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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００４２
■□ 毎月２回発行
□―――――――――――――――――――２００２．５．１（水曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎沖縄大学院大学の国際顧問会議が提言−学長公募へ◎
政府が沖縄県に設立予定の大学院大学のあり方を検討する「国際顧問会議」
が４月２７日、学長選考委員会の設置や自然科学分野における国際セミナー
の開催などを盛り込んだ提言をまとめ、ロサンゼルスでの２日間にわたる初
会合を終えた。会議後に記者会見した尾身幸次沖縄・科技担当相は、今後ノ
ーベル物理学賞受賞者ジェローム・フリードマン・マサチューセッツ工科大
教授ら４人で構成する委員会を設置し、学長の公募などを進めることを明ら
かにした。また、大学院大学運営のための特別立法が必要との考えも示した。
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）北海道の国立６単科大が連合構想
（２）東京大が「理学部憲章」制定−社会貢献重視
（３）早稲田大が小中学校にボランティア学生派遣
（４）山梨大が付属図書館に「子ども図書室」開設
（５）京滋４大学が再編統合視野に意見交換
（６）山口大が「大学教育」「留学生」の拠点設置
（７）四国の国立７大学が協議会設立
（８）九州大が東京に事務所設置へ
（９）立命館アジア太平洋大がベンチャー団体と提携
（１０）長崎大が「原子力安全講座」開設を検討−東電寄付
【トピック】
（１）中教審が４項目の中間報告−「専門職大学院」創設など提言
（２）国大協が国立大法人化を承認
（３）「法科大学院協会」設立に向け準備会合開催
（４）知的財産権を大学に帰属−文科省方針
（５）産構審小委員会が報告書−大学改革を求める
（６）経済財政諮問会議−バイオなど７分野で改革特区
（７）東京大教授らが新たな産業構造提言へプロジェクト発足
（８）名古屋大生の「保守化」進む
【海外大学事情】
（今回は特にありません）
【ＩＴ化】
（１）ソフトバンクが超高速無線ネットを学校に無償提供
（２）東北大が研究内容をテータベース化し公開
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）北海道の国立６単科大が連合構想
朝日新聞は４月１４日、旭川医科大学や小樽商大学など北海道の国立単科大
学６校が「北海道連合大学」（仮称）構想を検討していることが明らかにな
ったと報じた。約３０の教育研究機関が分散・連携する米国カリフォルニア
大学をモデルに、北海道大学などの総合大学に対抗して未開拓分野の研究な
どを行う構想という。現在、６大学の副学長懇談会がワーキンググループを
設置し、構想を具体化する作業を進めている。参加を検討しているのは、旭
川医大、小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大、室蘭工業大、北海道教育大。
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（２）東京大が「理学部憲章」制定−社会貢献重視
読売新聞は４月２０日、東京大学理学部（佐藤勝彦学部長）が１９日、従来
の研究や教育の重要性に加えて、「社会貢献」を重視した「憲章」を制定し
たと報じた。「知の創造と継承」「人材育成」など５項目で、５番目の「社
会貢献」で「教育・研究成果を広く社会に発信公開する」としている。また、
教官の評価でも「社会への発信・貢献」を評価対象とするガイドラインも策
定したという。東京大の学部が憲章を制定するのははじめて。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学理学部 http://www.s.u-tokyo.ac.jp/index-ja.html
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（３）早稲田大が小中学校にボランティア学生派遣
毎日新聞は４月２２日、早稲田大学（奥島孝康総長）が教員志望の学生を小
中学校に派遣する「教育ボランティア」事業を５月から始めると報じた。学
生は授業や部活動の指導を補佐するが、同大では「ボランティア本来の趣旨
が変わってしまう」として、同事業による活動を単位認定しない方針。教育
学部の教職課程を履修している学生を対象に、５月下旬までに約２６０人を
募集。新宿区内の小中学校４３校に週１回程度派遣する。
◆関連ホームページ◆
☆早稲田大学教育学部 http://www.waseda.ac.jp/schl/edu/
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（４）山梨大が付属図書館に「子ども図書室」開設
読売新聞は４月２３日、山梨大学が大学の地域開放の一環として、付属図書
館（村上幸利館長）に５月下旬、新たに「子ども図書室」を開設すると報じ
た。幼児から小学三、四年生までが対象。図書館の会議室を活用し、畳敷き
のスペースも設ける。また、教員志望の学生との交流の場とする計画もある。
国立大の付属図書館が子供向けの図書室を設置するのは、鳴門教育大学に次
いで２例目。
◆関連ホームページ◆
☆山梨大学附属図書館 http://133.23.212.85/
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（５）京滋４大学が再編統合視野に意見交換
滋賀大学、滋賀医科大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学の京滋４大学は
４月２５日、再編統合を視野に入れた事務局長レベルの情報交換会を滋賀大
