バックナンバー  PWPA TOP



■■■■□―――――――――――――――――――――――――――――
■■■□
■■□           大学情報         No.0043
■□                          毎月2回発行
□――――――――――――――――――2002.5.20(月曜日)―

購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月2回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
    ◎大阪大が「サイバー大学」−タイでバイオ研究者養成◎
大阪大学(岸本忠三学長)は5月8日、タイでインターネットを通じて学生
に講義をする「サイバー大学」を11月に開講すると発表した。バイオテク
ノロジー分野の研究者や技術者の養成を目指す。タイのマヒドン大学とチュ
ラロンコン大学の理学部の学生約100人を対象に、15人の阪大教官が週
1回、遠隔講義を行う。最先端の自然科学分野でのサイバー大学は世界的に
も珍しい試み。

◆関連ホームページ◆
☆大阪大学 http://www.osaka-u.ac.jp/

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
(1)一橋大が経営者幹部教育プログラム−NECなど4社が協力
(2)東京都が都立新大学の基本構成を公表
(3)日本女子大と同志社女子大が交流協定
(4)東海学園大がOL対象に心理学講座開講
(5)大阪外国語大が司法通訳養成講座設置へ
(6)大学コンソーシアム京都が産官学連携窓口を開設
(7)香川大がメールマガジン創刊
(8)宮崎大と宮崎医科大が来年10月統合で正式合意
【トピック】
(1)"純血主義"見直しで大学改革を−経済財政諮問会議で提言
(2)京都府が中高年離職者対象の職業訓練で大学と連携
(3)新司法試験で口述試験廃止へ−司法制度改革推進本部方針
(4)高卒の就職率が過去最低に
(5)日本の競争力が30位に後退−IMDランキング
(6)京都大の教授有志が公開討論会−大学改革の方向性を議論
【海外大学事情】
(1)米国−インターネットによる留学生ビザ管理システム導入へ
【IT化】
(1)早稲田大がデジタル・キャンパスでNTTコムウェアと提携
【Web情報】
【雑誌記事】
――――――――――――――――――――――――――――――――――

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【大学改革】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
(1)一橋大が経営者幹部教育プログラム−NECなど4社が協力
一橋大学大学院商学研究科(清水啓典研究科長)は5月10日、企業の経営
幹部層育成のための研修講座「一橋シニアエグゼクティブプログラム」の研
究開発を始めると発表した。NEC、伊藤忠商事、花王、富士写真フイルム
の4社が協力し、毎月2泊3日のペースで5カ月間、若手役員など約25人
研修生として派遣する。国立大の法人化に備え、2004年度から本格的に
展開する計画。国立大が企業幹部専用のプログラムを開発するのは初めて。

◆関連ホームページ◆
☆一橋大学・エグゼクティブプログラムについて
 http://www.hit-u.ac.jp/commerce/executive/hsepindex.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(2)東京都が都立新大学の基本構成を公表
東京都は5月16日、都立の4つの大学(都立大学、都立科学技術大学、都
立保健科学大学、都立短期大学)を再編・統合して、新たに設立する新大学
の基本構成などを公表した。人文、法、経済、理、工、保健科学の6学部を
設置し、大学院には人文科学、法学政治学、先端科学技術、総合都市など8
つの研究科を置く。また、「ビジネス・スクール」や「法科大学院」、「エ
ンジニアリング・スクール」などの専門課程も開設する。今月中に「都立新
大学設立準備委員会」を設置して、具体的な準備・検討に入る。

◆関連ホームページ◆
☆東京都・都立の新大学の基本構成及び設立準備委員会の設置
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2002/05/60C5G500.HTM

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)日本女子大と同志社女子大が交流協定
日本女子大学(後藤祥子学長)と同志社女子大学(森田潤司学長)が5月1
3日、学生交流協定を結んだ。両大学は東西の女子高等教育の草分けとして
100年以上の歴史を持ち、創設当時から交流があった。学生交流は2、3
年生が対象で、来年度から2人ずつ相互に派遣する。森田潤司・同志社女子
大学学長は「東西で女性教育をしてきた大学同士が協定を結ぶことができ、
新時代の教育に寄与できる」と話している。

