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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００８８
■□ 毎月１回発行
□――――――――――――――――――２００４．１０．１（金曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月１回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎教育機関への財政支出、日本は最低−ＯＥＣＤ調査◎
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月１４日、加盟３０カ国の中高等教育実
態調査の結果をまとめた「図表でみる教育（０４年版）」を発表した。教育
機関への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本は３．５％で、
フランスの５．６％などを大きく下回った。また高等教育の卒業者に占める
女性の割合は２００２年に学士３９％、修士２６％、博士など２３％だった。
ＯＥＣＤ平均は学士・修士とも女性が５０％以上で、日本は加盟国中最低。
日本の高等教育機関に在籍する外国人学生の比率も１．９％と、各国平均の
５．７％を下回った。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（２００４年版）』
（Education at a Glance）の概要について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/04091401.htm
☆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） http://www.oecd.org/
Education Levels Rising in OECD Countries but Low Attainment Still
Hampers Some
http://www.oecd.org/document/31/0,2340,en_2649_201185_33710751_1_1_1_1,00.ht
ml
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）帯広畜産大と大阪大が連携
（２）弘前大が青森・大間漁協に共同研究室
（３）北東北の法科大学院設置計画、白紙に
（４）東北大が少数精鋭の大学院設立
（５）東京大が工学系大学院教育で中韓２校と提携
（６）横浜市立大、公立大初の外国人学長
（７）千葉大が中国・清華大とデザイナー養成へ共同講座
（８）南イリノイ大新潟校、本校との提携解消へ
（９）大阪大が奈良工業高専と協定
【トピック】
（１）文科省、教育ニーズ支援に８６件選定
（２）英語リスニングで試行テスト実施
（３）私大補助金、３１６１億万円で過去最高を更新
（４）中教審報告に「大学倒産」対策
（５）文科省、大学設置認可の審査体制を強化
（６）文科省、海外研修を支援−１４３校の教職員５２０人
（７）外国大学の日本校にも大学院入学資格
（８）消費者契約法以前の授業料返還認める−大阪高裁
（９）三井住友銀、国立４大学と中小企業支援で提携
（１０）大学生が「学業重視」へ−日本教育社会学会で発表
（１１）首都大学東京の設置認可を答申
【海外大学事情】
（１）中国−大学生等就職率７３％に
【ＩＴ化】
（１）日経ＢＰ、大学ホームページの使いやすさランキング
（２）大学入試にＩＴ科目を検討
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）帯広畜産大と大阪大が連携
帯広畜産大学（鈴木直義学長）と大阪大学（宮原秀夫総長）は９月１６日、
研究と教育の推進で両大学が連携することで合意したと発表した。共同研究
などを通し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）をはじめとする人獣共通の感染症など
「人々の健康と食の安全を脅かす問題の解決を目指す」としている。９月中
にワ―キンググループを設置し内容の具体的な検討に入る。本年度中に、シ
ンポジウムの共催や共同研究などの連携を始める。
◆関連ホームページ◆
☆帯広畜産大学 http://www.obihiro.ac.jp/
☆大阪大学 http://www.osaka-u.ac.jp/
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（２）弘前大が青森・大間漁協に共同研究室
河北新報は９月２６日、弘前大学（遠藤正彦学長）と青森県大間町の大間漁
協が、同漁協内に共同研究室を設け、２５日に関係者が開設式を行ったと報
じた。両者で津軽海峡の海藻の新たな活用や海流発電法を探るのが狙いで、
地域振興につながる「地学連携」のモデルを目指す。漁協への大学研究室設
置は全国的にも異例という。遠藤学長は「地域に開かれた大学を模索する中、
漁協と力を合わせることは意義深い。大きな成果が得られるはずだ」と述べ
た。
◆関連ホームページ◆
☆弘前大学 http://www.hirosaki-u.ac.jp/
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（３）北東北の法科大学院設置計画、白紙に
岩手大学（平山健一学長）の人文社会科学部教授会は、弘前大学、秋田大学
と共同で連合法科大学院を岩手大学に設置する計画を白紙に戻し、当面は設
置申請をしない方針を了承した。正式には、９月３０日の組織検討委員会で
了承される見通し。岩手大学は当初、２００４年度の開校を目指していたが、
必要とされる２０人の教員が１７人しか確保できなかったことなどから、設
置申請を見送ってきた。
◆関連ホームページ◆
☆岩手大学 http://www.iwate-u.ac.jp/index-j.html
☆秋田大学 http://www.akita-u.ac.jp/
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（４）東北大が少数精鋭の大学院設立
