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■■□ 大学情報 Ｎｏ．０１００
■□ 毎月１回発行
□――――――――――――――――――２００５．１０．３（月曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月１回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎大学を「世界標準」で評価−ユネスコなど指針採択へ◎
朝日新聞は９月１５日、大学が提供する教育の質を保証するための世界的な
ネットワークをインターネット上に構築し、各国の大学を比べられるように
する動きが始まったと報じた。ユネスコ総会と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
理事会がそれぞれ１０月と１１月に、「国境を越えて提供される高等教育の
質保証に関するガイドライン」を採択する予定で、各国政府や大学が取り組
むべき指針を示す。数年以内には各国が協力して、世界の大学の教育内容を
比較できる「情報サイト」の構築を目指すという。文科省もまず国内の情報
サイトを立ち上げる方針。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・大学教育の国際化の新たな展開について（ＰＤＦ）
http://www.scp.mext.go.jp/seminar/s0502_03/s0502_03r2.pdf
☆第３回策定会合で配布されたガイドライン案（ＰＤＦ）
http://www.oecd.org/dataoecd/33/8/34258720.pdf
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）東京大が初の受験生向け説明会を開催
（２）早稲田大がジャニーズ事務所と提携、共同で演劇製作
（３）東海大、臨床試験の統括者を養成へ
（４）大阪大が「病院教授」称号を導入
（５）大阪大が国立大初のラジオ番組提供
（６）関西国際大が入試に「シニア特別枠」、６０歳以上対象
（７）神戸大、インドネシア大学院と修士課程共有
（８）三重大が中部電力と包括協定
（９）島根大が成績優秀者の授業料を半期分免除
（１０）福岡大が中国の最高裁付属機関と交流協定
【トピック】
（１）約１割が業務効率化で「やや遅れ」−国立大の評価結果
（２）大学院改革で中教審答申−博士課程短期コースの検討求める
（３）文科省、医療人教育支援プログラムに２０件選定
（４）日本の公的教育支出割合は最低水準−ＯＥＣＤ調査
（５）日本学生支援機構、奨学金返還滞納者への取り立て強化
（６）大学の名誉教授ら、理科教育支援でＮＰＯ設立
（７）職員の就学休職認める−北海道三笠市が条例案
（８）日本郵船がフィリピンに商船大学設立、幹部船員を育成
（９）日銀が金融テーマに論文コンテスト
【海外大学事情】
（１）北朝鮮−資金不足で「平壌科学技術大」開校メド立たず
【ＩＴ化】
（１）携帯を活用した理科学習−東京大が参加者募集
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）東京大が初の受験生向け説明会を開催
東京大学（小宮山宏学長）が９月２４日、１８７７年の創設以来初めての受
験生向けの大学説明会を札幌市内の予備校で開催した。北海道大学、東京工
業大学、一橋大学、名古屋大学との合同開催で、古田元夫副学長らの基調講
演のほか、個別の相談を受け付けるためのブースも設けた。今後は大阪市、
名古屋市、福岡市、仙台市、東京都と、１０月末までに計６カ所で説明会を
開く予定。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/
主要大学説明会について
http://www.u-tokyo.ac.jp/stu03/e01_07_j.html
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（２）早稲田大がジャニーズ事務所と提携、共同で演劇製作
早稲田大学演劇博物館（竹本幹夫館長）は９月１６日、芸能プロダクション
のジャニーズ事務所と提携し、学生を中心に共同で舞台を制作・上演する企
画「＠ザ・グローブ・プロジェクト」を発表した。脚本、演出家、俳優のほ
か、照明、美術、営業などのスタッフも学生から公募。同事務所の俳優や文
学部の教授らが審査選考する。１２月３、４日に東京グローブ座（東京都新
宿区）で上演する予定。
◆関連ホームページ◆
☆早稲田大学演劇博物館 http://www.waseda.jp/enpaku/
＠ザ・グローブ・プロジェクト http://waseda-globe.com/
☆Johnnys net http://www.johnnys-net.jp/
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（３）東海大、臨床試験の統括者を養成へ
日経産業新聞は９月１日、東海大学（高野二郎学長）が、新しい治療法や新
薬の開発に欠かせない臨床試験などを企画・指導できる専門家の養成を始め
ると報じた。９月から大学院医学研究科に「クリニカルバイオメディカル情
報科学マスターコース」を新設。医師主導型臨床試験や疫学研究の企画・支
援・管理、多施設で共同研究する際のマネジメントなどを担える人材を養成
する。医学部出身者のほか、薬学や看護を専門とする大卒者も入学可能。
◆関連ホームページ◆
☆東海大学 http://www.u-tokai.ac.jp/
医学研究科クリニカルバイオメディカル情報科学マスターコース設置
http://prog.pr.tokai.ac.jp/tokai/TkpNewsNewInfo2?p_kijic=20050721143610