◆関連ホームページ◆
☆日本女子大学・同志社女子大学と学生交流で協定
 http://www.jwu.ac.jp/etcpub/topic_kyoutei.htm
☆同志社女子大学 http://www.dwc.doshisha.ac.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(4)東海学園大がOL対象に心理学講座開講
東海学園大学(村瀬忠雄学長)が5月9日から、名古屋市栄のサテライト教
室で、OLを主な対象とした公開講座「大学教授たちがそっと教えるプチ心
理学講座」を開設した。心理学を専門とする教授らが、働く女性が抱える人
間関係やストレスなどの悩みについて講義する。「OL生活を楽しむための
人間関係」「記憶とウッカリの心理学」「アナタのストレスを解決します」
「楽しみながら本当のアナタの姿を見つけます」の4つのテーマが準備され
ている。

◆関連ホームページ◆
☆東海学園大学・「明日から役立つプチ心理学講座」
 http://www.tokaigakuen-u.ac.jp/b_event/shinri.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(5)大阪外国語大が司法通訳養成講座設置へ
毎日新聞は5月8日、大阪外国語大学(赤木攻学長)が2003年度から、
刑事事件の当事者や関係者などの外国人の通訳を養成する「司法通訳・翻訳
学コース」を大学院に設置する方針を決めたと報じた。司法通訳の実務や実
践、司法関係の翻訳の講義を中心に、日本の司法制度や刑事・民事裁判手続
きでの通訳の役割、国際人権論などの科目を開講する予定。司法通訳専門家
の養成コースは全国で初めて。

◆関連ホームページ◆
☆大阪外国語大学 http://www.osaka-gaidai.ac.jp/index.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(6)大学コンソーシアム京都が産官学連携窓口を開設
読売新聞は5月6日、京都府を中心とした50の大学・短大が加盟する「大
学コンソーシアム京都」が、5月中旬にも京都市下京区の事務局に産官学連
携の窓口を開設すると報じた。企業や自治体に加盟大学の研究成果を紹介し、
ベンチャービジネスの起業などに役立てる。理工系分野に限らず、街づくり
や福祉などの文系学部も対象。これほど多数の大学がまとまって窓口を設け
るのは初めてという。

◆関連ホームページ◆
☆大学コンソーシアム京都 http://www.consortium.or.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(7)香川大がメールマガジン創刊
香川大学(近藤浩二学長)は5月16日、同大の最新ニュースなどを電子メ
ールで配信するメールマガジンを創刊した。内容は、学長、副学長のメッセ
ージを伝える「オリーブの葉かげで」や教官が研究に関する話題を紹介する
「研究室の小窓」など。木村好次前副学長は創刊号の中で、「国立大学は激
変の時期。学長が今何を考え、何をしようとしているか、大学で何が起こり
つつあるのか、オン・タイムで知ってもらうことが大事だ」と記している。
隔週で木曜日に配信する。

◆関連ホームページ◆
☆香川大学 http://www.kagawa-u.ac.jp/
 かがわだいがく Mail Magazine  http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(8)宮崎大と宮崎医科大が来年10月統合で正式合意
宮崎大学(藤原宏志学長)と宮崎医科大学(松尾寿之学長)は5月8日、2
003年10月をめどに統合し、新大学の名称を宮崎国立大学(仮称)とす
ることで合意した。農学部、工学部、教育文化学部、医学部の4学部とし、
大学院には学部横断的な「生命科学」「自然共生学」分野の研究科を新設す
る。今後、設立準備委員会を発足し、6つの検討部会を設けて教育内容や施
設の運用について協議する。

