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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００４８
■□ 毎月２回発行
□―――――――――――――――――――２００２．８．５（月曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎中教審が奉仕活動の単位認定を答申◎
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は７月２９日、青少年の奉仕・体験活動促
進に関する答申を遠山文部科学相に提出した。青少年の奉仕活動の推進策と
して、高校・大学でのボランティア活動の単位認定、大学でのボランティア
に関する講座・科目開設、大学でのボランティア休学制度の導入などが盛り
込まれた。また、入試や就職試験に活用したりする「ヤング・ボランティア
・パスポート」（仮称）の導入も提言した。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020702a.htm
☆文部科学省・第２３回中央教育審議会総会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020702.htm
☆文部科学省・全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの開設について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/07/020727.htm
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）首都大学院コンソーシアムが発足
（２）早稲田大とアディダスが提携
（３）慶応大が戦略構想大学院設置へ
（４）東京工芸大がアニメーション学科を新設
（５）筑波大がナノテクノロジーで三井物産と提携
（６）京都大が一般教養充実に向け新センター発足
（７）鹿児島大が６年制教員養成課程を検討
【トピック】
（１）規制改革会議−学校経営への株式会社参入を提言
（２）文科省が大学院２５校の新設など諮問
（３）文科省委員会が世界トップレベルの研究者育成で提言
（４）「２１世紀ＣＯＥプログラム」に１６３大学が申請
（５）政府のバイオテクノロジー戦略会議が初会合
（６）経産省が大学ランキング−産業貢献度で判断
（７）損保ジャパンが全国規模のインターシップ制度
【海外大学事情】
（１）ＥＵが新たな奨学金制度を計画
【ＩＴ化】
（１）アジア１２カ国がe−ラーニングで協力事業
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）首都大学院コンソーシアムが発足
東京都内の９つの大学院が単位互換や共同研究を実施する「首都大学院コン
ソーシアム」が発足した。参加するのは順天堂、専修、中央、東京電機、東
京理科、東洋、日本大、法政大、明治大の各大学院で、来年４月から単位互
換を始める。９大学の計５８研究科の講義を年間１０単位まで受講すること
ができる。複数の研究科を含む大学院間で包括的な協定を結ぶのは、全国初
という。
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（２）早稲田大とアディダスが提携
早稲田大学（奥島孝康総長）とアディダス・ジャパンは７月１８日、産学協
同としては日本で初めて、スポーツ分野における包括的パートナーシップ契
約を締結したと発表した。スポーツ振興事業、学術研究、ブランドビジネス
の３分野における協力が柱で、契約期間は３年間。「早稲田ブランド」を利
用して欧米型の「カレッジスポーツ・ビジネス」の展開を目指す。
◆関連ホームページ◆
☆アディダス・プレスリリース・早稲田大学とパートナーシップ契約
http://www.adidas.co.jp/jp/company/press_release/content/index_b.html
☆早稲田大学 http://www.waseda.ac.jp/index-j.html
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（３）慶応大が戦略構想大学院設置へ
毎日新聞は８月２日、慶応義塾大学（安西祐一郎塾長）が２００４年４月に
「戦略構想大学院」（仮称）を設置すると報じた。政策立案やＮＧＯのスタ
ッフ、シンクタンク研究員などの養成を目指す国内初の大学院。政治、経済、
テクノロジーなど複数分野の知識を身につけ、長期的計画を立案する「戦略
構想力」を養う。定員は１学年１００〜１５０人で、２年間の修士課程。
◆関連ホームページ◆
☆慶応大学 http://www.keio.ac.jp/
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（４）東京工芸大がアニメーション学科を新設
東京工芸大学（本多健一学長）芸術学部が２００３年４月に開設を予定して
いるアニメーション学科が、文部科学省から設置認可の答申を受けた。アニ
メーション学科の設置は日本で初めてとなる。アニメの領域全体をカバーす
る総合的な教育を目指し、製作技術の習得だけでなく理論研究にも力を入れ
る。卒業後の進路として、アニメーション業界のほかゲームやメディア産業
なども想定している。
◆関連ホームページ◆
☆東京工芸大学 http://www.t-kougei.ac.jp/index.html
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（５）筑波大がナノテクノロジーで三井物産と提携
筑波大学（北原保雄学長）と三井物産は７月２２日、ナノテクノロジー（超
微細技術）分野での共同研究開発を８月から始めると発表した。筑波大にお
けるナノテク分野の研究シーズの中から商業化の期待できるテーマを選定し、
共同で研究開発して事業展開につなげる。また知的財産戦略でも協力し、三
井物産が研究テーマや研究の方向性について教官らに助言する。三井物産が
大学と包括提携するのは今回が初めて。
◆関連ホームページ◆
☆三井物産・ニュースリリース
筑波大学とナノテク分野での共同研究開発および知財戦略支援で合意
http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2002/020722c.html
☆筑波大学 http://www.tsukuba.ac.jp/
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（６）京都大が一般教養充実に向け新センター発足
読売新聞は７月１６日、京都大学（長尾真学長）が学生の一般教養の学力向
上を図るため「高等教育研究開発推進センター」を来春発足させると報じた。
副学長クラスをセンターの長とし、教養、外国語、基礎、情報の４分野で専
門委員会を設置する。学生が教養科目をバランスよく受講できるよう調整、
統括して一般教育の強化を目指す。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学 http://www.kyoto-u.ac.jp/
