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■■□ 大学情報 No.0112
■□ 毎月1回発行
□――――――――――――――――――2006.11.6(月曜日)―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月1回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎大学教員の研修、08年度にも義務化◎
毎日新聞は10月21日、文部科学省が大学・短大教員の講義のレベルアッ
プのため、全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めたと報じた。大学
約16万2000人、短大約1万2000人(05年度現在)の教員が対象。
具体的な研修内容などは今後、中央教育審議会で検討。来年度に大学設置基
準と短期大学設置基準を改正し、早ければ08年4月にも義務化する。学生
の質の低下を懸念する経済界からの要請も背景にあるという。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・授業の質を高めるための具体的な取組状況(平成18年6月)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/06/06060504/002.htm
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
(1)北海道大、大学院に「産廃不法投棄対策講座」開設
(2)東京大など8大学、北京で合同説明会を開催
(3)立教大がOBの就職支援 「第2新卒」など対象
(4)宇都宮大がキャンパス内に保育園
(5)京都大、「全学同窓会」発足へ
(6)京都産業大、学生の就職活動など金銭支援
(7)京都精華大が美術専門学校を吸収合併
(8)四日市大、夏休み帰省の学生に交通費を支給
【トピック】
(1)センター試験 出願数は52万8898人
(2)教育再生会議に3分科会設置
(3)国立大授業料の免除枠を拡大−文科省方針
(4)文科省、女子中高生の理系選択支援で12機関選定
(5)科研費 9大学で不適切経理−会計検査院が指摘
(6)定員割れの大学、補助金大幅減へ
(7)大学は「飛び入学」導入に消極的−文科省調査
(8)学生の大学選び、決め手は「ブランド力」「資格」「就職」
(9)大学技術移転協議会など、大学の知財年鑑発行へ
(10)NOVAが50歳以上限定の語学留学プログラム
(11)無料コピー機「タダコピ」が人気
【海外大学事情】
(1)欧州連合 欧州工科大学の設立に原則同意
(2)北朝鮮 平壌科学技術大の開校計画が暗礁に
(3)韓国 留学生3万2千人、中国人が6割で最多
(4)米国 留学生が2年連続で減少−米政府に危機感
【IT化】
(1)日本ユニシス、eラーニングで「資格試験対策ドリル機能」
(2)英国のオープン・ユニバーシティが無料eラーニングコース
【Web情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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(1)北海道大、大学院に「産廃不法投棄対策講座」開設
北海道新聞は10月10日、北海道大学大学院工学研究科(研究科長・三上
隆教授)が産業廃棄物などの不法投棄対策を研究する講座を新設したと報じ
た。大林組や荏原製作所など10社が出資する3年間の寄付講座で、不法投
棄を未然に防ぐ仕組み作りや原状回復の手段を、社会学と工学の両面から研
究する。不法投棄対策をテーマとした大学講座は国内で初めてという。
◆関連ホームページ◆
☆北海道大学工学研究科・工学部
http://www.hokudai.ac.jp/gakubu/engineering/index.html
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(2)東京大など8大学、北京で合同説明会を開催
時事通信は10月26日、中国人留学生の拡大を目指す東京大学など日本の
8大学が、11月6日に北京の首都師範大学で合同説明会を開くと報じた。
優秀な学生や研究者を求めて中国に進出する日本の大学が増えているが、留
学先をめぐっては欧米の大学との競争が激しくなっている。説明会では最新
の研究プログラム、支援制度を紹介して魅力を売り込む。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学北京代表所 http://dir.u-tokyo.ac.jp/kokusai/beijing.html
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(3)立教大がOBの就職支援 「第2新卒」など対象
読売新聞は10月13日、立教大学(大橋英五総長)が、同大出身の「第2
新卒」や30歳前後の既卒生などの就職を支援するサービスを始めたと報じ
た。これまでも既卒生の就職相談に応じてきたが、大卒の入社3年以内の早
期退職が問題となる中、事業として本格的な就職支援に参入。原則として登
録料やサービス料はなく、紹介が成立すると、企業から同社に手数料が支払
われる仕組み。
◆関連ホームページ◆
☆株式会社 立教企画 http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kikaku/
☆立教大学 http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kohoka/index.html
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(4)宇都宮大がキャンパス内に保育園
宇都宮大学(菅野長右ェ門学長)峰キャンパス内に「宇都宮大学まなびの森
保育園」が完成し、10月21日に竣工式が行われた。同大学の教授らが中
心となって立ち上げた社会福祉法人が運営する保育園で、10月末で廃園と
なる近隣の市立保育園の園児の大半と、新たに入園を希望する園児を受け入