募集要項 http://kyogaku.ihs.u-tokai.ac.jp/bio/
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（４）大阪大が「病院教授」称号を導入
読売新聞は９月１７日、大阪大学病院（荻原俊男病院長）が、臨床面での優
れた業績がある助教授と講師に１１月から「病院教授」の称号を与えること
を決めたと報じた。希望者は所属する講座などの教授の推薦を得て申請し、
病院長や医学部長らでつくる選考委員会が診療実績や研究業績などを審査す
る。海外の学術誌への論文投稿などでも「クリニカル・プロフェッサー」を
名乗れるが、給与面での優遇措置や通常の教授が持つ権限はない。国立大で
は初めての制度。
◆関連ホームページ◆
☆大阪大学医学部附属病院 http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/
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（５）大阪大が国立大初のラジオ番組提供
共同通信は９月１５日、大阪大学工学部（豊田政男学部長）がスポンサーと
なって、研究内容などを紹介するラジオ番組が１０月から朝日放送で始まる
と報じた。毎週火曜日、深夜の３０分間、朝日放送単局で放送。約１５０あ
る研究所の活動内容を女性アナウンサーが紹介、在学生にキャンパスライフ
を聞く。教授らが受験生の質問に答えるコーナーもあるという。同社による
と、国立大がスポンサーになるのは全国で初めて。
◆関連ホームページ◆
☆大阪大学工学部・工学研究科 http://www.eng.osaka-u.ac.jp/
大阪大学工学研究科・工学部が提供するラジオ番組の開始について
http://www.eng.osaka-u.ac.jp/ja/prospective_s/campus_l/index2.html
☆朝日放送ラジオ http://abc1008.com/
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（６）関西国際大が入試に「シニア特別枠」、６０歳以上対象
関西国際大学（濱名篤学長）は９月２１日、来年度入試から原則６０歳以上
を対象とした「シニア特別選考」を実施することを決めた。経営学部と人間
学部で実施し、初年度は１年次入学と３年次入学をそれぞれ１０人募集する。
奨学金制度や専門アドバイザーによる助言制度も導入する。シニア世代に限
定した特別枠の実施は全国初。少子化で受験者が減少する中、これから退職
する団塊世代の受け入れを目指す。
◆関連ホームページ◆
☆関西国際大学 http://www.kuins.ac.jp/
「シニア特別選考」（６０歳以上対象に入試）のご案内（ＰＤＦ）
http://www.kuins.ac.jp/kuinsHP/extension/koho/senior.pdf
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（７）神戸大、インドネシア大学院と修士課程共有
神戸大学大学院国際協力研究科（片山裕研究科長）は９月９日、インドネシ
ア大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学と、 １０月からデュアル・デ
ィグリー・プログラムを開始することで基本合意したと発表した。国際協力
銀行（ＪＢＩＣ）が進めるインドネシア高等人材育成プロジェクトの一環で、
学生として受け入れるのは主にインドネシアの地方自治体職員。初年度はイ
ンドネシア側で教育し、２年目に神戸大で学生を受け入れる。
◆関連ホームページ◆
☆神戸大学大学院国際協力研究科
http://www.kobe-u.ac.jp/~gsics/indexj.html
国際協力研究科はインドネシア大学などとデュアル・ディグリー・プログ
ラムを始めます
http://www.kobe-u.ac.jp/info/topics/t2005_09_09_01.htm
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（８）三重大が中部電力と包括協定
三重大学（豊田長康学長）は９月１４日、中部電力と研究や人材育成などで
相互協力するための包括協定を結んだ。両者はこれまでもエネルギー・環境、
生物資源分野など、理工系を中心とした個別の研究や調査で協力関係を築い
ている。今後は、人文社会系も含め、地域貢献や人材の交流・育成などで産
学連携を緊密に進める。
◆関連ホームページ◆
☆三重大学 http://www.mie-u.ac.jp/
☆中部電力 http://www.chuden.co.jp/
産学連携に関する包括協定の締結について
http://www.chuden.co.jp/press/data/pre2005/pre0914_01.html
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（９）島根大が成績優秀者の授業料を半期分免除
島根大学（本田雄一学長）は９月２７日、成績優秀者の授業料の半期分を免
除する制度を２００６年度から導入すると発表した。対象は、２年次から４
年次の学部学生。各学科、各学年で前期に１名程度を選考し、後期分の授業
料２６万７９００円を免除する。免除対象学生は、全学で６０〜７０人にな
る見込み。全国の国立大では、山口大学に続いて２番目。
◆関連ホームページ◆
☆島根大学 http://www.shimane-u.ac.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（１０）福岡大が中国の最高裁付属機関と交流協定