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（７）鹿児島大が６年制教員養成課程を検討
時事通信は７月１９日、鹿児島大学（田中弘允学長）教育学部が、学部４年
と大学院２年の計６年間で、一貫した教員養成を行うカリキュラムの新設を
検討していることが明らかになったと報じた。構想では、教員養成課程の定
員２４０人のうち数十人を６年制の対象にする計画で、教育現場でのさまざ
まな問題に対処できる教員を時間をかけて養成するという。２００４年度か
ら実施したい考えで、実現すれば全国で初めての試みとなる。
◆関連ホームページ◆
☆鹿児島大学教育学部 http://www.edu.kagoshima-u.ac.jp/
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【トピック】
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（１）規制改革会議−学校経営への株式会社参入を提言
政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は７月２３日、
規制改革に関する中間報告をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。「多様化
する国民のニーズに対応し、安価で良質な財やサービスの提供を確保する」
観点から、学校経営などの官製市場への株式会社参入を今年度中に検討・措
置するよう求めている。一方、文部科学省は、教育分野への株式会社の参入
は利益追求と株式配当が中心となり、教育研究への再投資が保証されず教育
の質の低下や学費の高騰につながるとして反対している。
◆関連ホームページ◆
☆首相官邸・総合規制改革会議
中間とりまとめ−経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革−
概要（ＰＤＦ） http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020723/gaiyo.pdf
本文 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020723/
議長談話 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020723/danwa.html
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（２）文科省が大学院２５校の新設など諮問
文部科学省は７月１８日、２００３年度に開設予定の公私立２５校の大学院
の新設、延べ７２校の研究科や専攻・課程の増設などを大学設置・学校法人
審議会に諮問した。日本大学、聖徳大学、佛教大学の３校は、通信教育の大
学院としては初めて博士課程を設置する。また同審議会は１０大学１２学部、
２６大学・短大４０学科、高等専門学校１学科の新設を認可するよう答申し
た。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・大学設置・学校法人審議会
平成１５年度開設予定大学院等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/020704.htm
平成１５年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/020705.htm
平成１５年度からの私立大学等の収容定員の増加及び期間を付した入学定
員の設定に係る学則変更認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/020703.htm
平成１５年度開設予定私立大学の学部の学科一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/020702.htm
平成１５年度開設予定大学等開設予定一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/020701.htm
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（３）文科省委員会が世界トップレベルの研究者育成で提言
文部科学省の科学技術・学術審議会人材委員会が７月１９日、「世界トップ
レベルの研究者の養成を目指して」と題する提言をまとめた。日本の研究者
は欧米のトップクラスの研究者と比較して、興味関心やものの見方の幅広さ、
自らの専門分野をも変化させていく柔軟性が不足しているとして、高い研究
開発力を保つには、「幅広い知識を基盤とした高い専門性」（真の専門性）
が重要だと指摘している。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・世界トップレベルの研究者の養成を目指して
−科学技術・学術審議会第一次提言（概要）−（ＰＤＦ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/020701.pdf
☆文部科学省・世界トップレベルの研究者の養成を目指して
−科学技術・学術審議会第一次提言−
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/020702.htm
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（４）「２１世紀ＣＯＥプログラム」に１６３大学が申請
文部科学省は７月３０日、世界レベルの教育研究拠点を作りを目指して大学
院博士課程の専攻科などに資金を重点的に配分する「２１世紀ＣＯＥプログ
ラム」について、申請状況を公表した。国立大７６校、公立大２１校、私立
大６６校の計１６３校が応募し、分野別の申請件数は４６４件だった。今後、
日本学術振興会を中心とする専門家・有識者らの委員会が、約２カ月間の選
定審査を行う。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・「２１世紀ＣＯＥプログラム」申請状況について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/coe/020802.htm
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（５）政府のバイオテクノロジー戦略会議が初会合
政府の「ＢＴ（バイオテクノロジー）戦略会議」（座長・岸本忠三大阪大学
長）の初会合が７月１８日、首相官邸で開かれた。バイオテクノロジーの成
果を実用化・産業化し国民生活の向上を図るとともに、欧米に比べて遅れを
とっているバイオテクノロジー産業の競争力強化を目指す。年内に「ＢＴ戦
略大綱（仮称）」を決定しする。
◆関連ホームページ◆
☆首相官邸・ＢＴ戦略会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bt/index.html
