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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００７４
■□ 毎月２回発行
□―――――――――――――――――２００３．１１．５（水曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月２回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎国立大８９校、中期目標の素案公表◎
文部科学省は１０月１６日、来年４月に発足する国立大学・短大８９法人の
６年間の教育研究や組織運営の指針をまとめた中期目標・計画の素案を公表
した。今回の素案は、各大学の法人化後の大学づくりに対する取り組みをま
とめたもので、来春、「原案」として文部科学相に提出され最終決定される。
目標・計画の達成度などが「国立大学法人評価委員会」による業績評価の対
象となり、結果は国からの予算配分に反映される。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・各国立大学の中期目標・中期計画の素案（平成１５年９月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03101701.htm
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）北海道大が公共政策大学院を開設へ
（２）秋田の大学・短大など８校が単位互換協定
（３）山形大が教員給与に「評価主義」検討へ
（４）東京大がファンド運営会社設立へ
（５）横浜市大、全教員に任期、年俸制導入へ
（６）名古屋工業大、学生独自のカリキュラムで学べる新制度
（７）立命館大と草津市が包括的協定へ
【トピック】
（１）法科大学院の適性試験追試に８０４９人出願
（２）授業料、東京でも早稲田大など４大学に返還命令
（３）センター試験出願締め切り－出願者減少の見通し
（４）センター試験英語リスニング、全受験生にイヤホン配布案
（５）８大学が指導要領を超える問題出題へ－河合塾調査
（６）オリックス会長ら、大学改革支援のＮＰＯ設立へ
（７）河合塾と三菱総合研究所、産業貢献度の大学ランキング
（８）酒田短大、土地・建物の競売入札者なし
【海外大学事情】
（１）米国－留学生から登録料１００ドル徴収を検討
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）北海道大が公共政策大学院を開設へ
毎日新聞は１０月１６日、北海道大学（中村睦男学長）が、公共政策に携わ
る実務家の育成を目的とした公共政策大学院を０５年度に開設することが明
らかになったと報じた。理論と実務を重視したと幅広い視野を持つ人材を育
てるため、法学部、経済学部に工学部の各研究科が加わって文理融合型の新
しい大学院を目指す。２年制で、教員の３割は中央省庁や自治体、経済界か
ら招く方針という。
◆関連ホームページ◆
☆北海道大学 http://www.hokudai.ac.jp/
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（２）秋田の大学・短大など８校が単位互換協定
河北新報は１０月１０日、秋田大学など秋田県内の大学（短大部を含む）と
短大、高専の計８校が９日、単位互換に関する協定を締結したと報じた。単
位互換は昨年７月、学長らによる県高等教育機関連携推進会議の政策委員会
で検討を開始し、秋田大と秋田県立大、秋田経法大が１０月から、一般教養
に当たる教養教育科目に限って独自に単位互換を始めている。他の参加校は
秋田公立美術工芸短大、聖霊女子短大、日本赤十字秋田短大、聖園学園短大、
秋田工業高専の５校。
◆関連ホームページ◆
☆秋田大学 http://www.akita-u.ac.jp/
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（３）山形大が教員給与に「評価主義」検討へ
山形大学（仙道富士郎学長）は１０月１６日、来年４月の独立行政法人移行
後の中期目標・中期計画（素案）を公表した。「自然と人間の共生」をテー
マとし、教育・研究・地域貢献を基本目標の柱に据えた。また仙道学長は記
者会見で、「評価が入らない職業は国立大の教官だけだった」と述べ、教官
の能力給制度を取り入れる方向で検討することを明らかにした。
◆関連ホームページ◆
☆山形大学 http://www.yamagata-u.ac.jp/index-j.html
「中期目標・中期計画」（素案）
http://www.yamagata-u.ac.jp/html/chukims.html
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（４）東京大がファンド運営会社設立へ
日本経済新聞は１０月２３日、東京大学（佐々木毅学長）が大学発ベンチャ
ー企業を対象にしたファンド（投資基金）の運営会社を年明けにも設立する
と報じた。同大が２１日に発表した計画によると、運営会社の資本金は１０
００万円で、民間から資金を集め、教員や学生が研究成果を基に設立するベ
ンチャーなどに投資する。投資先の株式の上場益や値上がり益は大学の研究
活動に回すという。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/index-j.html
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（５）横浜市大、全教員に任期、年俸制導入へ
横浜市立大学（小川恵一学長）は、２００５年度の独立行政法人化に合わせ、
約６４０人の教授、助教授など全教員に任期制、年俸制を導入することを柱
とする大学改革案をまとめ、１０月２９日、中田宏市長に提出した。同大は
現在、医学部の一部教員について任期制を導入しているが、これを全教員に
拡大。任期は業績などに応じて決める。一部教員の採用を任期制としている
大学はあるが、全教員を対象に任期制を導入するのは初めて。
◆関連ホームページ◆
☆横浜市立大学 http://www.yokohama-cu.ac.jp/
横浜市立大学の新たな大学像について
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/daigakuz
ou.html
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（６）名古屋工業大、学生独自のカリキュラムで学べる新制度
毎日新聞は１０月１６日、名古屋工業大学（柳田博明学長）が、学生が「専
属アドバイザー」の教官を指名し、助言を受けつつ自分独自のカリキュラム
を作り勉強する新制度「工学創生プログラム」を発足させると報じた。来春
の新入生が２年生になる０５年度から始め、プログラム参加枠は１学年２０
人。選ばれた学生は、所属する学科のカリキュラムを枠を超えて、年間７０
単位のうち２０単位を自由に学べる。
◆関連ホームページ◆
☆名古屋工業大学 http://www.nitech.ac.jp/