福岡大学（山下宏幸学長）は９月１３日、中国の最高裁判所にあたる最高人
民法院の附属機関である国家法官学院と、学術交流に関する協定を締結した。
同学院は、中国の法体系の研究や裁判官らの教育など行う研究教育機関。福
岡大は、学生と中国の裁判官との交流や日本の実務家を国家法官学院に派遣
することなどを目指している。日本の大学が同学院と協定を締結するのは初
めて。
◆関連ホームページ◆
☆福岡大学 http://www.fukuoka-u.ac.jp/
中国・国家法官学院と学術交流に関する協定を締結
http://www.fukuoka-u.ac.jp/unv_gide/hotnews/hotnews_109.html
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【トピック】
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（１）約１割が業務効率化で「やや遅れ」−国立大の評価結果
文部科学省は９月１６日、国立大８９校と４つの大学共同利用機関法人の業
務実績に対する初めての評価結果を公表した。評価は国立大学法人評価委員
会（野依良治委員長）が実施。大学全体としては中期計画は順調に実施され
ていると評価されたが、「業務の改善・効率化」の項目では、東京工業大学
など７校が「特筆すべき進行状況」と評価された一方、約１割にあたる大学
が「やや遅れている」と判断された。
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（２）大学院改革で中教審答申−博士課程短期コースの検討求める
中央教育審議会は９月５日、大学院改革に関する答申をまとめ、中山成彬文
部科学相に提出した。改革に向けて来年度から５年間の行動計画を策定する
よう求め、社会人対象の「博士課程短期在学コース」の創設などを提示した。
廃止を検討していた「論文博士」については、企業などの研究者に学位の取
得希望者が多いことから、引き続き検討するとした。
◆関連ホームページ◆
☆中央教育審議会・新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構
築に向けて−答申
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501.htm
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（３）文科省、医療人教育支援プログラムに２０件選定
文科省は９月１３日、大学病院を持つ国公私立大を対象とする「地域医療等
社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」の初の選定結果を公表
した。６６件の申請があり、琉球大学の「離島医療人養成特化教育プログラ
ム」や島根大学の「夢と使命感を持った地域医療人の育成」など、国立１１
件、公立３件、私立５件、複数校が参加する共同プログラム１件の、計２０
件が選ばれた。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・平成１７年度「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教
育支援プログラム」の選定結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05091303.htm
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（４）日本の公的教育支出割合は最低水準−ＯＥＣＤ調査
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月１３日、加盟３０カ国の教育への支出
などを比較した「図表で見る教育２００５年版」を公表した。日本の国内総
生産（ＧＤＰ）に対する全教育段階の公財政教育支出の割合は３．５％で、
ＯＥＣＤ各国平均の５．１％を下回り、加盟国中で最低水準だった。また、
高等教育における私費負担の割合も５８．５％と、ＯＥＣＤ平均（２１．９
％）を大幅に上回っている。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・『図表でみる教育ＯＥＣＤインディケータ（２００５年版）』
の概要について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301.htm
☆ＯＥＣＤ http://www.oecd.org/
Education at a Glance 2005 OECD Briefing Note for Japan (PDF)
http://www.oecd.org/dataoecd/41/12/35341224.pdf
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（５）日本学生支援機構、奨学金返還滞納者への取り立て強化
毎日新聞は９月８日、奨学金の貸し付けを行っている日本学生支援機構（旧
日本育英会）が今年度、返還金滞納者への取り立てを強化すると報じた。裁
判所への督促申し立てなど法的措置の対象を、昨年度の１０倍近い約４００
０人まで拡大するという。滞納が増え、会計検査院が回収率の向上を求めて
いた。同機構は滞納増の背景に、保証人である親のリストラや、卒業後も職
に就かないニートの増加などがあるとみている。
◆関連ホームページ◆
☆日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/
