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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００９０
■□ 毎月１回発行
□――――――――――――――――――２００４．１２．３（金曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月１回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎東京大が大学院に「大学経営・政策コース」開設へ◎
共同通信は１１月８日、東京大学（佐々木毅学長）が来年度、大学院に「大
学経営・政策コース」を開設すると報じた。実践的な事例研究を通じて専門
知識を持った大学職員を養成するのが狙いで、同大は「教員が研究の片手間
で経営していては大学冬の時代は乗り越えられない」としている。定員は修
士課程１５人、博士課程５人。幹部事務職員、大学の教官、学部生、大学に
かかわる官僚などが募集対象となる。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/index_j.html
大学経営・政策コース新設について（ＰＤＦ）
http://www.p.u-tokyo.ac.jp/keieiseisaku1.pdf
大学経営・政策コース学生募集要項（ＰＤＦ）
http://www.p.u-tokyo.ac.jp/keieiseisaku2.pdf
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）北海道大公共政策大学院、高卒者にも門戸開放へ
（２）東京大が北京に連絡事務所を開設
（３）東海大３大学、連合大学院を設置へ
（４）テンプル大学ジャパンが都心に新キャンパス計画
（５）長野市内の６大学１高専が単位互換協定
（６）同志社大が中国で入試実施
（７）同志社大が産官学連携でＮＰＯ法人を設立
（８）三重大と和歌山大が連携協定に調印
（９）宮崎大が大学院に日本語教育コース設置へ
【トピック】
（１）「助教授」廃止し「准教授」へ−中教審方針
（２）短大卒にも学位授与−文科省方針
（３）０６年度センター試験、３９大学・短大が新たに参加
（４）センター試験の志願者が２年連続減少
（５）２１世紀ＣＯＥの中間評価発表
（６）新たに法科大学院６校認可−設置審答申
（７）就職内定率が改善傾向−大学生６１％、高校生３９％
（８）国立大学協会、秋季入学制議論へ
（９）経営難の大学からの学生受け入れに特例措置
（１０）東京入管、城西国際大に指導−「留学生探し出国を」
（１１）京都で「全国大学コンソーシアム協議会」発足
（１２）大学・研究機関発のベンチャー設立約１０００社に
（１３）法務省、新司法試験のサンプル公表
（１４）米カーネギーメロン大が神戸に日本校設置へ
【海外大学事情】
（１）米国−大学院で留学生減少
【ＩＴ化】
（１）東北大が合格者の掲示発表を廃止
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）北海道大公共政策大学院、高卒者にも門戸開放へ
北海道大学（中村睦男学長）は１１月１２日、来年４月に新設する「公共政
策大学院」の概要を発表した。政策立案の専門家養成を目的とし、法、経済、
工、農の各学部が連携してカリキュラムを編成。「公共経営」「国際政策」
「技術政策」の３コースを設け、全国初の文理融合型大学院を目指す。入試
では、４年制大学を卒業していない２２歳以上の高卒者にも受験の資格を認
める。
◆関連ホームページ◆
☆北海道大学 http://www.hokudai.ac.jp/
公共政策大学院 http://www.juris.hokudai.ac.jp/hops/
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（２）東京大が北京に連絡事務所を開設
東京大学の佐々木毅学長は１１月２４日、北京で記者会見し、来年４月に同
市内に連絡事務所（リエゾンオフィス）を開設すると発表した。事務所には
専任教授を常駐させ、中国の大学との研究交流や産学官連携、学生交流の促
進などを行う。北京では、広島大学が２００２年に「北京研究センター」を
開設したのを始め、京都大学、一橋大学、早稲田大学などが北京に拠点を設
けており、日本の大学の中国進出が相次いでいる。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/index_j.html
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（３）東海大３大学、連合大学院を設置へ
北海道新聞は１１月２７日、学校法人・東海大学が同日までに、北海道道東
海大学、（札幌市南区）、東海大学（神奈川）、九州東海大学（熊本）の三
大学の理工系大学院を整理・統合した博士課程の「東海大連合大学院」設置
を文部科学省に届け出たと報じた。私立大の連合大学院は全国で初めてで、
来年４月に開設する。３大学に分散する人材や研究施設を共有することで、
文科省の２１世紀ＣＯＥなどに対応できる高水準の研究活動を促進し、優秀
な学生を確保するのが狙い。
◆関連ホームページ◆
☆学校法人東海大学 http://www.pr.tokai.ac.jp/
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（４）テンプル大学ジャパンが都心に新キャンパス計画
日経産業新聞は１０月２７日、テンプル大学ジャパン（カーク・パタソン学
長）が東京都心に新キャンパス「テンプル教育センター」（仮称）を２００