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（７）立命館大と草津市が包括的協定へ
京都新聞は１０月２２日、立命館大学（長田豊臣総長）が草津市と近く、市
の産業振興やまちづくりなど行政施策のあらゆる分野で協力しあう「包括的
協定」を締結すると報じた。地域社会の発展と人材育成に寄与することが目
的で、産業振興、教育・文化・スポーツ、人材育成、まちづくりの各分野で
連携して事業を展開する。大学と地方自治体の包括的な協定は、近畿地方で
は初めて。
◆関連ホームページ◆
☆立命館大学 http://www.ritsumei.ac.jp/
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【トピック】
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（１）法科大学院の適性試験追試に８０４９人出願
大学入試センターは１０月２１日、特例として実施する法科大学院の適性試
験の再試験の志願者数を発表した。男５９５４人、女２０９５人の計８０４
９人が出願した。試験日は１１月９日で、試験会場は東日本が駒沢大学、西
日本が大阪学院大学となる。同センターは８月、法科大学院に関する十分な
情報を得られず出願を見送った入学希望者の救済措置として、再試験の実施
を決めた。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター・平成１５年度法科大学院適性試験（特例措置）の志願
者数（確定）について
http://www.dnc.ac.jp/houka/15s/applicant_about.html
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（２）授業料、東京でも早稲田大など４大学に返還命令
早稲田、慶応など私立７大学への入学を辞退した元受験生２０人が、前納し
た入学金や授業料計約１８００万円の返還を求めた訴訟の判決が１０月２３
日、東京地裁であった。斉藤隆裁判長は、昨年度の受験生１３人分のうち昨
年４月１日より前に入学を辞退した８人に対し、授業料など約４８０万円余
の返還を命じた。入学金については「入学する地位を取得した対価だ」とし
て訴えを退けた。この日の判決で、敗訴したのは早稲田、上智、立正、関東
学院の４大学。
◆関連ホームページ◆
☆入学金・授業料問題東京弁護団 http://www5e.biglobe.ne.jp/~nj-bengo/
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（３）センター試験出願締め切り－出願者減少の見通し
来年度の大学入試センター試験の願書受け付けが１０月１７日、締め切られ、
同センターは受け付け最終日の出願状況を発表した。出願者数は同日午後５
時現在で５６万４８６６人で、前年同期に比べ１万８００５人の減少。１７
日の消印有効で、出願者総数の公表は１１月上旬の予定だが、同センターは
今年度の６０万２８８７人を下回り、５年ぶりに減少すると見込んでいる。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/index.htm
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（４）センター試験英語リスニング、全受験生にイヤホン配布案
読売新聞は１０月１８日、大学入試センター試験に２００６年から導入され
る英語のリスニングで、受験生全員に小型の音声再生機を配る案が浮上して
いると報じた。全国の会場で条件を均質にするため、文部科学省と大学入試
センターが検討している案だが、再生機は１台当たり２０００円前後かかる
見通しで、受験生の負担が増えることなどから、実現するかどうかは不透明
だという。
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（５）８大学が指導要領を超える問題出題へ－河合塾調査
毎日新聞は１０月２０日、新学習指導要領で学ぶ現在の高校１年生が受験す
る０６年度の大学入試で、国公立大のうち少なくとも８校が、あらかじめ告
知したうえで、学習指導要領の範囲を超える問題を出題することが、大手予
備校の河合塾の調査で分かったと報じた。調査は今年９月、全国１５８の国
公立大を対象に実施したもので、国立５８校、公立６４校の計１２２校が回
答した。
◆関連ホームページ◆
☆河合塾 http://www.kawai-juku.ac.jp/
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（６）オリックス会長ら、大学改革支援のＮＰＯ設立へ
日本経済新聞は１０月２２日、社会の幅広い期待に応えられる大学へ改革を
支援・推進する目的で、経済人や大学関係者らが中心になってＮＰＯ（非営
利組織）を結成すると報じた。宮内義彦オリックス会長らが発起人となった
「２１世紀大学経営協会（Ｕ―ＭＡ２１）」で、１２月に東京都内で設立総
会を行う予定。研究会やセミナーを開催するほか、財務や教育内容などに関
する大学の第三者評価も手がける方針という。
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（７）河合塾と三菱総合研究所、産業貢献度の大学ランキング
日本経済新聞は１０月２５日、大手予備校の河合塾と三菱総合研究所が、産
業競争力向上への貢献度から評価した大学のランキングをまとめたと報じた。
大学を総合的に評価するものではなく、各大学の約４００の学科・専攻を対
象に技術分野別に分析し、６グループに分類して評価を実施した。情報技術
（ＩＴ）では東京大など有力大学のほかに静岡大や鳥取大が、バイオテクノ
ロジーでは京都薬科大などが最上位グループに入った。
◆関連ホームページ◆
☆三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/index.html
産業競争力向上の観点からみた大学活動評価手法の開発について
http://www.mri.co.jp/PRESS/2003/pr031027_std01.html
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（８）酒田短大、土地・建物の競売入札者なし
河北新報は１０月２２日、教職員や学生が不在のまま休校状態にある酒田短
期大学（山形県酒田市）の敷地と校舎の競売の開札が２１日、山形地裁酒田
支部であったが、応札はなかったと報じた。これを受けて、同支部は１１月
６－２０日を特別売却期間とし、最低売却価格である約１億８２００万円を
上回る価格を示した買い手に即決で売却されるという。競売の対象になった
のは、４階建ての校舎や２階建ての事務棟、約２万６５００平方メートルの
敷地など。
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【海外大学事情】
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（１）米国－留学生から登録料１００ドル徴収を検討
