|
■■■■□―――――――――――――――――――――――――――――
■■■□
■■□ 大学情報 Ｎｏ．００６５
■□ 毎月２回発行
□――――――――――――――――――２００３．５．１５（木曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎文科省、公私立大学２０校の新設を諮問◎
文部科学省は５月１３日、２００４年４月の開設を目指して認可申請のあっ
た公私立の大学・短大の計２０校の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問
した。内訳は公立大４校、私立大１４校、私立短大２校で、このうち純粋な
新設は８校。残りのうち１１校は短大の４年制への転換、１校は県立大の統
廃合による。秋田県の国際教養大は公立大新設を目指す。北海道の星槎（せ
いさ）大と横浜市の八洲学園大は通信教育課程のみの通信制大学。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇
――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）弘前大の経済効果は６４０億円−地元シンクタンク調査
（２）青森山田学園、都内で夜間専門の法科大学院開設へ
（３）横浜市立大、独立行政法人化へ
（４）富山県内３国立大が統合合意
（５）京都府内の全高校・大学が高大連携協議会を発足
【トピック】
（１）大卒就職率は９２．８％でやや改善
（２）日本取締役協会、国立大教官の社外取締役就任求める意見書
（３）大学発ベンチャーが５００社を突破
（４）小中学生の学力低下、基礎指導不足の可能性−文科省
（５）大阪府内の留学生が７０００人を突破
（６）上越新幹線の新駅、名称は「本庄早稲田」に
【海外大学事情】
（１）米国−ＳＡＲＳ感染恐れ留学生の夏期講座参加を規制
【イベント情報】
（１）ＷＥＦ国際教育フォーラム「２１世紀の生涯学習」のご案内
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【大学改革】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１）弘前大の経済効果は６４０億円−地元シンクタンク調査
毎日新聞は５月９日、弘前大学の地元への経済波及効果は約６４０億円で、
２５７７人の雇用を生んでいるとする、青森銀行のシンクタンク・青森地域
社会研究所の調査結果を報じた。秋田・岩手両大学との再編・統合論議が行
われる中、弘前大学の経済面での存在意義を市民に再認識してもらう目的で、
弘前市が同研究所に調査を依頼した。経済効果額は弘前市の一般会計予算額
（６１９億７０００万円）に匹敵するという。
◆関連ホームページ◆
☆弘前大学 http://www.hirosaki-u.ac.jp/
☆青森地域社会研究所 http://www.infoaomori.ne.jp/AIRS/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）青森山田学園、都内で夜間専門の法科大学院開設へ
読売新聞は５月９日、青森市で青森大学などを運営する学校法人「青森山田
学園」（木村正枝理事長）が同日、東京都心部に夜間専門の法科大学院を設
立する方針を明らかにしたと報じた。夜間専門の法科大学院の設立方針が示
されたのは全国で初めて。１学年の定員は１２０人で、教員は２４人。２０
０４年４月の開校を目指す。
◆関連ホームページ◆
☆青森大学 http://www.aomori-u.ac.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）横浜市立大、独立行政法人化へ
横浜市の中田宏市長は５月７日、横浜市立大学の独立行政法人化を目指した
今後の改革の進め方について発表した。「市立大学の今後のあり方懇談会」
が２月に提出した答申を受けたもので、市は設置者として「横浜市大学改革
推進本部」を設置。市大側にも自己改革の意味で全学的改革検討組織を構築
し、今年１０月までに「大学改革中期プラン」などをまとめて報告するよう
求める。中田市長は、「大学自ら市民の視点にたった大胆な改革案を示さな
ければ、他の選択肢も考える」と述べた。
◆関連ホームページ◆
☆横浜市立大学・大学改革
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk00.htm
l
☆横浜市・市長定例記者会見質疑要旨 (平成１５年５月７日)
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2003/030507.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（４）富山県内３国立大が統合合意
富山大学（滝沢弘学長）、富山医科薬科大学（高久晃学長）、高岡短期大学
（蝋山昌一学長）の国立３大学は５月７日、２００５年１０月に統合する合
意書に調印した。新大学は現在の高岡短大に芸術文化学部を置き、富山大の
教育学部は教員養成機能を持つ人間発達科学部に改組する。これに富山大の
人文、経済、理、工、富山医薬大の医、薬の各学部を合わせ、計８学部体制
となる。０６年４月から学生を受け入れる予定。
◆関連ホームページ◆
☆富山大学 http://www.toyama-u.ac.jp/jp/
☆富山医科薬科大学 http://www.toyama-mpu.ac.jp/index-j.html
☆高岡短期大学 http://www.takaoka-nc.ac.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（５）京都府内の全高校・大学が高大連携協議会を発足
京都府内の高校と大学が生徒や教員の交流で協力する「京都高大連携研究協
議会」が５月７日、発足した。協議会には、大学コンソーシアム京都に加盟
する５１大学・短大と、府内の９８高校、京都府・京都市の両教育委員会、
京都商工会議所などが参加。高校教員が大学や大学院で研修を受けたり、大
学生を高校に派遣して学習相談やクラブ活動を補助するなどの事業が計画さ
れている。
◆関連ホームページ◆
☆大学コンソーシアム京都 http://www.consortium.or.jp/index.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【トピック】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１）大卒就職率は９２．８％でやや改善
文部科学・厚生労働両省は５月９日、大学卒業者の就職状況調査（４月１日
現在）を発表した。大卒者の就職率は昨年を０．７ポイント上回る９２．８
％で、男女別では男子が９３．２％（前年同期比０．７ポイント増）、女子
