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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００７２
■□ 毎月２回発行
□――――――――――――――――――２００３．１０．１（水曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎文科省、「特色ある大学教育」８０件を選定◎
文部科学省は９月1８日、教育面での大学・短大の意欲的な取り組みを選び
資金を重点配分する「特色ある大学教育支援プログラム」の選定結果を発表
した。採択されたのは計８０件で、内訳は国立大２３件、公立大６件、私立
大２６件、国立短大１件、公立短大１件、私立短大１９件と、複数大学・短
大共同申請の４件。申請に対する採択率は国立が２５．３％、公立が１１.
９％、私立が９．５％だった。選ばれた大学には、本年度分の補助金として
合計で約１３億円が配分される。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１５年度「特色ある大学教育支援プログラム」の選定に
ついて
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/03091801.htm
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）常磐大が「国際被害者学研究所」を開設
（２）成蹊学園、格付けは「ＡＡマイナス」評価
（３）豊田工業大、シカゴに大学院大学を開校
（４）京都工芸繊維大、「ＩＳＯ１４００１」の認証を全学で取得
（５）九州大が法人化に向けアジア研究に重点へ
【トピック】
（１）私学助成金、過去最高の３１４６億円
（２）国立大法人評価委の委員、１６人内定
（３）文科省、留学生への奨学金給付の要件を厳格化
（４）政府、大学教室の高さ規制を緩和
（５）入学金返還訴訟、大阪地裁が返還請求を棄却
（６）千代田区、空きビルを学生用住宅に改造
【海外大学事情】
（１）米アリゾナ州立大、中国政府と上海にビジネススクール開校
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）常磐大が「国際被害者学研究所」を開設
犯罪被害者学の研究や支援を行ってきた常磐大学（大堀哲学長）が１０月１
日、世界の犯罪被害の調査研究や被害者支援の専門家を養成する「国際被害
者学研究所」を日本で初めて開設する。同研究所は、被害者学についての国
際的・学際的な研究と教育を行うことを目的として設立され、国内外の大学
や政府機関、被害者支援機関などとも連携して、被害者支援に関する情報の
中枢機関となることを目指す。
◆関連ホームページ◆
☆常磐大学 http://www.tokiwa.ac.jp/
国際被害者学研究所（英語版） http://www.tokiwa.ac.jp/tivi_e/index.html
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（２）成蹊学園、格付けは「ＡＡマイナス」評価
成蹊大学などを運営する学校法人・成蹊学園は９月２４日、格付け会社「格
付投資情報センター」（Ｒ＆Ｉ）から「ＡＡ－」（ダブルＡマイナス）の長
期優先債務格付けを取得したと発表した。少人数制による個性尊重の人格教
育などをキーワードに独自のブランドイメージを築き上げていることや財務
内容の健全性が評価されたという。ＡＡ－は東京三菱銀行や三菱商事などと
同レベルの格付け。私立大の格付けは早稲田大（ＡＡ＋）、日本大（ＡＡ）、
法政大（ＡＡ－）、大阪経済大（Ａ＋）に続き５件目。
◆関連ホームページ◆
☆成蹊学園 http://www.seikei.ac.jp/index1.html
Ｒ＆Ⅰより格付け「AA－」を取得
http://www.seikei.ac.jp/university/news_h15.html#25
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（３）豊田工業大、シカゴに大学院大学を開校
トヨタ自動車傘下の豊田工業大学（永澤満学長）とシカゴ大学は９月１９日、
共同記者会見を開き、情報科学専門の大学院を９月２９日にシカゴ大学内に
開校すると発表した。名称は「トヨタ・テクノロジカル・インスティテュー
ト・アット・シカゴ」（ＴＴＩＣ）で、情報科学の基礎理論の研究を中心に
行う。シカゴ大と共同研究や単位互換を行うほか、名古屋の本校からの留学
生受け入れなども実施する。会見でシカゴ大のドン・ランデル学長は、「両
大学の相乗効果でシカゴは情報科学分野の世界的な拠点になるだろう」と述
べた。
◆関連ホームページ◆
☆豊田工業大学 http://www.toyota-ti.ac.jp/
米国内に大学院を新設 http://www.toyota-ti.ac.jp/USproject.htm
シカゴ大学・プレスリリース
http://www-news.uchicago.edu/releases/03/030918.toyota.shtml
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（４）京都工芸繊維大、「ＩＳＯ１４００１」の認証を全学で取得
京都工芸繊維大学（木村光佑学長）は９月１７日、法人などが環境に配慮し
て運営されているかを評価する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を、全
学で取得したと発表した。大学構成員の大半を占める学生や生活協同組合も