８年９月までに開設する計画を明らかにしたと報じた。テンプル大学ジャパ
ンは現在、東京・南麻布のビルを賃借する形でキャンパスを持つ。学生は約
２１００人で、この３年間で２５％増えたことから、新たなキャンパス建設
を模索していた。文部科学省は一部の外国大学の日本校に対して日本の大学
との転入学などを制度的に認める方針を決めている。
◆関連ホームページ◆
☆テンプル大学ジャパン http://www.tuj.ac.jp/newsite/main/indexj.html
テンプル教育センターについて
http://www.tuj.ac.jp/newsite/main/buildingfund/aboutj.html
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（５）長野市内の６大学１高専が単位互換協定
長野市内の６大学１高等専門学校が１１月１０日、単位互換協定を結んだ。
協定に参加したのは、信州大学（教育、経済、工学部）、清泉女学院大学、
清泉女学院短大、長野県短大、長野経済短大、長野女子短大、長野工業高等
専門学校。参加する学生は「特別聴講学生」として、各校で希望の授業を受
けることができる。２００５年度からスタートする。
◆関連ホームページ◆
☆長野工業高等専門学校 http://www.nagano-nct.ac.jp/
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（６）同志社大が中国で入試実施
共同通信は１１月１９日、同志社大学（八田英二学長）が同日までに、中国
で留学生向けの入学試験を来年７月に実施することを決めたと報じた。少子
化が進む中、幅広く優秀な学生を確保し、日中友好を支える人材を育成する
のが狙い。将来的には韓国などアジア各国でも実施するという。会場は、学
術交流協定を結んだ中国・青島の中国海洋大のほか、上海や北京での開催も
検討している。文部科学省は「日本の大学が中国で入試を行うのは珍しい」
としている。
◆関連ホームページ◆
☆同志社大学 http://www.doshisha.ac.jp/
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（７）同志社大が産官学連携でＮＰＯ法人を設立
同志社大学は１１月５日、卒業生らでつくるＮＰＯ法人「同志社大学産官学
連携支援ネットワーク」を設立したと発表した。研究会やセミナーを開催し、
弁護士、公認会計士、大学教授、経営者などの会員がサポートし合う「人材
バンク」としての機能を果たす。また、既存企業とベンチャーとの共同事業
化や経営支援のコーディネートなどを行う予定。大学が産官学連携のＮＰＯ
法人を立ち上げるのは全国的にも例がないという。
◆関連ホームページ◆
☆ＮＰＯ同志社大学産官学連携支援ネットワーク
http://www.doshisha-net.org/
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（８）三重大と和歌山大が連携協定に調印
三重大学（豊田長康学長）と和歌山大学（小田章学長）は１１月３０日、教
育や研究、組織運営などに関する包括的連携協定を結んだ。単位互換や共同
研究などで連携するほか、防災問題などに関するシンポジウムや、両県南部
での公開講座なども共同で開催する方針。両大は２００２年度から連携につ
いての話し合いを始め、今年４月の国立大学法人化を機に具体的協議に入っ
ていた。今後は奈良県の国立大学にも連携を呼びかける。
◆関連ホームページ◆
☆三重大学 http://www.mie-u.ac.jp/
☆和歌山大学 http://www.wakayama-u.ac.jp/
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（９）宮崎大が大学院に日本語教育コース設置へ
宮崎大学（住吉昭信学長）大学院教育学研究科が来春、学校教育専攻に「日
本語支援教育専修」を設置する。都市部を中心に年々、増加する外国人の児
童・生徒に対応できる教師を養成するのが目的。カリキュラムは、日本語の
構造を学ぶ言語学と教え方を学ぶ教育学が２つの柱。幼稚園、小中高校の専
修免許状も取得できる。言語学ではなく、学校教育専攻に日本語教育コース
を設けるのは全国で初めて。
◆関連ホームページ◆
☆宮崎大学 http://www.miyazaki-u.ac.jp/
大学院日本語支援教育専修
http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/daigakuin/JE.html
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【トピック】
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（１）「助教授」廃止し「准教授」へ−中教審方針
中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の「大学の教員組織の在り方に関する検討
委員会」は１１月２２日、現行の「助教授」を廃止し、「准教授」（仮称）
を新設する方針を固めた。助手についても、自ら研究教育をする人と研究教
育の補助者の２種類に分割する。学校教育法は助教授の職務を「教授の職務
を助ける」と定めているが、実際は独立して教育研究をする場合が多く、国
際的にも名称の通用性が低いと指摘されている。文部科学省は来年度の学校
教育法改正を目指す方針。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・諸外国の大学教員の比較（ＰＤＦ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/008/04010801/006