◆関連ホームページ◆
☆宮崎大学 http://www.miyazaki-u.ac.jp/
☆宮崎医科大学 http://www.miyazaki-med.ac.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【トピック】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
(1)"純血主義"見直しで大学改革を−経済財政諮問会議で提言
経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が5月13日に開かれ、6月に
策定する経済活性化戦略の中間報告案が民間議員から提出された。「グロー
バル」「技術力」「経営力」など6つの戦略が示された。「人間力」ではア
クションプランとして「大学改革」が上げられているほか、「時代の要請す
る人材育成」を目指して大学教員の公開公募制・任期制促進、他大学出身者
・経験者の登用率70%の目標化による"純血主義"の改革などを提案して
いる。

◆関連ホームページ◆
☆第12回経済財政諮問会議(平成14年5月13日)議事要旨(PDF)
 http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0513shimon-s.pdf
 配布資料 http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0513/0513agenda.html
 大臣記者会見 http://www5.cao.go.jp/minister/2002/0513kaiken.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(2)京都府が中高年離職者対象の職業訓練で大学と連携
京都新聞は5月11日、京都府が中高年のホワイトカラー離職者を対象に、
経営戦略に関する専門知識を学んでもらう「経営スペシャリスト科」を6月
12日から開講すると報じた。大学コンソーシアム京都に委託し、加盟大学
の教授らが講義を担当する。大学での職業訓練も検討する。対象は、管理職
経験がある45〜59歳の雇用保険受給資格者で、公共職業安定所長の受講
指示を受けた人。国の総合雇用対策に伴う短期職業訓練で、大学と連携する
のは全国で初めてという。

◆関連ホームページ◆
☆京都府 http://www.pref.kyoto.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)新司法試験で口述試験廃止へ−司法制度改革推進本部方針
毎日新聞は5月10日、政府の司法制度改革推進本部(本部長・小泉純一郎
首相)の法曹養成に関する検討会が同日、2004年に法科大学院(ロース
クール)が開校した後の新たな司法試験について、論文試験を中心にしなが
ら、短答式を組み合わせる形で実施する方向で一致したと報じた。口述試験
は廃止する見込み。次期国会に司法試験法などの改正案を提出する予定。

◆関連ホームページ◆
☆司法制度改革推進本部
 http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index2.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(4)高卒の就職率が過去最低に
文部科学、厚生労働両省は5月10日、今春大学や高校などを卒業した就職
希望者の就職状況を発表した。高卒者の就職率は、過去最低だった一昨年を
1.9ポイント下回り、86.3%となった。就職希望率も19.2%と初
めて20%を割り込んだ。大卒者の就職率は92.1%で、前年を0.2ポ
イント上回った。文科省は、今春就職できなかった学生数を、大学2万80
00人、短大9000人、高校3万5000人と推定している。

◆関連ホームページ◆
☆文部科学省
 平成14年3月高等学校卒業者の就職状況に関する調査について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/05/020506.htm
 平成13年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/05/020508.htm

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(5)日本の競争力が30位に後退−IMDランキング
スイスのビジネススクールIMD(経営開発国際研究所)は4月30日、世
界競争力ランキングの2002年版を発表した。日本は総合順位で、昨年の
26位からさらに後退し、49カ国・地域中30位となった。アジア地域で
はシンガポール5位、香港9位、台湾24位、マレーシア26位、韓国27
位、中国31位、タイ34位などとなっている。同報告書は、日本が以前ほ
ど世界経済の回復に貢献できず、「中年の危機」に苦しんでいると診断して
いる。

◆関連ホームページ◆
☆IMD http://www02.imd.ch/
 World Competitiveness Yearbook http://www02.imd.ch/wcy/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
(6)京都大の教授有志が公開討論会−大学改革の方向性を議論
京都大学の内海博司・原子炉実験所教授ら有志が組織する「京大懇話会」が
5月9日、京都市内で公開討論会を開催した。教授や事務局職員約60人が
参加し、国立大学法人化に向けて京都大学のあるべき姿について話し合った。
国主導ではなく、学内から自主性をもって大学改革を進めるのが目的。生駒
俊明・日本テキサスインスツルメンツ会長が「大学の未来像―京大への提言
―」と題して講演した。