含めた全学での認証取得は、全国の理工系大学で初めて。同大学では、既に
化学系の研究室などでも先行的に取得していたが、これを全学に拡大するた
め、今年１月に「京都工芸繊維大学環境指針」を制定し、全学取得を目指し
ていた。
◆関連ホームページ◆
☆京都工芸繊維大学 http://www.kit.ac.jp/
環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」全学認証取得
http://www.kit.ac.jp/daigaku/topics/2003/isoninnsyou15.9.17
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（５）九州大が法人化に向けアジア研究に重点へ
西日本新聞は９月２９日、九州大学（梶山千里学長）が来年４月の国立大学
法人化に向けてまとめた２００４－０９年度の「中期目標・中期計画」の原
案が明らかになったと報じた。全学挙げて戦略的に取り組む研究分野として、
（１）バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、情報技術などの「新創造科
学」（２）地理的に近い「アジア」―の二本柱を明記した。このうち「アジ
ア」は、アジア各国の大学と法律や経済、文化など文系の研究課題を中心に
交流を深め、中国語や韓国語などアジア言語の履修を促進するためのカリキ
ュラムも組む。
◆関連ホームページ◆
☆九州大学 http://www.kyushu-u.ac.jp/
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【トピック】
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（１）私学助成金、過去最高の３１４６億円
日本私立学校振興・共済事業団は９月２５日、昨年度の私立大学、短大、高
専への経常費補助金の交付金額を公表した。総額は前年度比１．７％（５１
億７０００万円）増の３１４６億４４８２万円で、過去最高を更新した。１
校あたりの平均額は３億６４５９万円で、学生１人当たりに換算した金額は
約４０００円増の１６万６０００円となった。大学別では日本大学が約１２
０億８０００万円で前年度に続いてトップだった。
◆関連ホームページ◆
☆日本私立学校振興・共済事業団 http://www.shigaku.go.jp/
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（２）国立大法人評価委の委員、１６人内定
文部科学省は９月２６日、来春法人化する国立大学を第三者評価するために
１０月１日に発足する文部科学省の「国立大学法人評価委員会」の委員を内
定した。委員は１６人で、委員長は互選で決まる。委員には元山梨大学長の
椎貝博美氏ら元国立大学長が４人、鳥居泰彦・元慶応大学長ら私立大の学長
と元学長が４人選ばれたほか、キヤノン社長の御手洗冨士夫氏ら経済界から
も委員を募った。
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（３）文科省、留学生への奨学金給付の要件を厳格化
読売新聞は９月１７日、文部科学省が来年度、外国人留学生への奨学金給付
の要件を厳格化するなど留学生政策を見直す方針を固めたと報じた。成績不
良の学生に対して奨学金の給付を打ち切るほか、各大学に受け入れ体制の明
示や留学生の通学状況・アルバイトなどの実態把握の徹底を求める。近年外
国人留学生が急増する中、大学の受け入れ体制や留学生の就学実態への懸念
が増していることなどが背景にあるという。
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（４）政府、大学教室の高さ規制を緩和
時事通信は９月１８日、政府が構造改革の一環として、大学教室の天井の高
さ規制を緩和することを決めたと報じた。現行は、床面積が５０平方メート
ルを超える教室は高さを３メートル以上と規定しているが、これを２．１メ
ートル以上に改める。これにより駅前のオフィスビルを大学の教室に転用す
ることなどが容易になる。１９日の閣議で建築基準法施行令の改正を決定す
る。
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（５）入学金返還訴訟、大阪地裁が返還請求を棄却
入学を辞退したのに前納した入学金や授業料を返還しないのは違法だとして、
関西医大の元受験生２人が返還を求めていた裁判で、大阪地裁は９月１９日、
原告の請求を棄却した。一連の前納金返還訴訟で、７月の京都地裁判決は２
００１年４月施行の消費者契約法を入学手続きに適用したが、今回の原告
は法律施行以前の受験生だったため、同法の適用を主張できなかった。
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（６）千代田区、空きビルを学生用住宅に改造
共同通信は９月１９日、東京都千代田区が、空室が目立つオフィスビルを学
生向けマンションに改造するモデル事業を本年度中に行うと報じた。区が委
託した業者が、空室の多いオフィスビルをフロア単位で借り上げ、住宅向け
に改造。大学とも連携し、入居学生を募集する。ビル所有者には家賃保証し、
区はこうした経費の一部を業者に補助するという。自治体が学生用住宅への
転用を支援するのは珍しい。
◆関連ホームページ◆
☆千代田区役所 http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/
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【海外大学事情】