.pdf
文部科学省・欧米諸国における大学教員の職について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/008/04010801/007
.htm
文部科学省・大学における各職の職務内容、資格等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/008/04010801/008
.htm
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（２）短大卒にも学位授与−文科省方針
中央教育審議会の大学分科会制度部会は１１月１９日、短大の卒業生に「短
期大学士」の学位を授与するとした文部科学省の制度改正案を了承した。同
省は学校教育法改正案を次期通常国会に提出する方針で、早ければ２００６
年春の卒業生から学位が授与される。国際的に通用する学位を授与すること
で、海外での就職や外国の大学への編入学などを容易にする狙いがある。ま
たカリキュラムの充実を促して短大を活性化することも期待される。
◆関連ホームページ◆
☆中央教育審議会大学分科会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（３）０６年度センター試験、３９大学・短大が新たに参加
文部科学省は１１月１７日、２００６年１月に実施される大学入試センター
試験を利用する大学・短大を公表した。２３私立大と１６短大が新たに利用
し、４私大と１短大が利用する学部を拡大する。大学は過去最多の５８５校
（国立全８３校、公立全７２校、私立４３０校）の参加となり、私立大の参
加率は８０・５％に上る。短大も過去最多の１２８校（公立１３校、私立１
１５校）の参加となる。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１８年度大学入学者選抜大学入試センター試験を新たに
利用する公私立大学等について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04111701.htm
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（４）センター試験の志願者が２年連続減少
大学入試センターは１１月４日、来年１月に実施するセンター試験の志願者
（速報値）が５６万９９７４人で、前年より１万７３７６人、３．０％減少
したと発表した。２年連続の減少で、同センターは１８歳人口の減少などが
志願者減の要因としている。センター試験を利用する国公私立大学の入学定
員の総計１５万２８８１人に対する志願倍率は３．７倍（前年度３．９倍）
となった。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター・平成１７年度大学入試センター試験の志願者数につい
て
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/17exam/shigan.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（５）２１世紀ＣＯＥの中間評価発表
日本学術振興会は１１月２９日、「２１世紀ＣＯＥプログラム」の初年の２
００２年度採択分の５０大学１１３件について、初の中間評価を公表した。
評価は５段階で、４１件が「順調」と評価された。一方、九州大学と法政大
学の研究各１件は、、「今後の努力を待っても当初目的の達成は困難と思われ
るので、当初計画を大幅に縮小することが必要」と判断された。この２件は
２００５年度以降補助金を減らされる。
◆関連ホームページ◆
☆日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/
２１世紀ＣＯＥプログラム http://www.jsps.go.jp/j-21coe/index.html
中間評価結果 http://www.jsps.go.jp/j-21coe/05_chukan/kekka.htm
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（６）新たに法科大学院６校認可−設置審答申
大学設置・学校法人審議会は１１月２５日、来春開設を目指す専門職大学院
２６校などの設置認可を中山成彬文部科学相に答申した。法科大学院は６校
（国立３校、私立３校）が新設、公認会計士養成の会計大学院（アカウンテ
ィングスクール）も８校が新たに誕生する。株式会社が設置する大学・大学
院も３件が認められたが、教員の充実などについて多数の「留意事項」がつ
けられた。
◆関連ホームページ◆
☆大学設置・学校法人審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（７）就職内定率が改善傾向−大学生６１％、高校生３９％
来春卒業予定の大学生のうち、就職希望者の１０月１日現在の内定率は昨年
同期比１．１ポイント増の６１．３％たったことが１１月１０日、文部科学、
厚生労働両省の調査で分かった。この時期としては過去最低だった昨年を上
回り、わずかながら改善傾向が見られた。高校生も求人数が２割以上増加し、
９月末現在の内定率が３８．９％と、前年同期を４．４ポイント上回った。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月
１日現在）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110502.htm