れ11月1日に開園。同大学は、「国立大学が社会福祉法人と連携した最初
の事例」としている。
◆関連ホームページ◆
☆宇都宮大学 http://www.utsunomiya-u.ac.jp/
宇都宮大学まなびの森保育園が完成
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/news/2006/n_061026.html
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(5)京都大、「全学同窓会」発足へ
京都大学(尾池和夫学長)は10月5日、全学的な同窓会組織「京都大学同
窓会」を11月に設立すると発表した。旧7帝大で全学の同窓会組織がない
のは京都大学だけだったが、今後は約15万人の卒業生や、教職員OBらも
含めたゆるやかな連携組織を通じ、大学をアピールする。11月3日に設立
総会と、施設見学を行う「ホームカミングデー」を開催する。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学 http://www.kyoto-u.ac.jp/
京都大学同窓会設立総会・ホームカミングデイ開催のお知らせ
http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_event/2006/061103_1.htm
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(6)京都産業大、学生の就職活動など金銭支援
京都新聞は10月13日、京都産業大学(坂井東洋男学長)が、学生の就職
活動やインターンシップを金銭面から支援しようと、必要な費用の貸付制度
を10月から始めたと報じた。東京での就職活動や活動の長期化により、交
通費や宿泊費などの負担が大きくなっていることから、支援を決めた。貸付
金は、無利子で1人10万円以内で、返済期限は卒業の2カ月前まで。就職
活動に特化した貸付金制度は全国の大学でも珍しいという。
◆関連ホームページ◆
☆京都産業大学 http://www.kyoto-su.ac.jp/
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(7)京都精華大が美術専門学校を吸収合併
京都精華大学(片桐充理事長)は10月19日、3年制の専修学校「京都イ
ンターアクト美術学校」を運営する学校法人インターナショナル学園を08
年3月に吸収合併すると発表した。同美術学校は、学生数の減少により経営
が悪化していた。来年度の学生募集を停止し、現在の1年生が卒業する3年
後の09年3月に閉校する。閉校までの1年間は、教職員の雇用のほか、資
産・負債も併せて京都精華大が引き継ぐ。
◆関連ホームページ◆
☆京都精華大学 http://www.kyoto-seika.ac.jp/index.html
京都精華大学は学校法人インターナショナル学園を吸収合併します
http://www.kyoto-seika.ac.jp/t_news/info/n_merger.html
京都インターアクト美術学校
http://www.biwa.ne.jp/~kisa/contents/frameset.html
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(8)四日市大、夏休み帰省の学生に交通費を支給
毎日新聞は10月18日、四日市大学(宗村南男学長)が今夏から、夏休み
に帰省する学生に対し、交通費のほぼ半額を支給する制度を始めたと報じた。
卒業した高校を訪問して恩師らに同大をPRし、その報告書を大学に提出す
ことが支給の条件。補助額は北海道・沖縄で1万5000円、静岡・近畿・
北陸・南信州で5000円など。同大の今年度の入学者数は定員580人に
対し238人と過去最低。帰省の交通費補助で志願者数を増やしたい考え。
◆関連ホームページ◆
☆四日市大学 http://www.yokkaichi-u.ac.jp/
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【トピック】
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(1)センター試験 出願数は52万8898人
来年1月20、21日に行われる大学入試センター試験の出願が10月13
日締め切られた。大学入試センターが公表した出願者数は、同日午後5時現
在で52万8898人で、昨年の同じ時点より4204人分減った。志願者
のうち、現役は前年度より5034人増の42万4579人。高校既卒者ら
は9238人減り、10万4319人だった。
◆関連ホームページ◆
☆大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/
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(2)教育再生会議に3分科会設置
安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育改革について議論する「教育再
生会議」(座長=野依良治・理化学研究所理事長)が発足し、10月18日
に初会合を開いた。「学校再生」「規範意識・家族・地域教育再生」「教育
再生」の3分科会の設置が決まっているが、首相が掲げる大学の9月入学と
入学前のボランティア活動義務化、教育バウチャー制度などの本格的な議論
は、来年1月の中間報告以降に先送りする見通し。
◆関連ホームページ◆
☆首相官邸・教育再生会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/index.html
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(3)国立大授業料の免除枠を拡大−文科省方針
読売新聞は10月31日、文部科学省が、経済的理由で授業料の納付が困難
な学生を対象にした国立大学の授業料免除制度の適用枠を拡大する方針を固
めたと報じた。安倍首相が掲げる「再チャレンジ」支援策の一環で、所得に
よる教育格差が生じないようにする狙い。現行の予算枠では支援に限界があ