河北新報は９月１０日、東北大学（吉本高志学長）が、「２１世紀ＣＯＥプ
ログラム」に代表される先端研究や教育に取り組む少数精鋭の大学院「高等
研究教育院（仮称）」を、２００７年度にも設立すると報じた。学部や研究
所の縦割りを排し、横断的、学際的な研究拠点とする。専任教授には年俸制
を導入、専門の異なる研究者をそろえ、組織の枠に縛られない頭脳集団を目
指す。海外の大学との単位互換なども導入する。
◆関連ホームページ◆
☆東北大学 http://www.tohoku.ac.jp/japanese/
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（５）東京大が工学系大学院教育で中韓２校と提携
日本経済新聞は９月１８日、東京大学（佐々木毅学長）が、中国の清華大学、
韓国のソウル大学と工学系の大学院教育で提携すると報じた。両大学の学生
向けに年間計１０人の特別枠を作り、優先して迎え入れる。米国や欧州の著
名大学に対抗、中国・韓国からの優秀な留学生を確保し、両国の産業界や政
府、大学関係者との人脈構築につなげる狙い。将来は日本と中国、韓国で同
時に学位を取得できる仕組みも検討する。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/index-j.html
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（６）横浜市立大、公立大初の外国人学長
横浜市立大学（小川惠一学長）は９月２日、来年４月の地方独立行政法人化
に伴い、初代学長予定者に米国人で前ベッカー大学学長代行のブルース・ス
トロナク氏が決まったと発表した。ストロナク氏は国際関係学や日本政治な
どが専門。慶応大学講師、国際大学教授などを歴任し、通算１４年以上日本
の大学で活躍。ベッカー大学（マサチューセッツ州）には９８年から勤務し
カリキュラム改革、経営改善の両面を担当した。全国の公立大学で外国人の
学長を置くのは初めて。
◆関連ホームページ◆
☆横浜市立大学 http://www.yokohama-cu.ac.jp/
新たな横浜市立大学の「初代学長予定者」が決まりました！（ＰＤＦ）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/040902gakucho.pdf
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（７）千葉大が中国・清華大とデザイナー養成へ共同講座
日経産業新聞は９月６日、千葉大学（磯野可一学長）が中国の清華大学と共
同で、実務経験のあるデザイナーを対象としたデザインの短期教育コースを
１０月に開講すると報じた。中国進出を狙う日本のデザイン関連企業に大学
院レベルの実践的な教育内容を売り込む。また清華大との関係をアピールし
アジアからの留学生増加にもつなげる。同コースは１０月１８日から１２月
１９日までの実質８週間を予定。
◆関連ホームページ◆
☆千葉大学 http://www.chiba-u.ac.jp/
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（８）南イリノイ大新潟校、本校との提携解消へ
読売新聞は９月８日、日本で初の自治体誘致の米国大学日本分校として知ら
れる新潟県中条町の南イリノイ大学新潟校を運営する学校法人太平洋（渡辺
勇理事長）が、今年度いっぱいで１７年に及ぶ同大との提携を解消すること
を決めたと報じた。１９８８年５月に開校し、当初は定員１５０人に対し４
５１人の入学者を集めた。しかし今年度の入学者は２８人と、募集定員（２
３０人）を大きく割り込み入学者希望者が激減していた。今後は英語留学科
を柱とする専門学校として再スタートするという。
◆関連ホームページ◆
☆南イリノイ大学新潟校 http://www.siucn.ac.jp/
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（９）大阪大が奈良工業高専と協定
大阪大学工学部・大学院工学科（豊田政男学部長）は９月３日、教育と学術
研究での協力関係の促進を目指し、奈良工業高等専門学校（一岡芳樹校長）
と協定を結んだ。学術研究分野では、共同研究や情報資料の交換のほか、学
生や教官による人的交流などを行う。教育分野では、単位互換のほか、イン
ターンシップや推薦入学などの制度化を検討している。国公立大学と高専が
教育・研究分野で包括的な協力の協定を結ぶのは全国で初めて。
◆関連ホームページ◆
☆大阪大学工学部・大学院工学研究科
http://www.eng.osaka-u.ac.jp/HomePage-j.html
☆奈良工業高等専門学校 http://www.nara-k.ac.jp/
大阪大学との教育研究交流に関する協定
http://jsv1.jimu.nara-k.ac.jp/handaikyoutei/index.html
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【トピック】
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（１）文科省、教育ニーズ支援に８６件選定
大学や短大の優れた教育改革の取り組みに重点的に財政支援する「現代的教
育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」で文部科学省は９月２４日、計
５５９件の申請から８６件を選定した。申請の対象は「地域活性化」「知的
財産」「仕事で使える英語」「他大学との統合・連携」「産学連携」「ＩＴ
の活用」の６分野。１件当たり年間１０００万−３０００万円を配分する。
今年度の予算総額は約２０億円。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１６年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果
について（報告）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/needs/report/04091701.htm