が９２．２％（同０．７ポイント増）だった。一方、文科省が同日発表した
高卒者の就職率は８６．７％で、過去最低だった昨年より０．４ポイント増
えた。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１４年度大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）
について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050901.htm
☆文部科学省・平成１５年３月高等学校卒業者の就職状況（平成１５年３月
末現在)に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050903.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）日本取締役協会、国立大教官の社外取締役就任求める意見書
日本取締役協会（会長＝宮内義彦オリックス会長）は４月２５日、国立大学
の教官が株式会社の社外取締役に就任できるよう、人事院規則の改定を求め
る意見書を人事院に提出した。現在、ＴＬＯと研究成果を活用する企業を除
き、国立大教官は一般の株式会社での取締役就任が認められていない。意見
書は、経済停滞の原因の一つは企業統治の欠如であるとして、高い専門性を
持つ国立大教官の社外取締役就任を強く求めている。
◆関連ホームページ◆
☆日本取締役協会 http://www.jacd.jp/public/frame.htm
「国立大学教官の社外取締役就任に関する意見」（ＰＤＦ）
http://www.jacd.jp/public/report/2003/20030417.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）大学発ベンチャーが５００社を突破
日本経済新聞は５月１１日、大学の研究成果を事業化するベンチャー企業の
数が２００２年度末で５００社を突破し、このうち２割近くが株式公開を計
画していることが経済産業省の調べで分かったと報じた。大学発ベンチャー
は５３１社で、業種別では情報技術（ＩＴ）関連ソフトが３０．９％で最多。
株式公開を目指すベンチャーは９２社で、このうち２９社は５年以内の上場
を計画しているという。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（４）小中学生の学力低下、基礎指導不足の可能性−文科省
文部科学省は５月１２日、全国の小中学生約４５万人を対象に昨年実施した
学力テスト（教育課程実施状況調査）について、結果を教科ごとに分析した
報告書を公表した。９３〜９５年度の前回テストと比べて学力低下の傾向が
現れたことについて、明確な原因は特定できなかったが、「基礎的・基本的
な知識・技能の定着を図る指導が疎かになっていた」可能性を指摘。学校で
の指導方法の改善を求めた。
◆関連ホームページ◆
☆国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/
平成１３年度小中学校教育課程実施状況調査教科別報告書
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/jissihoukoku/index.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（５）大阪府内の留学生が７０００人を突破
大阪府はこのほど、府内の留学生数（昨年１２月１日現在）の調査結果を発
表した。留学生の総数は７８０１人で、昨年度の６７７６人に比べて１５．
１％増加し、初めて７０００人を超えた。内訳は、大学と短期大学が５６９
１人で全体の７３％を占め、残り２１１０人が専修学校に在籍している。地
域別ではアジアが７０５４人と最も多く（全体の９０．４％）、次いで北米
の２７５人、ヨーロッパの２４６人となっている。
◆関連ホームページ◆
☆大阪府・平成１４年度大阪府内留学生数等調査の結果について（ＰＤＦ）
http://www.pref.osaka.jp/kokusai/policy/summary.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（６）上越新幹線の新駅、名称は「本庄早稲田」に
ＪＲ東日本は５月７日、埼玉県本庄市に建設を進めている上越新幹線熊谷・
高崎間の新駅の名称を「本庄早稲田」に決定したと発表した。新駅周辺には
早稲田大学の本庄セミナーハウス、高等学院、大学キャンパスなどがあり、
駅の南側に広がる丘陵地が「早稲田山」として地元に親しまれていることな
どを考慮した。新幹線の駅名に大学名が使われるのは初めてという。同社は
１日あたり約４３００人の利用者を見込んでいる。
◆関連ホームページ◆
☆ＪＲ東日本・上越新幹線熊谷・高崎間新駅 駅名決定について（ＰＤＦ）
http://www.jreast.co.jp/press/2003_1/20030503.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【海外大学事情】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１）米国−ＳＡＲＳ感染恐れ留学生の夏期講座参加を規制
米カリフォルニア大バークレー校は５月２日までに、新型肺炎（ＳＡＲＳ）
の感染が拡大している香港、台湾、中国、シンガポールの４カ国・地域につ
いて、同校のサマースクールに参加する留学生の受け入れを規制する方針を
決めた。米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）が同国・地域からの渡航者に対
して入国後１０日間の健康状態の監視期間を設定していることなどを考慮し、
同校は５月２７日から始まるサマースクールへの受け入れは時間的にも困難
と判断した。アジア系の留学生団体などはこの措置について、差別的で過剰
な反応だと反発している。
◆関連ホームページ◆
☆カリフォルニア大学バークレー校 http://www.berkeley.edu/
ＳＡＲＳに関する方針
http://mossberg.berkeley.edu/calmail/display_message.asp?d=5/2/2003&s=100
☆米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）・ＳＡＲＳ情報
http://www.cdc.gov/ncidod/sars/travel.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【イベント情報】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
━━・☆ＷＥＦ国際教育フォーラム「２１世紀の生涯学習」のご案内☆・━