日本経済新聞は１０月２３日、米政府が米国に留学する学生、研究者などか
ら１００ドル程度の登録料を徴収する方向で検討を始めたと報じた。国土安
全保障省のハッチンソン次官が２２日明らかにしたもので、今年から運用を
開始した留学生情報管理システム（ＳＥＶＩＳ）の運営費をねん出するのが
目的。同システムは、一昨年の同時多発テロ事件以後、米国の外国人留学生
の就学状況などを一元的にコンピューター登録・管理するために同省が導入
したもの。
◆関連ホームページ◆
☆米・国土安全保障省 http://www.dhs.gov/dhspublic/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆首相官邸・構造改革特別区域計画の第３回認定(１０月分)について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/031024/031024nintei.html
☆文部科学省・平成１５年度国公私立大学入学者選抜実施状況の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/10/03102204.htm
☆文部科学省・第９回ＯＥＣＤ／ＪＡＰＡＮセミナーの開催について（案内）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/10/03102001.htm
☆文部科学省・平成１５年１０月２１日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03102101.htm
☆文部科学省・平成１５年１０月１７日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03101701.htm
☆文部科学省・平成１５年１０月１０日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03101001.htm
☆文部科学省・平成１５年１０月７日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03100701.htm
☆文部科学省・平成１５年１０月３日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03100301.htm
☆文部科学省・平成１５年９月３０日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03093001.htm
☆文部科学省・平成１５年９月２６日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03092601.htm
☆文部科学省・平成１５年９月２２日大臣会見の概要 河村大臣会見（初）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/03092202.htm
☆文部科学省・「学校法人制度の改善方策について（中間報告）」に関する
意見募集結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03101001.htm
☆文部科学省・学校法人制度の改善方策についての概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080702.htm
☆文部科学省・学校法人制度の改善方策についての本文
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
☆文部科学省・学校法人制度の改善方策についての本文及び概要（ＰＤＦ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03102001.pdf
☆大学入試センター・平成１５年度法科大学院適性試験追試験受験許可者数
について
http://www.dnc.ac.jp/houka/15/kyoka.html
☆代々木ゼミナール・私大入試日程
http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/joho/nyushinittei/index.html
☆旺文社・１５年度「特色ある大学教育支援プログラム」（ＰＤＦ）
http://www.obunsha.co.jp/information/topic/t0310/t031008.pdf
☆旺文社・１６年セ試志願者数速報（ＰＤＦ）
http://www.obunsha.co.jp/information/topic/t0310/t031007.pdf
☆日本経団連・２００４年度新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/100.html
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【雑誌記事】
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『Yomiuri Weekly』２００３年１１月１６日号
■大学 メール私語を逆手
明大ケータイ講義の新味
『Yomiuri Weekly』２００３年１１月２日号
■初公開 現役合格 東大生１０６人の「塾」
内部資料が明かす単科塾の威力。マル秘参考書付き
『サンデー毎日』２００３年１１月９日号
「サバイバル時代」始動 大学改革の潮流に乗れた大学落ちこぼれた大学
大学経営問題の〝鬼平〟中村忠一氏が主要５０大学の「改革度」を診断！！
学術充実度 東大、京大…
経営改革度 慶應大、早稲田大…
人材育成度 立命館大、京大…
どこよりも早い０４年入試版 サンデー受験情報［第５弾］
全国２３０大学《理系編》難易度はズバリこうだ！！
六本木ヒルズ効果で建築学科志望者は増加！
土木工学科は道路公団のゴタゴタで人気低迷！？
都立４大学統廃合 母校が消える！東京都立大学が第二の東京教育大に
”石原流大学改革”の虚実
秘められた狙いは大リストラか！？
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☆★☆次回は１１月１８日（火）配信予定です☆★☆
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☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更につきましては…
mailto: edit@pwpa-j.net
☆ ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
mailto: edit@pwpa-j.net
編集・発行： copyright（C）2003 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行電子メールマガジン「大学情報」に掲載された記事
を許可なく転送・転載および変更することを禁じます。
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