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（８）国立大学協会、秋季入学制議論へ
日本経済新聞は１１月６日、国立大学協会（会長・佐々木毅東京大学長）が
１１月５日に金沢市内で総会を開き、一部の私立大が実施している秋季入学
制度の国立大への導入の是非について、来年６月の総会までに方針をまとめ
ることを決めたと報じた。国大協が秋季入学制度について議論するのは初め
てで、２００８年度入試からの課題と位置づけた。国大協は「高校を３月に
卒業する学生を大学が４月に迎え入れる過密な日程が現行の入試制度の制約
になっている」と指摘。「高校と大学の双方に合理的な日程の設定が求めら
れる」としている。
◆関連ホームページ◆
☆国立大学協会 http://www.kokudaikyo.gr.jp/
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（９）経営難の大学からの学生受け入れに特例措置
日本経済新聞は１１月１５日、文部科学省が同日、経営困難に陥った私立大
学の在学生を受け入れた別の私大が定員を超過した場合でも、私立大学等経
常費補助金をカットしない特例措置を設ける方針を固めたと報じた。私大の
破綻処理策の一環で、経営が困難になった大学の在学生の転籍をスムーズに
進めるのが狙いという。文科省は私学助成の取扱要領を改正し、早ければ来
年度にも制度化する方針。
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（１０）東京入管、城西国際大に指導−「留学生探し出国を」
朝日新聞は１１月１３日、城西国際大学（水田宗子学長）で大量の不法残留
の留学生が出た問題で、立ち入り調査をした東京入国管理局が、不法残留や
所在不明の留学生を探して確実に出国させるよう大学側に求めていることが
分かったと報じた。１０月中旬、入管局長名で出された文書では「多くの名
目だけの学生を出し、不法就労・犯罪に走らせて社会不安の拡大に加担して
いるといっても過言ではない」と同大を厳しく批判しているという。要請を
受けて同大は該当する学生を探している。
◆関連ホームページ◆
☆城西国際大学 http://www.jiu.ac.jp/index.html
１１月１３日付の一部報道記事について
http://www.jiu.ac.jp/newsevents/news/041113.html
１１月１３日付の一部報道記事について
http://www.jiu.ac.jp/newsevents/news/041115.html
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（１１）京都で「全国大学コンソーシアム協議会」発足
大学の連携組織が相互交流を深め、それぞれの活動を強化させる「全国大学
コンソーシアム協議会」の発足会が１１月２８日、京都市で開かれた。大学
コンソーシアム京都など、２３都府県の２８団体が参加。事務局は、大学コ
ンソーシアム京都内に置く。単位互換や地域連携教育、産官学連携、高大連
携、インターンシップなどのノウハウを共有するとともに、府県を超えた連
携を進め、学術研究の推進をめざす。
◆関連ホームページ◆
☆大学コンソーシアム京都 http://www.consortium.or.jp/
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（１２）大学・研究機関発のベンチャー設立約１０００社に
共同通信は１１月４日、筑波大学が同日、大学や政府系研究機関などの成果
を基に設立されたベンチャー企業が、今年８月末時点で９８２社に上るとす
る調査結果を発表したと報じた。大学発ベンチャーでは、早稲田大が計６５
社と最多で、大阪大、慶応大と続く。以下、４−６位に京都大、東京大、筑
波大が続き、国立大での増加が目立った。業種別では、情報通信とバイオ・
ライフサイエンスで約半数を占めた。廃業した大学発ベンチャーも２６社あ
った。
◆関連ホームページ◆
☆筑波大学 http://www.tsukuba.ac.jp/
大学等発ベンチャーに関する調査結果について （ＰＤＦ）
http://www.tsukuba.ac.jp/koho/press/041102-2.pdf
平成１６年度大学等発ベンチャー調査の概要（ＰＤＦ）
http://www.tsukuba.ac.jp/koho/press/041102-1.pdf
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（１３）法務省、新司法試験のサンプル公表
法務省の司法試験委員会は１１月１２日、法科大学院の修了者を対象に、２
００６年から実施する新司法試験のサンプルを公表した。現行の試験は、短
答式と論文式、口述試験があるが、新試験では口述試験を廃止。短答式では
より基本的な内容が重視される一方、論文式では法律の適用能力を試すため、
現行よりも長文の物語形式で出題される。
◆関連ホームページ◆
☆法務省・新司法試験(必須科目)における具体的な出題のイメージ（サン
プル問題等）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/MON-KENTOU/SAMPLE/index.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１４）米カーネギーメロン大が神戸に日本校設置へ
兵庫県は１１月２６日、来年春にカーネギーメロン大学情報大学院日本校を
設立することで同大と合意し、基本契約を締結したと発表した。情報セキュ
リティ分野の技術の多くは米国に依存しているのが現状で、同県では安全・
