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■■□ 大学情報 Ｎｏ．０１２６
■□ 毎月１回発行
□―――――――――――――――――――２００８．１．７（月曜日）―
購読会員の皆様に大学に関する最新の話題を毎月１回お届けします。大学問
題の研究用資料としてご活用下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇注目記事◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◎「経営困難」は９８法人 私学事業団が再建支援へ◎
日本経済新聞は１２月２１日、日本私立学校振興・共済事業団が、全国の大
学法人６４と短大法人３４を早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエロ
ーゾーン）にあると判定したと報じた。０６年度決算や０７年度の入学者動
向から経営状態を７ランクに分類。１５法人は「いつつぶれてもおかしくな
い」レベルという。同事業団は今後、必要に応じて「経営困難」法人の支援
に乗り出す。
◆関連ホームページ◆
☆日本私立学校振興・共済事業団 http://www.shigaku.go.jp/
『今日の私学財政 平成１９年度版 大学・短期大学編』
http://www.keiriken.net/konzai.html
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――――――――――――――――もくじ―――――――――――――――
【大学改革】
（１）室蘭工業大と武蔵工業大が包括連携協定
（２）東大、京大、早稲田、慶応が学生交流協定
（３）東京大、入学前に「はしか」ワクチン接種確認へ
（４）東京工業大、博士課程の授業料「ゼロ」
（５）東京電機大の特許権、三菱ＵