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■■□ 大学情報 Ｎｏ．００９６
■□ 毎月１回発行
□―――――――――――――――――――２００５．６．１（金曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月１回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎国内６大学が講義をネットで無償公開◎
東京大学、京都大学など６大学は５月１３日、講義の内容や資料をインター
ネット上で無償公開する「オープンコースウエア（ＯＣＷ）」事業を始めた
と発表した。米国・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が２００２年から
始めたＯＣＷの日本版だが、複数大学の連携による取り組みは世界で初めて。
６大学は「日本ＯＣＷ連絡会」をつくり、ＭＩＴと連携して準備を進めてい
た。講義内容を公開することで、大学外への情報発信や教育の質の向上につ
なげる狙い。
◆関連ホームページ◆
☆日本ＯＣＷ連絡会 http://www.jocw.jp/
☆マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）ＯＣＷ http://ocw.mit.edu/
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）秋田経済法科大が資格取得を進級条件に
（２）東京大が教員養成に本格参入
（３）日本大が米大学とジョイント・ディグリープログラム
（４）千葉大教育学部が「スクールマネジメント専攻」設置
（５）栃木県内１６校が大学コンソーシアム設立
（６）京都大が中国、韓国、香港、台湾の４大学と学術交流協定
（７）京都大、ロゴ使用で企業から協賛金
（８）３国立大、若手研究者の人材交流プログラム
【トピック】
（１）法科大学院の今年度入試、６割が定員割れ
（２）文科省、大学院生の長期インターンシップ制度導入
（３）「国立大学マネジメント研究会」が発足
（４）ポスドクが激増、１万２５００人に
（５）企業の採用予定、博士には低い評価−毎コミ調査
（６）文科省、大学など１３校新設を諮問
（７）来春センター試験は１月２１、２２日−初の英語リスニング実施
（８）大学院設置基準を見直しへ−社会人教育で定員４倍に
（９）大卒の就職率は９３．５％、５年連続上昇
（１０）三井住友銀、大学の特許技術を取引先企業に紹介
（１１）キャンパス移転反対の訴え、学生が敗訴
（１２）若手官僚の海外留学、早期退職なら費用返還を−人事院
（１３）国立科学博物館が大学生の無料入館制度
【海外大学事情】
（１）中国−今年の大卒予定者３３８万人、就職率目標は７３％
【ＩＴ化】
（１）「オンデマンド授業流通フォーラム」が設立
（２）文科省、スーパーＩＴハイスクールに５校指定
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）秋田経済法科大が資格取得を進級条件に
読売新聞は５月１２日、秋田経済法科大学（稲田俊信学長）が２００６年度、
資格取得を進級条件とする新学科を設立すると報じた。現在は１学科のみの
経済学部を２学科に再編し、新設する「実践マネジメント学科」で、日商簿
記検定１級と、マイクロソフト社の情報処理関連試験「マイクロソフト・オ
フィシャル・スペシャリスト」に合格できるようカリキュラムを設定すると
いう。文部科学省は「経営系の資格を進級要件とする大学は聞いたことがな
い」としている。
◆関連ホームページ◆
☆秋田経済法科大学 http://www.akeihou-u.ac.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）東京大が教員養成に本格参入
日本経済新聞は５月２８日、東京大学（小宮山宏総長）が来春、“超一流”
の小中学校教員の養成を目指す大学院を新設し、教員養成に本格参入すると
報じた。現職の教員、教育委員会の幹部クラスらを積極的に受け入れ、高度
な専門知識を身に付けさせる。中央教育審議会が創設を検討中の「教員養成
専門職大学院」を先取りする形で、修了者が将来、教員養成専門職大学院の
教員に就くことも狙いという。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/
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（３）日本大が米大学とジョイント・ディグリープログラム
毎日新聞は５月１６日、日本大学国際関係学部がニューヨーク州立大学スト
ーニーブルック校と提携し、両大学の卒業資格が得られる「ジョイント・デ
ィグリー・プログラム」を開始したと報じた。今年３月に両大学間で合意さ
れたもので、日本大に２年、ストーニーブルック校に２年在学することで両
大学の学位が認定される。希望する学生にはＴＯＥＦＬ５５０点以上、４段
階評価の３．２５以上の成績などが要求されるという。
◆関連ホームページ◆
☆日本大学 http://www.nihon-u.ac.jp/
☆ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校 http://www.sunysb.edu/
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（４）千葉大教育学部が「スクールマネジメント専攻」設置
読売新聞は５月１４日、千葉大学教育学部が今年度から、学校運営について
学ぶ「スクールマネジメント専攻」を大学院に設置したと報じた。実践を重
視した教育を行い、スクールリーダーとしての能力形成を目指す。団塊世代
が多数退職した後の教頭・校長の人材難を見越し、民間の企業関係者にも広
く受講を呼びかける。こうした取り組みは、岡山大学教育学部に次ぎ２例目
という。
◆関連ホームページ◆
☆千葉大学教育学部 http://www.e.chiba-u.jp/
☆岡山大学教育学部 http://www.okayama-u.ac.jp/user/ed/Edu.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（５）栃木県内１６校が大学コンソーシアム設立