安心な社会基盤を構築するため、同分野で高い対応能力を持つ人材育成に取
り組むこととした。当初はキャンパスを神戸市中央区のビル内に置き、約２
０名の学生を募集する。
◆関連ホームページ◆
☆兵庫県・カーネギーメロン大学情報大学院日本校設置に係る基本契約の締
結について
http://web2.pref.hyogo.jp/press.nsf/3407be497e76aeae49256bcf000e3249/ff3ff96
2116eff4a49256f5800259723?OpenDocument
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【海外大学事情】
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（１）米国−大学院で留学生減少
共同通信は１１月１４日、米国の大学院に入学する外国人の数が、２００１
年の米中枢同時テロ以降、３年連続で減少したことが、米大学院協議会（事
務局ワシントン）など複数の教育関係団体の調査でこのほど明らかになった
と報じた。テロ対策を重視するブッシュ政権が査証（ビザ）の審査を厳格化
したことや、英国やカナダが留学生獲得に力を入れていることが原因とみら
れるという。
◆関連ホームページ◆
☆米大学院協議会（Council of Graduate Schools）
http://www.cgsnet.org/
Findings from CGS Survey of International Graduate Student
Admissions III（ＰＤＦ）
http://www.cgsnet.org/pdf/CGSFall2004EnrollmentSurveyPR.pdf
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【ＩＴ化】
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（１）東北大が合格者の掲示発表を廃止
朝日新聞は１１月２９日、東北大学（吉本高志学長）が２００５年の一般選
抜入試から、合格者をキャンパスの掲示板で発表するのをやめ、ホームペー
ジでの公表と電子郵便による通知だけにすると報じた。同大は、今春約２３
００人の合格者をはるかに上回る延べ約３万５０００人がホームページを見
て確認しており、電子郵便もほぼ発表当日に届くことが理由としている。私
大では、すでに２００以上の大学が掲示発表を取りやめているが、国公立大
で廃止するのは東北大が初めてという。
◆関連ホームページ◆
☆東北大学 http://www.tohoku.ac.jp/japanese/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆文部科学省・災害等により緊急に奨学金が必要となった方へ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/10/04102901/shougakukin.htm
☆文部科学省・平成１６年度（第２回）大学入学資格検定試験問題
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04112201.htm
☆文部科学省・世界へ飛び出す大学図書館 ―日韓間の国際ドキュメント・
デリバリーの開始―
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04111801.htm
☆文部科学省・子どもは国の宝（小泉内閣メールマガジンへの寄稿）
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/nakayama/04111701.htm
☆文部科学省・中越地震に伴う大学入学資格検定の再試験について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04111601.htm
☆文部科学省・平成１７年度長期留学生派遣制度による派遣学生の募集につ
いて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04110504.htm
☆文部科学省・平成１６年度第２回大学入学資格検定出願状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04102805.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月１９日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04112502.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月１６日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04112501.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月１２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04111702.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月９日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04111502.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月５日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04111501.htm