り、05年度前期の免除申請者5万2333人のうち、実際に許可されたの
は4万5613人だったという。
◆関連ホームページ◆
☆首相官邸・再チャレンジ推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/index.html
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(4)文科省、女子中高生の理系選択支援で12機関選定
文部科学省は10月19日、今年度から始めた「女子中高生理系進路選択支
援事業」の実施機関として、応募があった全国の大学など17機関の中から
12機関を選定した。女子中高生の科学技術に対する関心を高めて女性科学
者を増やすねらい。秋田大学の「ロケットガール養成講座」では、全国から
参加する女子大学生が、約30名の女子高校生を対象にロケットの製作や打
上について指導する。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・「女子中高生理系進路選択支援事業」採択機関の決定について
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/001/06101905.htm
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(5)科研費 9大学で不適切経理−会計検査院が指摘
毎日新聞は10月1日、文部科学省が交付する科学研究費補助金(科研費)
を巡り、東京大学など9つの国立大学で、研究用に購入した物品の納品書の
日付が、業者側に残った日付と大幅に異なる不適切な経理を行っていたこと
が、会計検査院の調べで分かったと報じた。文科省は、日付が1年以上ずれ
ていた6大学の計約2000万円分について、補助金適正化法に基づき返還
させた。
◆関連ホームページ◆
☆日本学術振興会科学研究費補助金
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
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(6)定員割れの大学、補助金大幅減へ
共同通信は10月27日、私立大学で入学者数が定員を下回る「定員割れ」
に対し、政府が07年度予算編成で、経営改善の意欲が乏しく定員割れが解
消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めたと報じた。減額は全
体で、11年度に05年度の最大3倍の約115億円を見込んでいる。一方、
有効な対策を講じた大学には、1校当たり2000万円程度の特別補助制度
を新設する方向で検討しているという。
◆関連ホームページ◆
☆日本私立学校振興・共済事業団 http://www.shigaku.go.jp/
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(7)大学は「飛び入学」導入に消極的−文科省調査
読売新聞は10月5日、「飛び入学」の実施を検討していた全国の29大学
50学部のうち、少なくとも3大学5学部が導入しない方針を決め、15大
学19学部が検討を中断したことが、文部科学省のアンケート調査で分かっ
たと報じた。飛び入学導入を検討していた学部を対象に、文科省が今年9月
に調査。23大学36学部から回答を得た。「導入への障壁」については、
「少数のために特別なカリキュラムを編成できない」「メリットが少ない」
などの点が指摘された。
◆関連ホームページ◆
☆文部科学省・各大学における「飛び入学」の実施状況
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/020/h17/siryo/06101203/003
.htm
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(8)学生の大学選び、決め手は「ブランド力」「資格」「就職」
ジャストシステムは10月18日、「全国の大学1年生・大学教職員 意識
調査」の結果を発表した。「今の大学に進学した理由」として「ブランドの
魅力」「資格」「就職に有利」と答えた学生が多かったほか、「大学生活の
一番の不満点」として「講義が期待していたほど魅力的ではない」ことを挙
げる学生が多かった。一方、大学の教職員に対する質問では、現在勤務して
いる「大学に欠けているもの」として、「研究環境への投資」が最も多かっ
た。
◆関連ホームページ◆
☆ジャストシステム http://www.justsystem.co.jp/
ニュースリリース
http://www.justsystem.co.jp/news/2006l/news/j10181.html
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(9)大学技術移転協議会など、大学の知財年鑑発行へ
フジサンケイビジネスアイは10月6日、「大学技術移転協議会(UNIT
T)」と「発明協会」が、全国の大学の知的財産活動を網羅的にまとめた年
鑑「大学技術移転サーベイ」を今年度から共同で発行すると報じた。特許取
得や企業へのライセンス供与などについて継続的に実態調査を行い、大学や
政府、企業の取り組みに生かしてもらうねらい。こうした年鑑の発行は国内
で初めてという。
◆関連ホームページ◆
☆大学技術移転協議会 http://www.jauiptm.jp/
☆発明協会 http://www.jiii.or.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
(10)NOVAが50歳以上限定の語学留学プログラム
日刊工業新聞は10月20日、NOVAが中高年を対象にした短期海外語学
研修プログラムを新たに展開すると報じた。定年を迎える団塊世代をターゲ
ットに、50歳以上に限定して海外生活、異文化交流が体験できる研修を提
供。07年1月下旬から米国カリフォルニア州のシトラス大学で行う約2週
間のプログラムを用意した。
◆関連ホームページ◆
☆NOVA http://www.nova.ne.jp/