宇都宮大学、白鴎大学、国際医療福祉大学など栃木県内の大学や短大、高専
など１６校が４月２８日、「大学コンソーシアムとちぎ」（理事長＝田原博
之・宇都宮大学長）を設立した。各大学が連携して栃木の高等教育を県内外
にアピールすると共に、地元企業との共同研究や市民講座などを開催して地
域貢献を目指す。また、地域の歴史や文化、自然などを多様な視点で捉え直
す「とちぎ学」も構築する。
◆関連ホームページ◆
☆宇都宮大学・「大学コンソーシアムとちぎ」（ＰＤＦ）
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/info/news-up/unicon.PDF
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（６）京都大が中国、韓国、香港、台湾の４大学と学術交流協定
京都大学（尾池和夫学長）は５月１３日、中国科学技術大学、韓国科学技術
院、香港科技大学、台湾大学の４大学と学術交流協定を締結した。京都大と
４大学は１９９６年に発足した「東アジア研究型大学協会」（ＡＥＡＲＵ）
の理事校。今後は教員や学生の交流、共同研究などを全学規模で推進する。
京都大が香港、台湾の大学と協定を結ぶのは初めて。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学 http://www.kyoto-u.ac.jp/
☆ＡＥＡＲＵ（事務局：中国科学技術大学） http://www.aearu.ustc.edu.cn/
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（７）京都大、ロゴ使用で企業から協賛金
京都大学と電通は５月２６日、学生支援や教育環境の整備を目的とした企業
との連携協力プログラムを実施することで基本合意したと発表した。協賛金
を提供する企業に「京都大学アカデミックパートナーズ」の称号や公式ロゴ
マークなどの使用を認め、大学のホームページや広報誌で企業名を宣伝する
計画。協賛金は奨学金や学生の福利厚生施設、図書館設備の整備などに活用
する。日本の大学では初の試み。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学・ニュースリリース
http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_news/news.htm
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（８）３国立大、若手研究者の人材交流プログラム
共同通信は５月１８日、東京工業大学と名古屋大学、大阪大学が、将来リー
ダーとしての活躍が期待される若手研究者の人材育成を目的に、各大学の工
学系の助教授や講師を大学間で相互派遣する人材交流プログラムを、来年４
月から始めると報じた。各大学が２人ずつ、３年間にわたり派遣。研究活動
とともに、組織運営などについても学ぶ。人事交流を通じて組織の活性化を
図る。
◆関連ホームページ◆
☆東京工業大学 http://www.titech.ac.jp/
☆名古屋大学 http://www.nagoya-u.ac.jp/
☆大阪大学 http://www.osaka-u.ac.jp/
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【トピック】
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（１）法科大学院の今年度入試、６割が定員割れ
開校から２年目を迎えた今春の法科大学院入試で、全７４校の約６割に当た
る４５校が定員割れとなったことが５月２０日、文部科学省のまとめで分か
った。総定員５８２５人に対し欠員数は計２８１人。定員割れの内訳は、国
立７校、公立２校、私立３６校。志願者数も前年より約４割減って４万１７
５６人となり、志願倍率も１３倍から７．２倍に下がった。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１７年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05052002.htm
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（２）文科省、大学院生の長期インターンシップ制度導入
文部科学省は５月１６日、理工系の大学院生を対象とするインターンシップ
制度の参加大学募集を開始した。大学院を持つ全国の国公私立大への委託事
業。期間を３カ月以上と長く設定し、産学が連携して取り組む新たな質の高
い人材育成制度を目指す。同省の「産学連携高度人材育成推進委員会」が審
査し、７月中に１０件程度を選んで各１０００万円程度を支給する。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・産学連携による高度人材育成
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku/
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（３）「国立大学マネジメント研究会」が発足
京都新聞は５月１８日、京都大学の本間政雄副学長らが１７日までに、国立
大学事務職員の経営能力向上を目指す全国組織「国立大学マネジメント研究
会」を発足させたと報じた。法人化後の国立大が抱える各種の経営課題を協
力して研究し、解決する。効率的な組織改革や非公務員となった教職員の労
働問題、外部資金の獲得手法、病院経営、地域連携のあり方などが具体的な
研究テーマとなる。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学・本間政雄理事・副学長室・理事ノート
「国立大学マネジメント研究会」について
http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_soshi/honma/note/050406_2.htm
