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■■□           大学情報         No.0073
■□                          毎月2回発行
□―――――――――――――――――2003.10.15(水曜日)―

購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月2回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
         ◎国立20大学が10大学に統合◎
国立の10組20大学が10月1日、統合された。昨年10月、山梨大と山
梨医科大、筑波大と図書館情報大が新山梨大、筑波大となったのに続く国立
大統合の第2弾で、今回の統合で国立大の数は89となった。統合したのは、
東京商船大と東京水産大(東京海洋大)▽福井大と福井医科大(福井大)▽
神戸大と神戸商船大(神戸大)▽島根大と島根医科大(島根大)▽香川大と
香川医科大(香川大)▽高知大と高知医科大(高知大)▽九州大と九州芸術
工科大(九州大)▽佐賀大と佐賀医科大(佐賀大)▽大分大と大分医科大(
大分大)▽宮崎大と宮崎医科大(宮崎大)。

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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
(1)筑波大大学院に「世界遺産専攻」誕生へ
(2)筑波大、東京に夜間法科大学院を設置計画
(3)東京大、原子力技術者養成の大学院修士コース新設へ
(4)関西学院大と国連機関が途上国に学生派遣−情報格差解消で
(5)神戸大が留学生限定のインターンシップ
(6)広島大が広島信組と提携、法科大学院生に低利融資
(7)愛媛大、私設学校卒業者の受験認める
【トピック】
(1)センター試験、願書受け付け始まる
(2)文科相、中教審に大検のあり方を諮問
(3)株式会社が学校設立へ−3回目の特区申請開始
(4)筑波研究学園都市、インド人研究者・留学生が急増
(5)前納金返還訴訟、大学側に授業料のみ返還命令−大阪地裁
(6)野村証券がタイの大学に証券講座
【Web情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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(1)筑波大大学院に「世界遺産専攻」誕生へ
読売新聞は10月6日、筑波大学(北原保雄学長)が来年度、大学院修士課
程芸術研究科にアジアでは初の「世界遺産専攻」を設置すると報じた。世界
遺産の理論や管理などの政策面から、調査や保全修復など技術面まで幅広く
学んで、文化財保存の専門家として国内のみならず、海外でも活躍できる人
材を育成する。定員は15人。海外ではドイツ、オーストラリア、アイルラ
ンドなどの大学院に世界遺産専攻があるという。
◆関連ホームページ◆
☆筑波大学 http://www.tsukuba.ac.jp/

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(2)筑波大、東京に夜間法科大学院を設置計画
毎日新聞は10月1日、筑波大学が夜間に開講する「法科大学院」を05年
4月に東京都内に設置することを目指す推進本部を設置したと報じた。社会
人を主な対象とし、入学定員は40人程度、修業年限は原則3年。北原保雄
学長は記者会見で、「法科大学院は茨城県のためにもぜひ必要で、将来はつ
くばにも作らないといけないだろう」と述べた。

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(3)東京大、原子力技術者養成の大学院修士コース新設へ
東京大学(佐々木毅学長)は、原子力専門技術者を養成する大学院修士コー
スを2005年4月に新設する方針を決めた。原子力施設などでの実習や実
験を重視し、原子炉の安全な運転を担う高度な技術者を養成する。1年間の
原子力専門職コースで、企業の再教育目的を含め、関連業界から社会人も受
け入れる。将来の原子力専門技術者の人材不足に対する懸念が背景にある。

◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/

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(4)関西学院大と国連機関が途上国に学生派遣−情報格差解消で
関西学院大学(平松一夫学長)は10月6日、国連ボランティア計画(UN
V)と開発途上国での情報格差の解消を目指す学生ボランティア派遣につい
て協定を結んだと発表した。学生はUNVが開発途上国と先進国との情報格
差(デジタルデバイド)解消を目的に展開しているプログラムに参加し、開
発途上国におけるITの環境整備や利用教育などに携わる。今回の提携はア
ジアで初めて。