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(11)無料コピー機「タダコピ」が人気
朝日新聞は10月24日、首都圏の大学で、無料で利用できるコピー機「タ
ダコピ」が人気を集めていると報じた。慶応大学や中央大学などの学生5人
が立ち上げたベンチャー企業「株式会社オーシャナイズ」が始めた事業で、
コピー用紙の裏面に企業広告を載せることで、コピー代を無料にした。現在、
首都圏の9大学に17台を設置。1カ月で約5万枚の利用があった大学もあ
るという。
◆関連ホームページ◆
☆株式会社オーシャナイズ http://www.oceanize.co.jp/
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【海外大学事情】
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(1)欧州連合 欧州工科大学の設立に原則同意
毎日新聞は10月23日、欧州連合(EU)が同20日、フィンランドで首
脳会議を開き、EUハイテク研究の中心となる「欧州工科大学」の設立に原
則同意したと報じた。米国に優秀な学生が流出するのを防ぎ、日米などに対
抗する技術革新を進めるのが目的。09年から研究を始める計画で、当面は
キャンパスを置かず、欧州の各大学・機関を結ぶネットワークを作るという。
◆関連ホームページ◆
☆European Institute of Technology
http://ec.europa.eu/education/policies/educ/eit/index_en.html
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(2)北朝鮮 平壌科学技術大の開校計画が暗礁に
毎日新聞は10月27日、北朝鮮が先端技術教育強化のため設立を目指して
いる「平壌科学技術大学」の開校が遅れ、計画が暗礁に乗り上げていること
が分かったと報じた。過去2回にわたり開校予定日が延期された末、今年9
月に開校する予定だった。しかし核実験問題などで資金が得られなくなり、
来年4月に再延期された開校も、めどが立っていないという。
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(3)韓国 留学生3万2千人、中国人が6割で最多
聨合ニュースは10月24日、韓国内の高等教育機関に在学中の外国人留学
生数が3万2557人(4月1日現在)で、01年の1万1646人から5
年間で178%増えたことが、教育人的資源部が発表した2006年外国人
留学生統計で明らかになったと報じた。中国人が全体の61.7%、日本人
が11.4%を占めた。アジア地域からの留学生が増え続けているのに対し、
他地域からの留学生が比較的減少していることが問題点とされた。
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(4)米国 留学生が2年連続で減少−米政府に危機感
米国で学ぶ外国人留学生が2年連続で減少し、05年度は約56万5000
人となったことが、米国教育協議会(ACE)が10月16日に発表した報
告書で分かった。特にパキスタンやサウジアラビアなど、イスラム教国から
の学生が大幅に減少している。その一方で、日本、イギリス、フランス、ド
イツなどは着実に留学生を増やしており、米国は最大の留学生受入れ国とし
ての地位が脅かされると危機感を強めている。
◆関連ホームページ◆
☆米国教育協議会 http://www.acenet.edu/
プレスリリース
http://www.acenet.edu/AM/Template.cfm?Section=Press_Releases2&TEMPLATE=/CM/C
ontentDisplay.cfm&CONTENTID=18589
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【IT化】
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(1)日本ユニシス、eラーニングで「資格試験対策ドリル機能」
日本ユニシスは10月5日、同社の学習管理システム「RENANDI(レ
ナンディ)統合eラーニングシステム」に国内初の「資格試験対策ドリル機
能」を追加し、発売したと発表した。過去の資格試験の出題パターンに沿う
問題文を生成し、試験のたびに異なる形式の試験問題を配信する。資格試験
の合格率向上を目指す教育機関や企業に3年間で60セットの販売を見込ん
でいる。
◆関連ホームページ◆
☆日本ユニシス http://www.unisys.co.jp/
ニュースリリース
http://www.unisys.co.jp/news/NR_061005_RENANDI.html
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(2)英国のオープン・ユニバーシティが無料eラーニングコース
MYCOMジャーナルは10月27日、遠隔教育を専門とする英国のオープ
ン・ユニバーシティが、無料のeラーニングコース「OpenLearn」を開始した
と報じた。オープン・ユニバーシティは、1969年に誕生した通信教育専
門の大学。現在、約15万人の大学生、30万人以上の大学院生が学んでい
る。今回のプロジェクトでは、まず芸術・歴史、ビジネス・マネジメント、
ITなど11分野で約900時間分を無料公開。08年4月には、合計54
00時間以上の教材を公開する予定という。
◆関連ホームページ◆
☆Open University http://www.open.ac.uk/
OpenLearn http://openlearn.open.ac.uk/
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【Web情報】
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☆内閣府・総合科学技術会議(第60回)議事次第
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu60/haihu-si60.html