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（４）ポスドクが激増、１万２５００人に
読売新聞は５月２日、博士号を取得したものの、定職に就けない「ポストド
クター」（ポスドク）が、２００４年度に１万２５００人に達したことが、
文部科学省が初めて実施した実態調査で明らかになったと報じた。前年度は
約１万２００人で、１年間で約２３００人も増加。年齢別では約８％が４０
歳以上で“高齢化”が進んでいるという。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・科学技術・学術審議会・人材委員会（第３２回）配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/05051801.htm
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（５）企業の採用予定、博士には低い評価−毎コミ調査
毎日新聞は５月２２日、毎日コミュニケーションズが来春の採用予定を企業
に聞いたところ、採用時に重視する能力は学部卒、大学院修了を問わず「コ
ミュニケーション能力」を挙げた企業が最も多く、博士の「専門性」への評
価は低いことが分かったと報じた。理工系学生の採用を今春より「増やす」
とした企業は、学部卒対象では３０．３％だったが、修士は１７．５％、博
士では７．１％にとどまった。逆に博士を「採用予定なし」「採用中止」は
計４１．１％に上ったという。
◆関連ホームページ◆
☆毎日コミュニケーションズ http://www.mycom.co.jp/
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（６）文科省、大学など１３校新設を諮問
文部科学省は５月１６日、２００６年４月に開校予定の公私立大・短大など
の新設を大学設置・学校法人審議会に諮問した。設置を申請しているのは公
立大２校、私立大８校、私立短大２校、公立高専１校の計１３校。大学１０
校中、６校が短大や高専からの転換。横浜薬科大学は全国で初めて６年制の
３学科の認可を申請した。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１８年度開設予定大学等認可申請一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/05051701.htm
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（７）来春センター試験は１月２１、２２日−初の英語リスニング実施
大学入試センターは５月３０日、来春の大学入試センター試験の実施要項を
発表した。試験日は来年１月２１、２２日で、出願期間は今年１０月３日か
ら１４日まで。１日目に公民、地理歴史、国語、外国語、２日目に理科、数
学の試験が行われる。英語ではリスニングテストが初めて導入される。リス
ニングは試験時間を１時間とし、３０分間でＩＣプレーヤーを聞き、解答す
る。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター・平成１８年度大学入試センター試験からのリスニング
テストの概要について
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/listening_test.html
☆大学入試センター・平成１８年度センター試験実施要項
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/youkou01.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（８）大学院設置基準を見直しへ−社会人教育で定員４倍に
毎日新聞は５月７日、政府が超高齢社会の到来をにらみ、定年後の再就職に
必要な専門知識や技能教育を提供する社会人教育の受け皿として、大学院改
革に取り組む方針を固めたと報じた。人口１０００人あたりの大学院在学者
数を、２０３０年までに現在の約４倍の８人に引き上げる数値目標を設定。
今後、大学院の設置基準を緩和し、通信制や夜間大学院の拡充を図るほか、
仕事と両立できるよう、職場環境の整備などに取り組むという。
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（９）大卒の就職率は９３．５％、５年連続上昇
今春の大学卒業者の就職内定率（４月１日現在）は９３．５％で、５年連続
で前年同期を上回ったことが５月１３日、厚生労働省と文部科学省のまとめ
で分かった。高卒者（３月末現在）は前年同期比２ポイント増の９４．１％
と、４年ぶりに大卒者を上回った。短大卒は８９．０％（前年同期比０．５
ポイント減）、高専卒は９８．５％（同１．５ポイント減）、専修学校卒は
９２．５％（同２．２ポイント増）だった。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１６年度大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）
について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051601.htm
☆文部科学省・平成１７年３月高等学校卒業者の就職状況（平成１７年３月
末現在)に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051301.htm
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（１０）三井住友銀、大学の特許技術を取引先企業に紹介
三井住友銀行とＳＭＢＣコンサルティングは５月１７日、大阪大学と東京農
工大学の特許技術を取引先企業に紹介するサービス「大学ライセンス活用プ
ラン」を開始すると発表した。ＳＭＢＣコンサルティングが大学の研究シー
ズを評価した上でビジネスモデル化し、約４万社の会員企業を対象に事業化
提案する。ライセンス販売の契約が結ばれれば、大学は成功報酬を支払う。
同行は今後、私立大などにも対象大学を拡大する予定。
◆関連ホームページ◆