◆関連ホームページ◆
☆京都大学 http://www.kyoto-u.ac.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【海外大学事情】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
(1)米国−インターネットによる留学生ビザ管理システム導入へ
アシュクロフト米司法長官は5月10日、大学などで学ぶ100万人以上の
外国人留学生の就学状況をより正確に把握するため、今年7月からインター
ネットを利用した新たなビザ管理システムを導入すると発表した。これまで
は入国した留学生が実際に届け出た教育機関で学んでいるかどうかを十分確
認できず、入・退学などの情報も文書で移民帰化局に報告されていたため、
時間差も生じていた。同長官は、新システムの導入により、それらの問題が
解消されるとしている。米国では昨年9月の同時多発テロ事件以後、学生ビ
ザによる入国者管理のあり方が批判されていた。

◆関連ホームページ◆
☆米司法省・「SEVIS」について(英文)
 
http://www.usdoj.gov/ag/speeches/2002/051002newsconference-sevistranscript.h
tm

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【IT化】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
(1)早稲田大がデジタル・キャンパスでNTTコムウェアと提携
早稲田大学(奥島孝康総長)は5月9日、NTTコムウェアと共同で「デジ
タル・キャンパス・コンソーシアム(DCC)第2次計画」を運営すると発
表した。DCCは、情報ネットワークを基盤とした国際大学コンソーシアム
「サイバー・ユニバーシティ・コンソーシアム」の推進母体となる企業コン
ソーシアム。第2次計画では、3年以内に100大学とのネットワークの構
築を目指し、グローバルな産学連携モデルの確立や、ネットワーク型遠隔授
業の拡大を行なう。

◆関連ホームページ◆
☆早稲田大学 http://www.waseda.ac.jp/index-j.html
 デジタル・キャンパス・コンソーシアム(第2次)の共同運営に合意
 http://www.waseda.ac.jp/koho/news02/0509.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【Web情報】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
☆文部科学省・教科書目録(平成14年4月)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mokuroku/14/index.htm
☆文部科学省・大臣会見概要(5月14日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020504.htm
☆文部科学省・持続型経済社会の実現に向けた科学技術に関する懇談会
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/05/020510.htm
☆文部科学省・中央教育審議会第7回基本問題部会議事録
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/020501.htm
☆文部科学省・「「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント−国立大
 学法人(仮称)における施設マネジメントの在り方について−」について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/004/toushin/020501.htm
☆文部科学省・平成14年度大学入学資格検定受検案内について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/05/020512.htm
☆文部科学省・大臣会見概要(5月7日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020503.htm
☆文部科学省・平成14年度「ITプログラム」の実施機関の選定について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/02/020213e.htm
☆文部科学省・大学入学資格検定規程第5条第5項の規定に基づき知識及び
 技能に関する審査を定める件に関するパブリック・コメントの結果について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020502.htm
☆文部科学省・大学入学資格検定規程の一部を改正に関するパブリック・コ
 メントの結果について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020501.htm
☆文部科学省・中核的研究拠点形成プログラムに係る研究の中間・事後評価
 及び新プログラム方式による研究に係る研究の事後評価について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/05/020501.htm
☆文部科学省・大臣会見概要(4月26日)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020501.htm
☆文部科学省・アフガニスタン教育支援NGO共同募金
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/04/020433.htm
☆文部科学省・中央教育審議会総会(第19回)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020402.htm

☆厚生労働省・平成14年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成1
 4年3月末現在)について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/05/h0510-2.html
☆厚生労働省・平成13年度大学等卒業者就職状況調査(平成14年4月1
 日現在)について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/05/h0510-1.html