◆関連ホームページ◆
☆関西学院大学 http://www.kwansei.ac.jp
 アジア初、開発途上国の情報格差解消に学生を派遣−UNVと協定締結
 http://www.kwansei.ac.jp/kgnews/news-200310.html#768

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(5)神戸大が留学生限定のインターンシップ
神戸新聞は10月1日、神戸大学(野上智行学長)がこのほど、日本での就
職を希望する留学生を支援するため、三洋電機と提携し、留学生限定の新し
いインターンシッププログラムを導入したと報じた。既に大学院生2人が研
修を終えており、同大は今後も受け入れ企業拡充などプログラム充実化を図
る方針という。国立大では全国初の試み。

◆関連ホームページ◆
☆神戸大学 http://www.kobe-u.ac.jp/index-j.html

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(6)広島大が広島信組と提携、法科大学院生に低利融資
共同通信は10月2日、経済的に困難な社会人や学生でも法科大学院で学べ
るよう、広島大学(牟田泰三学長)が広島市信用組合と、来春開校予定の広
島大学法科大学院(設置認可申請中)の学生向けに無担保、低利率で最大3
00万円まで融資する教育ローンを新設すると報じた。同大は、「法科大学
院の学生向けに、金融機関とローンで提携する国立大は初めてではないか」
としている。

◆関連ホームページ◆
☆広島大学 http://www.hiroshima-u.ac.jp/index.php?lang=ja

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(7)愛媛大、私設学校卒業者の受験認める
日本経済新聞は10月2日、愛媛大学(小松正幸学長)が同日までに、正規
の学校と認められていない私設の学校「フリースクール」の卒業者や高校中
退者らに対して、高卒同等の学力があると判断した場合、大学入学資格検定
(大検)の合格を条件とせず来春の受験を認めることを決めたと報じた。9
月に文部科学省が大学受験資格を緩和したことを受けた措置で、同省大学課
は「フリースクール卒業者の受験を認めるケースは初めて聞いた」としてい
る。

◆関連ホームページ◆
☆愛媛大学 http://www.ehime-u.ac.jp/

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【トピック】
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(1)センター試験、願書受け付け始まる
来年1月17、18日に実施される大学入試センター試験の願書受け付けが
10月6日、大学入試センターで始まった。初日の出願者総数は1万136
6人で、内訳は現役1万674人、浪人692人。来年度センター試験を利
用する4年制大学は国立83、公立73、私立387の計543校。また来
年から短大も利用できることになり、私立89、公立10の計99校が参加
する。

◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/

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(2)文科相、中教審に大検のあり方を諮問
河村建夫文部科学相は10月7日、大学入学資格検定(大検)のあり方につ
いて、中央教育審議会(中教審)に諮問した。大検の位置付けを高校卒業程
度の学力を認定する試験に転換し、高卒を要件にする就職試験や資格試験の
受験資格として現行より広く活用される方法を主に検討する。同省は年度内
に答申を受け、05年度から新制度に移行する方針。

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(3)株式会社が学校設立へ−3回目の特区申請開始
共同通信は10月1日、地域を限定して規制緩和する構造改革特区で、東京
都千代田区が1日、各地でビジネススクールを経営している株式会社2社が、
大学と専門職大学院を開校できるようにするため、特区認定を政府に申請し
たと報じた。「デジタルハリウッド株式会社」は情報技術(IT)関連の専
門職大学院(1学年60人、2年制)を、「株式会社東京リーガルマインド」
は法律や経営の実務者を養成する大学(1学年20人、4年制)を計画して
いるという。2校は来年4月の開校を目指しており、実現すれば全国初とな
る。

◆関連ホームページ◆
☆デジタルハリウッド http://www.dhw.co.jp/school/index.html
☆東京リーガルマインド http://www.lec-jp.com/