☆三井住友銀行 http://www.smbc.co.jp/
大学保有のライセンス販売支援開始について
http://www.smbc.co.jp/news/j500091_01.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１１）キャンパス移転反対の訴え、学生が敗訴
平安女学院大学が滋賀県守山市のキャンパス移転を決定したのは在学契約の
債務不履行に当たるなどとして、同大４年の学生（２１）が守山市での就学
権の確認などを求めた訴訟の判決で、大津地裁は５月２３日、学生の請求を
退けた。稲葉重子裁判長は「在学契約は特定施設を利用させることまで約束
しているとは言えない」とした。同大・びわ湖守山キャンパスは今年４月、
大阪府の高槻キャンパスに統合された。
◆関連ホームページ◆
☆平安女学院大学 http://www.heian.ac.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１２）若手官僚の海外留学、早期退職なら費用返還を−人事院
読売新聞は５月２１日、人事院が、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退
職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルー
ルを作り、各省庁に通知したと報じた。具体的には、「留学中か帰国後５年
以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前
に提出させるという。ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を
２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。
◆関連ホームページ◆
☆人事院 http://www.jinji.go.jp/
派遣研修 http://www.jinji.go.jp/kensyuu/haken.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１３）国立科学博物館が大学生の無料入館制度
読売新聞は５月８日、国立科学博物館が、会員大学の学生を対象とする無料
入館制度をつくったと報じた。同館の研究者と来館者との対話イベントなど
を手伝う「サイエンスコミュニケーター」体験が単位認定されるよう、大学
と個別に協定を結ぶことも計画。科学への関心が若い世代で薄れる中、来館
者の増加と科学分野の人材養成を目指す。会員大学の年会費は、学生数に応
じて４０万〜８０万円で、東京大、東京農工大など複数の大学が前向きとい
う。
◆関連ホームページ◆
☆国立科学博物館 http://www.kahaku.go.jp/
国立科学博物館大学パートナーシップについて
http://www.kahaku.go.jp/news/part/index.html――――――――――――――――――――――――――――――――――
【海外大学事情】
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（１）中国−今年の大卒予定者３３８万人、就職率目標は７３％
サーチナ・中国情報局は５月２９日、中国・教育部高等教育学生司の劉大・
副司長が２８日、「今年は大学以上の学歴の新卒生の就職率は７３％となる。
昨年以上の就職率を達成できる」と説明したと報じた。中国の２００４年の
大卒以上の卒業生は計２８０万人で、就職率は７３％（昨年９月時点）だっ
た。０５年には３３８万人にまで増加する見通しだが、今年も７３％を就職
率の達成目標にするという。劉大・副司長は「努力すれば、達成可能な数字
だ」と述べている。
◆関連ホームページ◆
☆サーチナ・中国情報局 http://searchina.ne.jp/
ニュース
http://news.searchina.ne.jp/2005/0529/national_0529_004.shtml
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【ＩＴ化】
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（１）「オンデマンド授業流通フォーラム」が設立
早稲田大学や慶応大学など４６校は４月２７日、相互の授業をインターネッ
トを通じて受講できる授業流通システムを立ち上げたと発表した。「オンデ
マンド授業流通フォーラム」と名付けられ、ＮＴＴコムウェア、ＮＥＣなど
２３の企業も参加。各大学がそれぞれの特色ある講義をネット上に提供する
ことで、学生は興味ある授業を好きな時に受講し、単位認定を受けることが
できる。電子掲示板やメールを利用して個別指導な教育を行うことも特徴。
◆関連ホームページ◆
☆オンデマンド授業流通フォーラム http://www.folc.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（２）文科省、スーパーＩＴハイスクールに５校指定
文部科学省は５月１７日、高等学校段階から高度なＩＴ人材を育成するため
の教育法を研究する「スーパーＩＴハイスクール」に今年度、新たに５校を
指定したと発表した。政府の「ｅ−ＪＡＰＡＮ戦略２」に基づく「ＩＴ人材
育成プロジェクト」の一環として行なわれている事業。大学やＩＴ企業の研
究者が授業を行うなどして、先進的なカリキュラムで指導。基本的な理論や
知識の習得とともに、創造的な才能を伸ばすことを目指す。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１７年度「ＩＴ人材育成プロジェクト」研究指定校の決
定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051801.htm
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【Ｗｅｂ情報】
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☆文部科学省・中央教育審議会総会（第４８回）議事録・配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05052801.htm