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（２）英語リスニングで試行テスト実施
２００６年１月の大学入試センター試験で英語にリスニングが導入されるこ
とから、大学入試センターは９月２６日、全国の５０６大学で試行テストを
実施、約４万人の高校２年生が受験した。試験は３０分で、会場ごとにヘッ
ドホンとイヤホンを割り当てた。試験修了後、リスニング試験の実施状況に
ついてのアンケートを実施した。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/
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（３）私大補助金、３１６１億万円で過去最高を更新
日本私立学校振興・共済事業団は９月２４日、私立の大学や短大、高専に対
する２００３年度の経常費補助金交付状況を発表した。交付額は計３１６１
億７０８万円で、前年度から０．５％増え、過去最高を更新。交付校は７校
増の８７０校（大学４８０、短大３８７、高専３）で、不交付校は５校減の
１２３校だった。不交付の内訳は（１）学生が卒業していない新設の２５校
（２）学生募集を停止した４６校（３）交付の申請がなかった４９校など。
◆関連ホームページ◆
☆日本私立学校振興・共済事業団 http://www.shigaku.go.jp/
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（４）中教審報告に「大学倒産」対策
産経新聞は９月１０日、中央教育審議会大学分科会が、大学経営が悪化した
場合の対応策を盛り込んだ報告をまとめ、９日開かれた中教審総会に提出し
たと報じた。年明けにも河村建夫文部科学相に答申される。同分科会は「我
が国の高等教育の将来像」についての報告の中で、少子化による「大学全入
時代」の前倒しや定員割れの増加で「大学を取り巻く環境が厳しさを増して
いる」と指摘。経営悪化の対策として、関係機関が大学の経営診断を迅速に
実施できる態勢の整備や、国による指導・助言の強化を求めた。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・中央教育審議会総会（第４２回）会議次第
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/04091001.htm
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（５）文科省、大学設置認可の審査体制を強化
文部科学省は９月３日、大学の設置認可時の審査体制を強化する方針を明ら
かにした。私立の大学・短大の設置を審査する際、学校法人への寄付が実態
を伴っているかどうかをチェックするため、高額の寄付をした法人や個人に
は寄付の事実を直接確認する。これに関連して、同省は１７日、弁護士や公
認会計士４人を学校法人の会計・法務などに関する「アドバイザー」として
委嘱した。委嘱期間は来年３月末まで。
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（６）文科省、海外研修を支援−１４３校の教職員５２０人
文部科学省は９月１７日、大学・高専の教職員を海外の大学や研究所に派遣
し、自校の教育研究能力の向上を図る「海外先進教育研究実践支援プログラ
ム」の採択結果を発表した。国公私立の大学、短大、高専１６９校から７８
０人の応募があり、１４３校の５２０人が選ばれた。選ばれた教職員は、欧
米など約４０カ国の大学や研究所で１年間、優れた授業方法や最先端の研究
を学ぶ。１人当たりの支給額は最高４００万円。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１６年度「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審
査結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04091601.htm
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（７）外国大学の日本校にも大学院入学資格
中央教育審議会は９月３０日、外国の大学が日本に設置している「外国大学
日本校」の卒業生にも日本の大学院への入学資格を認めるよう文部科学相に
答申した。文部科学省は１０月下旬にも省令を改正。外国大日本校の教育課
程が本校と同じであることが大使館を通じて確認できれば、その日本校を対
象校に指定する。また、日本の大学についても外国に学部などを設けた場合、
国内の設置基準を満たしていれば、日本の大学として位置づけるよう求めた。
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（８）消費者契約法以前の授業料返還認める−大阪高裁
消費者契約法施行（０１年４月）前に大阪医科大学と神戸松蔭女子学院大学
に合格し、入学を辞退した元受験生２人が大学側に前納した入学金、授業料
など計７９５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（井垣敏生
裁判長）は９月１０日、返還しないのは「公序良俗に違反し無効」との判断
を示し、請求棄却の１審判決を変更し、大学側に入学金を除く授業料など計
６６５万円の返還を命じた。一連の前納金返還訴訟で、同法施行前の受験生
に授業料の返還を命じたのは初めて。
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（９）三井住友銀、国立４大学と中小企業支援で提携
三井住友銀行とその子会社のＳＭＢＣコンサルティングは９月１３日、東京
大学、東京工業大学、東京農工大学の３大学および京都大学国際融合創造セ
ンターと提携し、中小企業への技術移転を支援するサービスを来月から開始
すると発表した。同行は取引先の中堅・中小企業を対象に、大学への技術相
談や共同研究のニーズを汲み上げ、各大学に提供する。国内銀行では初めて
の取り組み。
◆関連ホームページ◆