☆首相官邸・ＢＴ戦略会議（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2002/07/18bt.html
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（６）経産省が大学ランキング−産業貢献度で判断
経済産業省は、日本の産業競争力に対する貢献度で理工系の大学をランキン
グ化する計画を明らかにした。大手予備校の河合塾に委託して、教育や研究
の「費用対効果」を測定する手法を確立し、偏差値や知名度にとらわれない
大学ランキングを目指す。今年度中に評価基準を作り、バイオテクノロジー
とＩＴの２分野でランキングを試作する予定。２００６年までに理学、工学
の各分野で評価方法を確立する。
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（７）損保ジャパンが全国規模のインターシップ制度
損保ジャパンは８月下旬から９月上旬にかけて、インターンシップ制度を実
施する。同社は昨年、金融機関で初めて本格的なインターンシップを導入し
たが、今年は実施規模を２倍に拡大し、全国８カ所で大学３年生と大学院１
年生１００名を受け入れる。就業体験を通じて損害保険業務を身近に感じて
もらうのが狙い。金融業界で全国規模でインターンシップ制度を実施するの
は珍しい。
◆関連ホームページ◆
☆損保ジャパン・全国規模の「インターンシップ制度」を実施
http://www.sompo-japan.co.jp/news/20020723-00/200207231555.html
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【海外大学事情】
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（１）ＥＵが新たな奨学金制度を計画
欧州委員会は７月１７日、ＥＵ内の高等教育の競争力向上と海外の大学院生
や研究者との交流促進を目的とした奨学金制度「エラスムス・ワールド」計
画案を発表した。米国のフルブライト奨学金に似た制度で、２００４年から
２００８年までに合計２億ユーロを投じる。計画ではＥＵ内の大学に２５０
の「ＥＵ修士課程」を創設。ＥＵ内外の学生４２００人に１カ月あたり平均
１６００ユーロ（約１９万円）を支給するほか、研究者１０００人にも奨学
金を与える。
◆関連ホームページ◆
☆欧州委員会・Education and Training
http://europa.eu.int/comm/education/index_en.html
エラスムス・ワールド提案書（ＰＤＦ）
http://europa.eu.int/comm/education/world/world_en.pdf
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【ＩＴ化】
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（１）アジア１２カ国がe−ラーニングで協力事業
アジア地域でのe−ラーニングの振興を目指し、アジア１２カ国の政府や大
学、企業関係者による国際会議が７月２４、２５両日、東京都内で開かれた。
昨年９月に行われた経済閣僚大臣会合で、平沼経済産業大臣が提案した「ア
ジアe−ラーニング構想」を受けたもの。２４日には今後の活動方針等を記
した「ＡＥＮ東京宣言」を採択した。協力事業には、日本から青山学院大、
京都大、慶応大などが参加。アジア各国からはマレーシア・マルチメディア
大やフィリピンのデ・ラサール大がなどが参加する。
◆関連ホームページ◆
☆経済産業省・Asia e-learning Network Conference 2002の開催について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002995/
☆Asia e-Learning Network (AEN)
http://www.asia-elearning.net/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆内閣府・平成１４年版青少年白書（青少年の現状と施策）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h14index-s.html
☆内閣府・第４回情報化社会と青少年に関する調査の概要
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/top.html
☆文部科学省・海外における研究活動に関する注意事項
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020808.htm
☆文部科学省・「大学共同利用機関の法人化について（中間報告）」に対する
意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020801.htm
☆文部科学省・平成１３年度学校における情報教育の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020801.htm
☆文部科学省・平成１４年度「２１世紀型革新的先端ライフサイエンス技術
開発プロジェクト」の実施機関選定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020804.htm
☆文部科学省・教科書制度の改善について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/toushin/020801.htm
☆文部科学省・平成１４年度「独創的革新技術開発研究の提案募集」の採択
課題について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020803.htm
☆文部科学省・大学共同利用機関の法人化について（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/020801.htm
☆文部科学省・大臣会見概要(７月３０日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020710.htm
☆文部科学省・文部科学広報 第２３号
http://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/020702/01.htm
☆文部科学省・平成１４年度大学入学資格検定（第２回）受検案内
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/daigaku/020702.htm
☆文部科学省・大臣会見概要(７月２６日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020709.htm
