費納入率２４％の組織を改革中 生涯メールアドレス導入
早大活用術 社会人に向けた教育研究の一覧
学部、大学院、公開講座など
■Key Person 奥島孝康／早稲田大学総長
停滞は死滅なり。「進取の気性」で活性化を
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【雑誌記事】
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☆内閣府・ＩＴ革命による２１世紀経済社会の姿に関する調査・研究
−２１世紀は知的影響力を持った世界市民の時代−
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0328report/menu.html
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第９回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020401.htm
☆文部科学省・諸外国の教育の動き２００１
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/020401.htm
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会／科学技術・学術審議会
学術分科会大学改革連絡会（第６回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020401.htm
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会法科大学院部会（第１３回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/005/020401.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（４月２日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020401.htm
☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020405.htm
☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認の取り消しについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020406.htm
☆文部科学省・大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）
専門委員名簿（平成１３年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/index.htm#meibo
☆文部科学省・平成１２年度学生生活調査結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/03/020324.htm
☆文部科学省・中央教育審議会・第４回基本問題部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/020401.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（３月２９日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020402.htm
☆大学評価・学位授与機構・科目等履修生制度の開設大学一覧平成１４年度版
http://www.niad.ac.jp/gakui/siryo/kaisetsu/contents.htm
☆日経産業消費研究所・全国調査 産学官連携（上）大学の意識と実態
http://www.nikkei.co.jp/rim/tiiki/tiikijyouhou/388sangakukan.htm
☆Japan.internet.com・就職活動におけるインターネットの利用動向
http://japan.internet.com/research/20020401/1.html
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☆★☆次回は５月１日（水）配信予定です☆★☆
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☆「メール」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
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☆ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
mailto:edit@pwpa-j.net
編集・発行： copyright（C） 2000 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された
記事を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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