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(4)筑波研究学園都市、インド人研究者・留学生が急増
毎日新聞は10月7日、つくば市の研究学園都市に、研究目的などで滞在す
る外国人の中で、インドからの研究者、留学生が急増していると報じた。筑
波研究学園都市研究機関等連絡協議会が、昨年度に5日以上滞在した外国人
の研究者や留学生4500人を対象に調査。そのうち2週間以上滞在してい
るインド人は、前年度比約3割増の163人で、米国(154人)を抜いて、
中国、韓国に続いて3位となった。10年前の約3.5倍という。

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(5)前納金返還訴訟、大学側に授業料のみ返還命令−大阪地裁
入学を辞退したのに前納した入学金や授業料を返還しないのは消費者契約法
に反するとして、神戸薬科大の元受験生2人が返還を求めていた裁判で、大
阪地裁(佐賀義史裁判長)は10月6日、大学側に前納金のうち授業料の返
還を命じた。入学金については、「大学に入る地位を得るためのものなので、
返還する必要はない」と判断した。

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(6)野村証券がタイの大学に証券講座
日本経済新聞は9月12日、野村証券が、タイの名門大学、王立チュラロン
コン大学に証券教育講座を無償で設けると報じた。チュラロンコン大経済学
部の大学院生が対象で、2003年度は9月から年間で計3−4回の授業を
計画。来年度以降も続ける。講師は野村の社員を派遣する。野村証券が海外
の大学で証券に関する教育事業を展開するのは初めて。

◆関連ホームページ◆
☆野村証券 http://www.nomura.co.jp/

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【Web情報】
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☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/10/03100901.htm
☆文部科学省・「我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成14年度)」
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/10/03100801.htm
☆文部科学省・初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善
 方策について(答申)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/03100701.htm
☆文部科学省・平成16年度科学技術週間の標語の募集
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/10/03093001.htm

☆自由民主党・河村文部科学大臣が「教育基本法改正が使命」とあいさつ
 http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_10/03/151003a.shtml

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【雑誌記事】
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『中央公論』2003年11月号
 〈法人化反対論者に答える〉国立大学は競争原理導入を恐れるな
  規制撤廃で、より自由な教育研究活動が展開できるようになるはずだ
   座談会 佐々木毅・遠山敦子・山野井昭雄

『Yomiuri Weekly』2003年10月19日号
 ■本邦初調査!有名59高校「海外進学力」
  東大、京大をソデ、就職も万全な凱旋ルート

『サンデー毎日』2003年10月19日号
 04年入試版 サンデー受験情報[第2弾]
  大学進学への近道$яE入試徹底活用法
   小論文と面接だけで早慶に合格!?
   主要234私大 推薦入試詳細情報

『ニューズウィーク日本版』2003年10月8日号
 本当に役に立つ 世界の大学
  米欧トップ大学の最新事情
  留学のウソとホント・狙い目の名門校
   教育改革 世界の大学はいま崖っぷち
   ■数字でみる世界の大学事情
   ■韓国 ソウルの「アヒル」は寂しさにも耐える
   ■日本 付加価値で勝負する金沢工大の挑戦
   コラム 「大学大国」を生んだアメリカの4つの決断
   注目校 今が狙い目の隠れた名門
   裁判 多人種キャンパスは晴れときどき曇り
   ■アジア系 高進学率に潜むジレンマ
   ■視点 私たちの中に流れるアジア
   最新事情 海外留学のウソとホント
    外国の大学で学ぶために解いておきたい5つの誤解
   アメリカ テロにめげず憧れの国へ
   国際色 留学生にやさしいトップ10

『週刊東洋経済』2003年10月11日増大号
 Cover Story 2003年秋季版 本当に強い大学
  ■私立108大学の本誌独自格付け
  大学格付け ランクアップのカギは教育力と財務力の両立
  改革最前線 少子化に負けない! 大学サバイバル戦略
  学費・人事改革 大学の学費にも押し寄せるデフレの荒波
  倍率・難易度調査 根強い理工系人気 不況で経済系は下降
  高校別ランキング 「東大+京大」進学では中高一貫校が優位に
  国公立大学決算 独法化で前哨戦の国立 都立は統合構想見直し

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     ☆★☆次回は11月5日(水)配信予定です☆★☆      

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