学で開催した。現時点で４大学の再編統合の具体案は固まっていないが、京
都教育大と滋賀大教育学部の間で教員養成学部の再編統合のめどが立てば、
今年２月に行った学長レベルの話し合いを再度行う見通し。
◆関連ホームページ◆
☆滋賀大学 http://www.shiga-u.ac.jp/
☆滋賀医科大学 http://www.shiga-med.ac.jp/
☆京都教育大学 http://www.kyokyo-u.ac.jp/
☆京都工芸繊維大学 http://www.kit.ac.jp/ja/index.html
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（６）山口大が「大学教育」「留学生」の拠点設置
山口大学（広中平祐学長）が今年度から、山口市の本部キャンパスに大学教
育センターと留学生センターを新設した。大学教育センターには４人の専任
教官を配置し、カリキュラムや教育システムの作成、授業の評価・改善など
を行う。留学生センターには５人の専任教官を配置し、留学生を対象とする
日本語・文化教育、学習・生活面での指導などを行う。４月２２日に、両セ
ンターの銘板取り付けセレモニーを行った。
◆関連ホームページ◆
☆山口大学・大学教育センター http://www.epc.yamaguchi-u.ac.jp/
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（７）四国の国立７大学が協議会設立
徳島大、鳴門教育大、香川大、香川医科大、愛媛大、高知大、高知医科大の
四国の国立７大学は４月１１日、各大学の連携協力のあり方について話し合
う「四国国立大学協議会」を設立した。今後、月一回会合を開き、単位互換、
転学の弾力化、教員の移動・交流、遠隔教育の実施などについて協議する。
下部組織として、副学長・学部長クラスで構成する専門協議会も学部ごとに
設置している。
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（８）九州大が東京に事務所設置へ
西日本新聞は４月２０日、九州大学（梶山千里学長）が年内にも東京都内に
事務所を開設する方針を明らかにしたと報じた。中央省庁や経済界に研究成
果をアピールし、共同研究を働きかけるなどのねらいがある。霞ヶ関周辺な
どが開設候補地に挙がっており、事務所経費は財団法人「九州大学後援会」
が負担する見通し。地方の国立大による東京事務所開設は、京都大学に続い
て全国で２番目。
◆関連ホームページ◆
☆九州大学 http://www.kyushu-u.ac.jp/
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（９）立命館アジア太平洋大がベンチャー団体と提携
立命館アジア太平洋大学（坂本和一学長）は４月２２日、ベンチャー企業経
営者の団体「日本ベンチャー協議会」との間で、学生の起業家教育などを目
的とする学術交流協定を締結したと発表した。協議会会員の経営者を毎月講
師として受け入れるほか、ベンチャー企業でのインターンシップや交流会な
どを通じて、留学生や日本人学生の就職・起業も支援する計画。
◆関連ホームページ◆
☆立命館アジア太平洋大学 http://www1.apu.ac.jp/apu_jp/home.nsf
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（１０）長崎大が「原子力安全講座」開設を検討−東電寄付
長崎新聞は４月２１日、長崎大学（池田高良学長）が大学院医学薬学総合研
究科に低線量放射線の人体影響などをテーマとする東京電力の寄付講座を設
置する方針であることが明らかになったと報じた。講座の詳細は検討中だが、
今年度から３年間とする予定。「被爆者医療を伝統とする長崎大学医学部に
ふさわしくない」との理由から、学内には反対意見もあるという。
◆関連ホームページ◆
☆長崎大学医学部 http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/
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【トピック】
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（１）中教審が４項目の中間報告−「専門職大学院」創設など提言
中央教育審議会（会長・鳥居泰彦慶応義塾学事顧問）は４月１８日、「専門
職大学院」「大学の質の確保」「法科大学院」「青少年の奉仕・体験活動推
進」の４項目について中間報告をまとめ、遠山文部科学相に提出した。専門
職大学院については、経営や国際会計など、法科大学院構想が進んでいる法
律以外の分野でも新たな専門職学位が必要だとして提案された。中教審は６
月末をめどに最終報告をまとめる。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・中央教育審議会
大学院における高度専門職業人養成について（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020402.htm
大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020401.htm
法科大学院の設置基準等について（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020403.htm
青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020404a.htm
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（２）国大協が国立大法人化を承認