☆三井住友銀行・ニュースリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j100197_01.html
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（１０）大学生が「学業重視」へ−日本教育社会学会で発表
朝日新聞は９月１３日、「勉強しない気楽な大学生」から「勉学に励むまじ
めな大学生」へと変化している様子をうかがわせる調査が１１日、東北大学
で開かれた日本教育社会学会で発表されたと報じた。全国各地の１２の国私
立大学の学生を調べたところ、「出席を厳しくとるべきだ」「大学は学問の
場」「大学の先生は指導した方がよい」と答えた学生が６年前に比べ、それ
ぞれ１０ポイント近く増えていたという。上智大学の武内清教授らによる調
査。
◆関連ホームページ◆
☆上智大学教育社会学研究室 http://pweb.sophia.ac.jp/~k-takeut/
武内清、岩田弘三、浜島幸司「１２大学・学生調査」
日本教育社会学会発表 於東北大学 ２００４年９月（ＰＤＦ）
http://pweb.sophia.ac.jp/~k-takeut/text/2004.pdf
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（１１）首都大学東京の設置認可を答申
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は９月２１日、東京都立４大学を統
合して来年４月の開設を目指している「首都大学東京」の設置を認める答申
を河村建夫文科相に提出した。同大については、教員数などに申請時からの
変更があり、７月の答申では判断が保留され、継続審議となっていた。今回
の答申では、「単位バンクシステム」などの新たな試みが円滑かつ有効に機
能するよう努めることなどの留意事項が付記された。
◆関連ホームページ◆
☆東京都・首都大学東京の設置認可について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/09/20e9l400.htm
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【海外大学事情】
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（１）中国−大学生等就職率７３％に
中国の人民日報は９月３０日、教育部、労働保障部などが２８日、高校以上
の教育課程である大学、大学院、専門学校の卒業生の就職率が、昨年同期よ
り３ポイント上昇し、７３％に達したことを明らかにしたと報じた。大学院
卒業生が９３％、学部卒業生が８４％。専門学校卒業生の就職率は６１％で、
前年より６ポイント上昇した。今年度の大学、及び専門学校の卒業生は、中
国全土で前年よりも６８万人増加（３２％増）し、２８０万人となった。
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【ＩＴ化】
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（１）日経ＢＰ、大学ホームページの使いやすさランキング
日本経済新聞は９月１１日、日経ＢＰコンサルティングが、大学のホームペ
ージの受験生らにとっての使いやすさをランキングにして発表したと報じた。
受験生らが必要な情報を探しやすいか、視覚障害者向けのソフトに対応して
いるかなど４０項目で審査したもので、１位の金沢星稜大学を始め上位は私
立大が独占。国立大は１４位の大阪教育大学が最高で、東京大学は調査対象
の３００大学のうち２７８位だった。
◆関連ホームページ◆
☆日経ＢＰコンサルティング
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/index.html
全国大学サイト・ユーザビリティ調査２００４年
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/sales/uni/index.html
☆金沢星稜大学 http://www.seiryo-u.ac.jp/index.html
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（２）大学入試にＩＴ科目を検討
共同通信は９月１０日、政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）が
同日開かれ、情報技術（ＩＴ）を基本的な技能として教育することや、大学
入試でＩＴ科目を追加することを検討していく方針を決めたと報じた。調査
会は小中高校でのＩＴ活用への意識が不足していると指摘。生徒のＩＴに対
する意識を高めるため、大学入試などにＩＴ科目を追加することは検討に値
するとした。
◆関連ホームページ◆
☆首相官邸・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆首相官邸・第２次小泉内閣改造内閣の発足
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/27kaizou.html
☆衆議院議員「中山 成彬ホームページ」へようこ
http://www.nakayamanariaki.com/
☆首相官邸・副大臣の任命
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/29fukudaijin.html
☆文部科学省・独創的革新技術開発研究提案公募制度による成果の「２００
４産学官技術交流フェア」への出展について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04092201.htm
☆文部科学省・科学技術振興調整費２５周年記念シンポジウム「未来を拓く
科学技術」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/04091501.htm
☆文部科学省・平成１６年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラ