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（６）大学の名誉教授ら、理科教育支援でＮＰＯ設立
学校の理科教育を支援するため、約６０人の科学者らがＮＰＯ法人「科学技
術振興のための教育改革支援計画」（理事長・大木道則東京大学名誉教授）
を設立した。ノーベル賞を受賞した白川英樹・筑波大学名誉教授や小柴昌俊
・東京大学特別栄誉教授を招いて９月１６日、設立祝賀会を開いた。小中高
校に講師を派遣して研究活動を手伝い、子供たちに科学の楽しさを伝える。
◆関連ホームページ◆
☆ＮＰＯ法人 科学技術振興のための教育改革支援計画
http://th.nao.ac.jp/~naoshi/oki/
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（７）職員の就学休職認める−北海道三笠市が条例案
共同通信は９月１６日、北海道三笠市が大学院進学を希望する職員に休職を
認める「市職員修学休職条例」の制定を決め、９月議会に条例案を提出した
と報じた。復職時の年齢が４０歳未満の職員が対象。大学院に合格後、申請
に基づき、最大３年間の休職が認められるという。休職中は市職員の身分は
保証されるが給与はなく、学費などは本人負担。兵庫県芦屋市でも、今年４
月から同様の条例が施行されている。
◆関連ホームページ◆
☆三笠市 http://www.city.mikasa.hokkaido.jp/
☆芦屋市職員の自己啓発のための休職に関する条例
http://www.city.ashiya.hyogo.jp/reiki_int/sinki/j7.html
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（８）日本郵船がフィリピンに商船大学設立、幹部船員を育成
日本郵船は９月１５日、フィリピンのマニラ近郊に幹部船員の養成を目的と
した商船大学を設立すると発表した。開校は２００７年６月の予定で、４年
の全寮制商船大学となる。船員需要の増加が見込まれる中、幹部船員の確保
が急務であるとして設立に踏み切った。、定員は、航海科と機関科それぞれ
６０名。日本の船会社が海外で商船大学をつくるのは初めて。
◆関連ホームページ◆
☆日本郵船 http://www.nykline.co.jp/
フィリピンに商船大学を設立
http://www.nykline.co.jp/news/2005/0915-2/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（９）日銀が金融テーマに論文コンテスト
日銀は、大学や短大、専門学校の学生を対象とした金融分野の小論文・プレ
ゼンテーションのコンテスト「日銀グランプリ〜キャンパスからの提言２０
０６〜」を開催する。初回のテーマは、「突破口を探せ！私たちが考える日
本の“金融力”向上作戦」。３人１組のグループで応募する。締め切りは、
１２月２６日。審査で５組程度を選び、来年３月上旬に日銀本店でプレゼン
テーション形式の決勝戦を開く。
◆関連ホームページ◆
☆日本銀行 http://www.boj.or.jp/
日銀グランプリ〜キャンパスからの提言２００６〜
http://www.boj.or.jp/about/grand/grand.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【海外大学事情】
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（１）北朝鮮−資金不足で「平壌科学技術大」開校メド立たず
毎日新聞は９月７日、北朝鮮が先端技術教育の強化を目指し、韓国の協力を
得て設置を予定している「平壌科学技術大学」の開校がピンチに陥っている
と報じた。同校は北朝鮮教育省と韓国・東北アジア教育文化協力財団による
共同事業で、２００１年３月に設立が許可された。今年９月の開校を目指し
ていたが、核開発問題で北朝鮮を取り巻く国際情勢が厳しくなる中、資金繰
りがつかなくなったという。
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【ＩＴ化】
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（１）携帯を活用した理科学習−東京大が参加者募集
東京大学大学院情報学環のＢＥＡＴ（ベネッセ先端教育技術学講座）が、携
帯電話を活用した理科学習プログラム「おやこdeサイエンス」を開発した。
携帯電話を学習ツールとして利用し、子供が実験方法を学んだり、実験結果
を予想したりする。学習の結果は、専門家のアドバイスとともに保護者の携
帯電話に通知される仕組み。１１月５日から２６日まで、「おやこdeサイエ
ンス」の学習効果を検証するための実証実験を行う。
◆関連ホームページ◆
☆おやこdeサイエンス http://www.oya-ko.jp/
☆ＢＥＡＴ http://beatiii.jp/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆文部科学省・文部科学省実績評価書−平成１６年度実績−
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/05090201.htm
☆文部科学省・文部科学省事業評価書−平成１８年度新規・拡充事業等−
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/05090202.htm
☆文部科学省・国立大学法人の平成１６年度財務諸表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/08/05090601.htm