国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は４月１９日、臨時総会を開き、
文部科学省の調査検討委員会が３月にまとめた国立大法人化の最終報告を賛
成多数で承認した。総会では、法人化に危機感をもつ地方の大学から地域間
格差を懸念する意見も出された。国立大学は、２００４年度をめどに一斉に
独立行政法人化される見通し。
◆関連ホームページ◆
☆国立大学協会 http://www.kokudaikyo.gr.jp/index.html
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（３）「法科大学院協会」設立に向け準備会合開催
２００４年４月に学生受け入れを目指す法科大学院（ロースクール）につい
て、「法科大学院協会」（仮称）の設立準備会合が４月２３日、東京都内で
開かれた。東京大、早稲田大など７大学の学長が発起人となり、法科大学院
の設置を予定・検討している大学に参加を呼びかけた。今後、入学者選抜や
修了認定のあり方について検討するための委員会を置き、提言を行う。来年
末に正式発足し、約１００大学が参加する見通し。
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（４）知的財産権を大学に帰属−文科省方針
日本経済新聞は４月２９日、文部科学省が国立大学教官の研究成果として生
まれた特許などの知的財産権を大学に帰属させる方針を固めたと報じた。教
官個人か国のどちらかに帰属させている現在の規定を、２００４年度までに
全面的に改める。大学が特許の管理・運用を行うことで産業との連携を効率
化するねらいがある。一方、大学が企業から得た対価の一部は教官に支払う
規定も整える方針。
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（５）産構審小委員会が報告書−大学改革を求める
時事通信は４月２５日、産業構造審議会の小委員会が、産学連携の推進には
大学改革が不可欠とする最終報告書をまとめたと報じた。「国の画一的な参
入規制の下では大学は学生や社会のニーズに応えられない」として、大学の
設立や学部増設などは、事前認可から事後届け出に改めるなべきだと求めた。
また大学教育の質を高めるため、民間機関による外部評価を促進するよう提
言した。
◆関連ホームページ◆
☆経済産業省・産業構造審議会
http://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01.html
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（６）経済財政諮問会議−バイオなど７分野で改革特区
経済財政諮問会議が４月２４日に開かれ、同会議が検討する構造改革特区の
概要が明らかになった。特定地域で規制緩和や産業集積を進め、地域経済の
活性化をはかる。構想例として、ＩＴ関連産業集積特区やバイオ・ライフサ
イエンス特区、国際交流型経済特区など７分野が示されている。バイオ特区
では、特別措置として、外国人研究者の就労ビザの発給緩和やベンチャー支
援のための国立大学施設の民間への賃貸などが提案されている。
◆関連ホームページ◆
☆内閣府・経済財政審問会議
第１１回経済財政諮問会議（平成１４年４月２４日）議事要旨（ＰＤＦ）
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0424shimon-s.pdf
第１１回経済財政諮問会議（平成１４年４月２４日）配布資料
http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0424/0424agenda.html
大臣記者会見 http://www5.cao.go.jp/minister/2002/0424kaiken.html
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（７）東京大教授らが新たな産業構造提言へプロジェクト発足
科学技術を軸にした技術革新やビジネスモデルについて調査し、新たな産業
構造のあり方を探るプロジェクト「動け！日本」が４月２３日、発足した。
東京大学が中心となり、経済界の有識者らも参加。成功している日本や欧米
の企業の事例を参考に、提言を行う。政府が６月に策定する経済活性化戦略
に向けて緊急報告をまとめる予定。米マサチューセッツ工科大学が８０年代
後半に実施したプロジェクト「メード・イン・アメリカ」の日本版と言える
もの。
◆関連ホームページ◆
☆内閣府・プロジェクト「動け！日本」
http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0423go_nippon/index.html
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（８）名古屋大生の「保守化」進む
毎日新聞は４月２６日、名古屋大学の学生の政治意識の保守化が急速に進ん
でいることが、安川寿之輔・同大名誉教授がまとめたアンケート結果で明ら
かになったと報じた。安川教授は毎年名古屋大の新入生にアンケートを実施
してきたが、閣僚の靖国参拝に賛成する意見が９８年の３２％から０２年の
７１％に増えるなど、多くの質問項目で「保守回帰、伝統擁護の傾向が強ま
っている」という。
◆関連ホームページ◆
☆名古屋大学 http://www.nagoya-u.ac.jp/
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【海外大学事情】
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（今回は特にありません）