☆東大総研・緊急産学官プロジェクト"動け!日本"
 http://www.utri.co.jp/go_nippon/index.html

☆駿台予備学校・2003年度入試スケジュール《一般入試》
 http://www.sundai.ac.jp/yobi/news/jc020006.htm

――――――――――――――――――――――――――――――――――
【雑誌記事】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
『文藝春秋』2002年6月号
 特集 教育大変
  私立大学混沌の現場から   山崎正和
    名もない大学に赴任して私の教育観は変わった
  大学生「学力低下」が止まらない   西村和雄
    『分数ができない大学生』共著者が怒りかつ嘆く
  文科省は勉強ができない   山田詠美
    こんな検定じゃ本の好きな子どもは育たないよ
  「進化」「光合成」を学ばぬ高校生   佐川峻  中原英臣
    理科を三割も削減しておいて何が「技術立国」か
  子供に漢字と九九を叩き込め   藤原正彦
    一に国語、二に国語。算数など五番目でよろしい

『論座』2002年6月号
 ●東大・苅谷剛彦教授グループの学力調査(上)
 「学力低下」の実態に迫る
    東京大教授 苅谷剛彦/東京大助教授 志水宏吉/
    東京理科大専任講師 清水睦美/
    お茶の水女子大大学院博士課程 諸田裕子
 「学力中間層」崩壊の危機 安田教育研究所代表 安田理
    「翌年って何年のことですか?」

『Yomiuri Weekly』2002年5月26日号
 大学
  慶応に遅れること54年 早稲田が通信教育に乗り出す「なぜ」

『週刊東洋経済』2002年5月18日号
 ■特集 リストラ時代の積極転身術
  働きながら「大学教授」になる!  一覧表 求人10大学公募情報

『週刊ダイヤモンド』2002年5月11日号
 特集 役に立つ大学
 Part1 人事部長アンケート
   役に立つ大学ランキング
     人事部長の厳しい目が下す大学への評価のポイント
   大学に異変!(1)
     偏差値に大変動 法学部と「統合予定大学」が人気急上昇
   interview
     毎日がお祭りのキャンパスで育つ"志は高く頭は低い学生"
     早稲田大学総長●奥島孝康
   人事部長の本音
     こんな学生は要らないという採用現場からの大学への要望
   大学に異変!(2)
     入るは易しく出るは難し 多摩大学の新制度は道半ば
 Part2 独自集計大学ランキング
   上場企業役員・管理職
     中堅私大が人数増やし大きく変わったOB勢力図
   オリンピック出場選手
     私大がみせる圧倒的な強さマイナー競技に特化する大学も
   難関資格 国家公務員キャリア採用は"目標"どおりに東大が減少
   論文発表・引用回数
     世界でトップの研究レベルを誇るのは物理学と材料科学
   大学に異変!(3)
     ついに出た4年制大学の学部募集停止で受難の時代本格化
   公開特許数 特許で知る大学の研究力課題は産学連携策の強化
   大学に異変!(4)
     アイディア勝負の公募制で圧倒的な力をみせる国立大学
   新聞記事登場回数
     大学のことが記事にされる"よい事件"と"悪い事件"
 Part3 大学トップ30の波紋
   大学に激震小泉改革で登場した競争政策のウソとマコト
   column トップ30を高く評価している欠かせないのは現状の評価
   日本テキサス・インスツルメンツ会長●生駒俊明
   大学に異変!(5)方針が決まった独法下の注目すべきは学長の権限

『エコノミスト』2002年5月14日号
 産学連携 医学部発バイオベンチャーへの取り組み 浅野信久

――――――――――――――――――――――――――――――――――

      ☆★☆次回は6月3日(月)配信予定です☆★☆      

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

☆「メール」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto:edit@pwpa-j.net

☆ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
mailto:edit@pwpa-j.net
編集・発行: copyright(C) 2000 大学問題研究会
 関連ホームページ:世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net

※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された
  記事を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


このページTOPへ