☆文部科学省・平成１６年度の独立行政法人評価結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/d_kekka/05090901.htm
☆文部科学省・平成１７年度「特色ある大学教育支援プログラム」フォーラ
ムの開催について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05091401.htm
☆文部科学省・初等中等教育局メールマガジンの創刊について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802.htm
☆文部科学省・平成１８年度概算要求における科学技術関係経費について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092102.htm
☆文部科学省・平成１８年度文部科学省ＩＴ関連概算要求について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092001.htm
☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05090501.htm
☆文部科学省・平成１７年度第１回高等学校卒業程度認定試験実施結果につ
いて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05090203.htm
☆文部科学省・民間企業の研究活動に関する調査報告（平成１６年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05090201.htm
☆文部科学省・平成１７年９月２０日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05092802.htm
☆文部科学省・平成１７年９月１６日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05092801.htm
☆文部科学省・平成１７年９月１３日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05092001.htm
☆文部科学省・平成１７年９月６日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05091301.htm
☆文部科学省・平成１７年８月２６日大臣会見概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05090201.htm
☆大学入試センター・英語リスニングテストで使用するＩＣプレーヤー操作
ガイド
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/flash/sample.html
☆大学入試センター・平成１８年度センター試験受験案内
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/sassi.html
☆大学入試センター・平成１８年度センター試験受験案内別冊（身体障害者
等に係る受験特別措置申請用）
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/bessatu.html
☆大学入試センター・海外に居住する者の大学入試センター試験出願手続き
について（ＰＤＦ）
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/18exam/pdf/18kaigai.pdf
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【雑誌記事】
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『Yomiuri Weekly』２００５年９月２５日号
本誌・学研の共同調査第２弾 親１０２人に聞いた
「学力低下」の真犯人
悪いのはダメ教師か、ゆとり教育か、猫の目文科省か
『Yomiuri Weekly』２００５年９月１８日号
中学進学塾講師が悲鳴を上げる
「ゆとり教育１期生」の悲惨な学力
『Yomiuri Weekly』２００５年９月１１日号
駒苫不祥事で白日 「球児の夢より学校経営」
『ＡＥＲＡ』２００５年９月１９日号
ノウハウ 東大脳のつくり方
『ＡＥＲＡ』２００５年９月１２日号
就職 新卒派遣で正社員になる
『サンデー毎日』２００５年９月１８日号
■大学の実力徹底研究 大学付属校はこんなに変わった
主要９７大学１８１高校 「難易度」から「内部合格率」まで一挙公開
『プレジデント』２００５年９月１２日号
教育シリーズ 第１６弾 芥川賞作家が見た「広島県立広島中学・高校」
エリート養成の現場
新設・公立中高一貫「国公立合格７０％」の算盤 ●藤原智美
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☆★☆次回は１１月２日（水）配信予定です☆★☆
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☆ 編集・発行： copyright（C）2005 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
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および変更することを禁じます。
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