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【ＩＴ化】
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（１）ソフトバンクが超高速無線ネットを学校に無償提供
ソフトバンクの孫正義社長は４月２４日、全国約６万４０００カ所の小、中、
高校、大学および図書館、公民館のうち、寄付の受け入れを希望し準備の整
った施設に、ブロードバンド（高速大容量通信）によるインターネット接続
サービスや関連機器などを６年間無償提供すると発表した。孫社長は、政府
のｅ−Ｊａｐａｎ構想の「ＩＴ人づくり計画」に貢献する民間協力だと述べ
た。複数の都道府県で６月下旬から実験を行い、今夏をめどに全国的なサー
ビスを展開する。
◆関連ホームページ◆
☆ソフトバンク http://www.softbank.co.jp/index1.htm
ソフトバンクニュース
http://www.softbank.co.jp/corpnews/2002release/020424_2.htm
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（２）東北大が研究内容をテータベース化し公開
東北大学（阿部博之学長）は４月２６日、全教官の研究情報をデータベース
化して、学外からインターネットで容易に検索できるシステムを構築すると
発表した。約２５００人の助手以上の教官の研究内容を「物質・材料」「ラ
イフサイエンス」「情報・通信」「地球・環境」「２１世紀人間・社会」「
基礎・萌芽（ほうが）研究」の６分野に分類。７月をめどに、同大のホーム
ページ上に公開する。研究情報を公開することで、産学連携や共同研究が加
速すると期待している。
◆関連ホームページ◆
☆東北大学 http://www.tohoku.ac.jp/index-j.html
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【Ｗｅｂ情報】
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☆内閣府・青少年の育成に関する有識者懇談会の開催について
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/kondan.html
☆内閣府・青少年サミットの参加者募集について
http://www8.cao.go.jp/youth/summit/summit.html
☆内閣府・青少年モニターの募集について
https://www.aimail.ne.jp/cao/index.asp
☆文部科学省・平成１４年５月における会議の開催予定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/uchuu/kaisai/020409.htm
☆文部科学省・「文化を大切にする社会の構築について〜一人一人が心豊か
に生きる社会を目指して」（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/020401.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（４月２３日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020407.htm
☆文部科学省・平成１４年度科学研究費補助金の配分について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020429.htm
☆文部科学省・中央教育審議会基本問題部会（第６回）議事概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/020403.htm
☆文部科学省・中央教育審議会
「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中間報告）
「大学院における高度専門職業人養成について」（中間報告）
「法科大学院の設置基準等について」（中間報告）に対する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020405.htm
☆文部科学省・学校教育法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集
の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020403.htm
☆文部科学省・中央教育審議会総会(第１８回)議事概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020401.htm
☆文部科学省・中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等
について」（中間報告）に対する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020404.htm
☆文部科学省・アフガニスタン国アミン教育大臣による遠山文部科学大臣表敬（概
要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020426.htm
☆文部科学省・知的クラスター創成事業候補地域の選定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020430.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（４月１６日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020406.htm
☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020425.htm
☆文部科学省・大学入学資格検定規程第５条第５項の規定に基づき知識及び
技能に関する審査を定める件
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020402.htm
☆文部科学省・大学入学資格検定規程の一部を改正する件
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020401.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（４月１２日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020405.htm
☆文部科学省・「持続型経済社会の実現に向けた科学技術に関する懇談会」
の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020420.htm
☆文部科学省・大学入試センター試験を新たに利用する私立大学等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020423.htm
☆文部科学省・大学入学資格検定規程の一部改正に関するパブリック・コメント
手続きの実施について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020401.htm
☆文部科学省・中央教育審議会基本問題部会（第５回）議事概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/020402.htm
☆文部科学省・大学入試センター試験を新たに利用する私立大学等について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020423.htm
☆大学入試センター・サイトリニューアル http://www.dnc.ac.jp/
☆大学入試センター・年度計画（平成１４事業年度）
http://www.dnc.ac.jp/dnc/gaiyou/nendo14.html
☆国立大学協会・大学入試センター試験「地理歴史」教科の２科目選択について（要
望）
http://www.kokudaikyo.gr.jp/iken/txt/h14_4_11.html
☆国立情報学研究所・学術情報ネットワーク
大学における情報セキュリティポリシーの考え方
http://www.sinet.ad.jp/info/policy/tousin.html
☆ワークス研究所・大学で保護者会を行う理由
明治大学商学部教授 商学博士 水野勝之氏インタビュー
https://www.works-i.com/article/db/aid653.0
☆東京都・トライネットスクール計画検討委員会報告
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2002/04/40C4C100.HTM
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【雑誌記事】
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『サンデー毎日』２００２年５月５・１２日ＧＷ合併号
本誌厳選 ２００２年全国主要４３８私立高校の大学別合格者数一覧
難関大学入試で伸びている私立高校はここだ！
女子校の躍進／中高一貫の強さは完全定着／進学校の共学化が進む
●どうなってる? 都立高校の大学受験
２１世紀に勝ち残る大学 第４回 法政大学
他大学のマネでないことを目指し、いまや「大学改革のパイオニア」
『サンデー毎日』２００２年４月２８日号
本誌独占 全国著名1380高校の主要大学合格者数一覧
●開成、灘、麻布、筑波大付駒場、ラ・サール…
超有名進学校の「東大ばなれ」が始まった
告発スクープ 帝京大学理工学部「単位乱発」問題発覚
『週刊東洋経済』２００２年４月２０日号
【今週の問題】
大学の奈落。予想以上の定員割れ。大学の倒産が現実に
『ＳＡＰＩＯ』２００２年５月８日号
ＳＰＥＣＩＡＬ ＲＥＰＯＲＴ:「潰れる大学」「生き残る大学」の選び方
定員割れ、奨学金、納付金ほか「危ない大学」を見分けるポイント
梅津和郎
「研究」「専門」「教養」三極化する大学選びの新評価基準
中村忠一
「全入時代」目前で始まった大学「再編・合併・破綻」事件簿
丹啓
一国家の危機をも救う米スーパー大学が日本に上陸する日
田畑満美
「デジタル・キャンパス」で少子化、オープン化のハードルを越えられるか
松岡一郎
どっちが勝つか！慶應の「独立独歩」と早稲田の「私学提携」
森健
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☆★☆次回は５月２０日（月）配信予定です☆★☆
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☆「メール」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto:edit@pwpa-j.net
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編集・発行： copyright（C） 2000 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
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記事を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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