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（１）米アリゾナ州立大、中国政府と上海にビジネススクール開校
米アリゾナ州立大学ＷＰケアリー経営大学院は９月１１日、米国のビジネス
スクールとしては初めて、中国政府と共同で上海にビジネススクールを９月
２０日に開校すると発表した。名称は「ＷＰケアリーＭＢＡ上海」で、上海
国家会計学院と協力して運営する。これまでに中国に進出した多くの米系大
学がオンラインでの講義提供にとどまっていたのと対照的に、同校では中国
標準語による講義を教室で行う。初年度の６５人の学生のうち、３分の２が
中国国営企業などの役員を務めているという。
☆WP Carey MBA Shanghai http://wpcarey.asu.edu/mba/shanghai/
☆Arizona State University WP Carey School of Business Press Release
http://wpcarey.asu.edu/top/pressrelease_display.cfm?num=662
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【Ｗｅｂ情報】
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☆首相官邸・第２次改造内閣の発足
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/09/22kaizou.html
☆首相官邸・小泉内閣閣僚名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/030922/index.html
☆文部科学省・平成１３－１４年度 科学技術政策提言の成果報告書要旨
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/f_03092501.htm
☆文部科学省・平成１４年度社会教育調査中間報告の概要（要旨）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/004/h14/03091902.htm
☆文部科学省・学校教育法施行規則及び告示の一部改正について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/09/03092001.htm
☆文部科学省・「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成１４年度）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/09/03091702.htm
☆文部科学省・平成１５年９月１６日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03091601.htm
☆文部科学省・平成１５年９月１２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03091201.htm
☆文部科学省・平成１５年９月９日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03090901.htm
☆文部科学省・平成１５年９月５日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03090501.htm
☆文部科学省・平成１５年９月２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03090201.htm
☆大学入試センター・新たに大学入学資格が認められた者の平成１６年度セ
ンター試験の出願方法
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/16exam/nshikaku.html
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【雑誌記事】
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『ＡＥＲＡ』２００３年９月２９日号
大学 大学発有望ベンチャー
『サンデー毎日』２００３年１０月５日号
改革元年 ０４年 国立大法人化、センター試験５教科７科目化…
国公立大入試はズバリこうなる
河合塾・駿台・代ゼミ・ベネッセのデータを一挙公開
本誌だから実現できた！ １５５国公立大の難易度と志望者動向
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☆★☆次回は１０月１５日（水）配信予定です☆★☆
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☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto: edit@pwpa-j.net
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編集・発行： copyright（C）2003 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された記事
を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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