ム」審査結果について（報告）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/houka/report/04091501.htm
☆文部科学省・我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成１５年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04091501.htm
☆文部科学省・科学技術の振興に関する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04090701.htm
☆文部科学省・第１９回「大学と科学」公開シンポジウムについて
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/04092401.htm
☆文部科学省・平成１７年度 文部科学省一般会計概算要求・要望の構成
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/08/04090901.htm
☆文部科学省・平成１７年度概算要求等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04090103.htm
☆文部科学省・平成１６年度大学入学資格検定実施(第１回)の結果につい
て
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/daigaku/daiken/04083101.htm
☆文部科学省・「これからの教育を語る懇談会」（第一次まとめ）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04090202.htm
☆文部科学省・平成１７年度国公立大学入学者選抜の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/08/04082401.htm
☆文部科学省・民間企業の研究活動に関する調査報告（平成１５年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04082701.htm
☆文部科学省・平成１６年９月１７日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04092701.htm
☆文部科学省・平成１６年９月１４日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04092102.htm
☆文部科学省・平成１６年９月１０日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04092101.htm
☆文部科学省・平成１６年９月７日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04091501.htm
☆文部科学省・平成１６年９月３日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04091001.htm
☆文部科学省・平成１６年８月３１日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04090801.htm
☆文部科学省・平成１６年８月２４日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04083101.htm
☆大学入試センター・海外に居住する者の大学入試センター試験出願手続き
について（ＰＤＦ）
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/17exam/pdf/17kaigai.pdf
☆大学入試センター・平成１７年度センター試験受験案内
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/17exam/sassi.html
☆大学入試センター・平成１７年度センター試験受験案内別冊（身体障害者
等に係る受験特別措置申請用）
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/17exam/bessatu.html
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【雑誌記事】
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『Yomiuri Weekly』２００４年１０月３日号
大相撲 “拓大部屋”誕生で角界「学閥」時代
『Yomiuri Weekly』２００４年９月２６日号
逮捕 東北文化学園元理事長が貢いだ「ジャガー」
『ＡＥＲＡ』２００４年１０月４日号
大学 学生１万５０００人調査 大学満足度ランク
総合１位ＩＣＵ、２位津田塾、３位同志社女子
『サンデー毎日』２００４年９月１９日号
総力特集２１ページ 大学の実力 第４弾
保存版 ０５年入試はズバリこうなる！
上がる大学 下がる大学
「８５大学難易度予測」
国公立大の志願者増は「医療系」と「教育系」
３０年でこう変わった！
東大、京大、一橋大、神戸大、早稲田大、慶應大
上智大、青山学院大、同志社大…
４０大学徹底比較 「全国高校ランキング」ベスト２０
「帝京大学」との「法廷闘争記」 ジャーナリスト・広田研二
『エコノミスト』２００４年９月２８日号
主要３６０大学の「就職率」 井沢 秀
富山県立、豊田工業、岐阜聖徳、青森県立保健、東北女子…就職率一挙
掲載
世界水準で大学を評価する時代 野口悠紀雄
『日経ビジネス』２００４年９月２７日号
リポート 採用活動満足度ランキング
人気企業、学生の評判では苦戦
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☆★☆次回は１１月１日（月）配信予定です☆★☆
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