☆文部科学省・平成１６年１１月２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04111701.htm
☆文部科学省・平成１６年１０月２９日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04110501.htm
☆文部科学省・平成１６年１０月２６日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04110202.htm
☆文部科学省・平成１６年１０月２２日大臣会見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/04110201.htm
☆厚生労働省・平成１６年度大学等卒業者就職内定状況調査（平成１６年
１０月１日現在）について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1110-2.html
☆厚生労働省・平成１７年３月高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成
１６年９月末現在）について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1110-1.html
☆警察庁・大学生の薬物乱用の現状と対策について（ＰＤＦ）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/yakubutujyuki/yakubutu/yakutai7/npaoccd200
41028.pdf
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【雑誌記事】
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『Yomiuri Weekly』２００４年１１月２８日号
山形大セクハラ教授の「開き直り」と「懺悔」
『ＡＥＲＡ』２００４年１１月２２日号
女性 東大女子４０歳の現実
１２６人独自調査から見える人生と東大卒の損得
いまどき東大女子の素顔
『サンデー毎日』２００４年１２月１２日号
受験情報０５年入試第９弾
「医学部の門」医・歯・薬・保健・看護・獣医系学部
国公立 私立大 全国１７９大学 難易度一覧
首都圏 中・高入試?鉄道新線?開業で塗り替わる「受験地図」
『サンデー毎日』２００４年１１月２８日号
新・大学の実力 センター試験利用入試
主要私立大２５３校 詳細情報
徹底検証 噂の「あの学校」評判と実力
●朝日塾中学（岡山）
●郁文館中・高（東京）
●大宮開成中・高（埼玉）
未来を先導する大学・第１回 慶應義塾大学
『サンデー毎日』２００４年１１月２１日号
新・大学の実力 総力特集
３０年でこんなに変わった 国立私立有力６０大学人気ランキング
「国立大」志願者増加率上位は「筑波大」「神戸大」…
改革先進地「関西」の大学改革はここまで進んでいる！
『サンデー毎日』２００４年１１月１４日号
第６弾 ０５年入試受験情報
国公立・私立主要２７８大学
「難易度」文系編 最新情報一覧
─ ”法科大学院バブル”はじけて斜陽の「法学部」！？
─ 人気学部は「教員養成系」と上位大学の「文・人文系」
有名塾エキスパート座談会
「首都圏私立中入試」を大予測
大学案内パンフレット「人気ランキング」
受験生が選んだ第１位は「東洋大学」と「法政大学」
『週刊東洋経済』２００４年１１月６日特大号
第２特集 ２００６年春入社組に火蓋は切られた
就職戦線 ６つの大予測
『エコノミスト』２００４年１１月９日特大号
特報 就職できる大学
何のために大学はあるのか 金山隆一／佐藤正生
Ｐａｒｔ（１） 就職と大学
就職率上位２００大学の就職先企業一挙掲載
「学生を育てる力」の高い大学１００
平均就職率は理系がトップ、法系は最下位、人気では… 井沢秀
４学部系統別の首位 理・富山県立／人文・桜花学園／経・福山平成
（経営）／法・立教
公務員総数では日大、難関資格は国立大強し 井沢秀
就職の「現実」「量より質」企業と「質より量」大学のミスマッチ
斎藤幸江
企業の「本音」 大学、資格に頼るな！！「もっと自分を磨け」
Ｐａｒｔ（２） 大学選び
医療系国家試験で見る注目大学 亀井信明
管理栄養士、臨床検査技師、理学療法士…合格率ランキング付き
大学生き残りのキーワードは「健康」 亀井信明
小大１６年一貫教育 小学校入学で決まる大学進路 安田賢治
０５年入試「傾向と対策」増える国公私立の医・歯学志望者 西川健治
インタビュー
小宮山 宏・東京大学次期学長 知識ばかり詰め込んではダメだ
安西祐一郎・慶應義塾大学塾長 教育、研究、社会貢献、経営を世界ト
ップに
西澤 潤一・首都大学東京初代学長 専門教育の中心は都市工学だ
清成 忠男・法政大学総長 大学への社会ニーズは大きく変化した
中嶋 嶺雄・国際教養大学学長 英語を学ぶのではなく英語で勉強する
コラム
「２００７年問題」／定員割れの深刻／不人気！？首都大学東京
改革しないで生きる／教授の「お値段」
『日経ビジネス』２００４年１１月８日号
特別リポート 北京大学vs早稲田大学 トップ対談
許 智宏氏［北京大学校長］
白井克彦氏［早稲田大学総長］
『財界』２００４年１２月７日号
特集 企業人も目が離せない大学改革
金沢工業大学が起こす「就職内定率１００％」の旋風
インタビュー 金沢工業大学学長 石川憲一
レポート 「教わる」学生から「自ら学ぶ」学生に進化
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