☆文部科学省・「研究開発評価ワークショップ２００５」開催のお知らせ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05052602.htm
☆文部科学省・「次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発」に関する研究開発
課題の選定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05052401.htm
☆文部科学省・第１０回ＯＥＣＤ／Japanセミナー公開フォーラムについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051702.htm
☆文部科学省・各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況につ
いて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051902.htm
☆文部科学省・平成１７年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の申
請状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05052003.htm
☆文部科学省・「経営困難な学校法人への対応方針について」−経営分析の
実施と学生に対するセーフティネットの考え方−
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051901.htm
☆文部科学省・平成１７年度「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」
に関する募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05051003.htm
☆文部科学省・平成１７年５月２４日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05052402.htm
☆文部科学省・平成１７年５月２０日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05052401.htm
☆文部科学省・平成１７年５月１７日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05051701.htm
☆文部科学省・平成１７年５月１３日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05051301.htm
☆文部科学省・平成１７年５月１０日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05051001.htm
☆文部科学省・平成１７年４月２８日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05042801.htm
☆文部科学省・平成１７年４月２６日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05042601.htm
☆大学入試センター・平成１９年度センター試験出題教科・科目等
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam/syutudai.html
☆大学入試センター・平成１７年度法科大学院適性試験の志願者数（確定）
について
http://www.dnc.ac.jp/houka/17/shigan.html
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【雑誌記事】
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『Yomiuri Weekly』２００５年６月１２日号
「就職」本当に強い大学２００校
抜群の医療・保健学科、電気・電子、教育学部も注目／東大１０８位、
京大はランク外！上位は「名より実」の小規模校
『Yomiuri Weekly』２００５年５月２２日号
小学校から大学まで 私立vs公立 賢い選択
人脈厚い公立か、切磋琢磨の私立か／日比谷高「名門復活」の秘密／ひ
と目でわかる教育費
『ＡＥＲＡ』２００５年６月６日号
大学 面倒見のいい大学（２）早稲田大学
オタク化ワセダに挑戦する広報教授
『ＡＥＲＡ』２００５年５月３０日号
大学 面倒見のいい大学（１）
「東大のゴーン」面倒見革命
『ＡＥＲＡ』２００５年５月１６日号
米国 アメリカ帝国の神々(５) エリート教育と留学生事情
『サンデー毎日』２００５年６月５日号
２００６年入試最新情報
「志願者数」で予測 入りやすい“穴場”はズバリ「この有名大学」
国立大・難関私大「３５」大学の詳細データ付き
中央大学×関西大学 学長対談 「改革」「再編」が志望動向に直結する
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☆★☆次回は７月４日（月）配信予定です☆★☆
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☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更は下記まで…
ＵＲＬ http://www.pwpa-j.net/5mailmaga/index.html
Ｅメール edit@pwpa-j.net
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☆ 編集・発行： copyright（C）2005 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行メールマガジン「大学情報」を許可なく転送・転載
および変更することを禁じます。
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