【テーマ】２１世紀の生涯学習 ＝地域と学校の連携＝
【日 時】２００３年７月２６日（土）午前９時〜午後４時４０分
【会 場】志學館大学 コスモホール（３・４Ｆ）
【プログラム】
９：００ 受 付
９：５０ 開会の挨拶 奥田眞丈（ＷＥＦ総裁・日本支部長・芦屋大学学長）
１０：００ シンポジウム「２１世紀の生涯学習−地域と学校の連携」
１３：３０ 特別後援 演題「生涯教育の再考」
和田修二（佛教大学教授・京都大学名誉教授）
１４：４０ 自由研究・事例発表
１６：３０ 閉会の挨拶
【主 催】世界教育連盟日本支部
【後 援】（社）日本ユネスコ協会連盟、鹿児島県教育委員会、
鹿児島県文化協会、志學館大学生涯学習センター
【連絡先】鹿児島大会実行委員会事務局
鹿児島県姶良郡隼人町 志學館大学 学校臨床学研究室
二見剛史 電 話：０９９５−４３−１１１１
ＦＡＸ：０９９５−４３−１１１４
志學館大学 ホームページ http://www.shigakukan.ac.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【Ｗｅｂ情報】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
☆内閣府・ここまで進んだ小泉改革[経済構造改革の成果と進捗状況]
http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0424kh/0424khindex.html
（５．大学改革） http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0424kh/05.html
☆文部科学省・ＩＴを活用した教科指導法に関するWebサイト（"ＩＴ授
業"実践ナビ）の公開について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050902.htm
☆文部科学省・平成１５年度研究開発学校新規指定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050201.htm
☆文部科学省・「ＮＰＯ等と学校教育との連携の在り方についての実践研究
事業」の第１次委嘱について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050101.htm
☆文部科学省・サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業に関する調
査研究に係る研究者招へい講座、教育連携講座、教員研修の二次募集につ
いて
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daisuki/03050901.htm
☆文部科学省・平成１５年度第１回検定受検案内
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/daigaku/daiken/03043001/001.htm
☆文部科学省・平成１５年４月２５日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03042501.htm
☆文部科学省・平成１５年４月２２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03042201.htm
☆文部科学省・平成１５年４月１８日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03041801.htm
☆経済産業省・産業界の大学、公的研究機関との連携について
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003970/
☆自民党・教育基本法について与党三党の論議がスタート
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_05/12/150512a.shtml
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【雑誌記事】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
『論座』２００３年６月号
国立大学法人化に異議あり
近視眼的な「構造改革」は日本の教育を滅ぼす 名古屋大教授 池内了
『中央公論』２００３年６月号
〈大学病院改革は世界に類を見ない愚挙だ〉
日本の未来を喰い潰す文科官僚の横暴
三○○ページに及ぶ"隠された"議事録。その驚くべき内容とは
櫻井よしこ
『Yomiuri Weekly』２００３年５月２５日号
保存版 「医学部合格力」
全国１８７校徹底調査
●東大合格力との相関付きで高校勢力地図が一目瞭然！
●医力１位はラ・サール、女子は桜蔭。東大力１位の開成は２２位
『Yomiuri Weekly』２００３年５月１８日号
■教育 文科省大慌て！私学が１年で５日制に続々見切り
過密授業で子供ぐったり、学力低下、受験者も減少、公立はどうする！？
■真相・深層 システム障害防げ！
ＩＴ１５社・北大の超実践的産学協同
『ＡＥＲＡ』２００３年５月１９日号
社会 東大法学部 卒業１０年調査
エリートたちの自信と揺らぎ
霞が関 去る人残る人
『ＡＥＲＡ』２００３年５月１２日号
就職特集 第１回 就活の５月鉄則
『サンデー毎日』２００３年５月２５日号
駿台、代ゼミ、河合塾…?名門予備校?の意地をかけて
情報担当者が徹底１２０分闘論 本誌だから実現した！
０４年入試はズバリこうなる
受験?国際標準?の胎動 さらば東大―
スーパーエリートはアメリカの大学を目指す！？
『サンデー毎日』２００３年５月１８日
２００４年入試シリーズ・スタート 新大学の実力
国立私立主要３０大学徹底調査
伸びた大学、落ち込んだ大学
平成不況の影響！？様変わりする受験生の「大学選び」
医学部に強い高校はここ！
全５１国公立大・主要１４私立大
医学部高校別合格者ランキング
志願者数・合格者数・難易度データ付き
――――――――――――――――――――――――――――――――――
☆★☆次回は６月３日（火）配信予定です☆★☆
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto: edit@pwpa-j.net
☆ ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
mailto: edit@pwpa-j.net
編集・発行： copyright（C）2003 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された記事
を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
|