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会（第１０回）議事録・配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/020702.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（７月２３日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020708.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（７月１９日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020707.htm
☆文部科学省・中央教育審議会大学分科会法科大学院部会（第１８回）資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/005/020702.htm
☆文部科学省・中央教育審議会総会（第２２回）議事録・配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/020701.htm
☆文部科学省・中央教育審議会基本問題部会（第１２回）配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/002/020701.htm
☆文部科学省・文部科学省ホームページのリニューアルについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/07/020719.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（７月１６日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020706.htm
☆文部科学省・「持続型経済社会の実現に向けた科学技術」の今後の在り方
について中間報告
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/07/020722.htm
☆文部科学省・平成１４年度第１回大学入学資格検定出願状況について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/daigaku/020701.htm
☆文部科学省・大臣会見概要（７月１２日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/020705.htm
☆文部科学省・「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想の策定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/020/sesaku/020702.htm
☆文部科学省・文部科学広報第２２号
http://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/020701/01.htm
☆外務省・英国の科学技術の概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/science/index.html
☆国立教育政策研究所・「家庭の教育力再生に関する調査研究」結果の概要
http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/seika0207_01.htm
☆産業技術総合研究所・研究成果発表ＤＢ
http://www.aist.go.jp/aist_j/database/rrpdb/index.html
☆国立情報学研究所・平成１３年度学術情報データベース実態報告書（ＰＤＦ）
http://www.nii.ac.jp/publications/DBDR/H13dbdr.pdf
☆旺文社パスナビ・私立大入試の総括と１５年入試展望
http://passnavi.evidus.com/tokushu/2002/0207/
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【雑誌記事】
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『サンデー毎日』２００２年８月１１日号
フリーター亡国論 若者の4人に1人「このままだと日本が沈む」
苅谷剛彦東大教授「若年無業者への道は小学生時代から敷かれている」
『ＡＥＲＡ』２００２年８月５日号
教育 大学化ねらう高等専門学校サバイバルの成否
『ＡＥＲＡ』２００２年７月２９日号
教育 絶対評価に戸惑う先生たち
『日経ビジネス』２００２年７月２９日号
人物 敗軍の将、兵を語る▼旅田卓宗氏［前和歌山市長］
大学設立の願い議会に届かず
『週刊ダイヤモンド』２００２年７月２０日号
論文 数学を軽んじれば国は滅びる歴史に学ぶ教育の危機的状況
■東京理科大学大学院理数教育専攻教授●芳沢光雄
『週刊東洋経済』２００２年８月３日号
塾の大研究 ２兆円市場のオモテ・ウラ
塾と受験、どうする？ どう考えてる？迷い戸惑う親と子の本音
塾選びってどうするの
個別指導は集団授業より本当にキメ細かいのか？
低学年から通わせないと出遅れてしまう？……
お金の謎も多いけど
塾の費用っていったいどれくらいかかるの？
どの塾でも入塾金は払う必要があるの？……
学力との関係は
公立校で始まった「総合学習」って何？
夏期・冬期講習を受けないと落ちこぼれる？……
塾のお仕事ってどうなってるの
繁華街や駅の近くに塾が多いのはなぜか？
「開成に３０人入れます」。公約はなぜできる？……
塾への疑問・番外編
子供や家庭の情報が流出していないか心配だ
塾名と経営する会社名が違う所が多い。なぜ？……
塾ビジネスのニューリーダーが「教育」と「経営」を語る
馬場信治／東京個別指導学院社長
小田 茂／サピエンス研究所社長
須野田 誠／早稲田アカデミー社長
高木幹夫／日能研代表
決算書で読む学習塾・予備校の強みと弱み
集団授業型企業の財務諸表モデル・個人指導型企業の財務諸表モデル
新たな競争モードに突入。進化する塾の行く末は
２００１年全国有力学習塾／申告所得ランキング
上場学習塾２１社／時価総額ランキング
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☆★☆次回は９月２日（月）配信予定です☆★☆
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☆「メール」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto:edit@pwpa-j.net
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編集・発行： copyright（C） 2002 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された
記事を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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