☆文部科学省・平成18年度「特色ある大学教育支援プログラム」の選定状
況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/08/06073108.htm
☆文部科学省・コミュニティ・スクール推進フォーラムのお知らせ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06102607.htm
☆文部科学省・研究費の不正対策検討会(第3回)配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/shiryo/06101305.htm
☆文部科学省・特色GP・現代GPイベント−インフォメーション&レポー
ト−更新しました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05122101.htm
☆文部科学省・平成18年度「特色ある大学教育支援プログラム」選定取組
事例紹介
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/08/06073108.htm
☆文部科学省・平成18年度日米ナノテクノロジー若手研究者交流プログラ
ム参加者募集要項
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06102401.htm
☆文部科学省・平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定
取組事例紹介
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/07/06072402.htm
☆文部科学省・研究費の不正対策検討会(第4回)の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/008/kaisai/06101817.htm
☆文部科学省・平成17年度体力・運動能力調査結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06100304.htm
☆文部科学省・国際シンポジウム「初等中等教育の成果の検証と質の保証」
の開催
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06100504.htm
☆文部科学省・平成18年度科学研究費補助金の配分について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06092713.htm
☆日本学術会議・声明『科学者の行動規範について』及び会長談話(PDF)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-d3.pdf
☆日本学術会議・会長及び副会長の四役決まる(PDF)
http://www.scj.go.jp/ja/info/mail/20061003.pdf
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【雑誌記事】
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『新潮45』2006年11月号
総力特集 昭和&平成 「名門大学」13の「怪」事件簿
『読売ウィークリー』2006年11月12日号
高校「履修漏れ」 教育界「拝点主義」で暴走
『読売ウィークリー』2006年10月29日号
中学受験 お得な選択「付属校」
進む他大学受験“GMARCH”が「外か内か」の分かれ目
首都圏・関西67校実績一覧
『読売ウィークリー』2006年10月22日号
大学入試超裏ワザ 英語外受験で有名大へ
偏差値40台でも上智大・外国語へ
中国、韓国、ロシア、フランス語選択は推薦、一般入試とも断然有利
『読売ウィークリー』2006年10月15日号
「新司法試験」でわかった ダメな法科大学院はドコ?
『週刊朝日』2006年10月20日号
日本の社長500人 出身校ランキング
出世する高校 稼いでる大学
『サンデー毎日』2006年11月12日号
■「いざなぎ越え」で経済系学部の人気復活!
『サンデー毎日』2006年11月5日号
■国公立・私立「主要230大学」理系最新偏差値
学部改組で難関大・工学系入試が激変
『サンデー毎日』2006年10月22日号
■お洒落に進化する大学キャンパス
『サンデー毎日』2006年10月15日号
■本当に入りたい大学は「推薦入試」を活用しろ!
■法科大学院実力トップ「中央大」の秘密
『週刊東洋経済』2006年10月14日特大号
本当に「強い大学」 最新決定版
『週刊ダイヤモンド』2006年10月7日号
特集 受験シーズン開幕!息子・娘を入れたい学校
『プレジデント』2006年10月16日号
特集「就職力・年収力・昇進力」カレッジ・ランキング 大学と出世
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☆★☆次回は12月4日(月)配信予定です☆★☆
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☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更は下記まで…
URL http://www.pwpa-j.net/5mailmaga/index.html
Eメール edit@pwpa-j.net
☆ ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
Eメール edit@pwpa-j.net
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関連ホームページ:世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
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および変更することを禁じます。
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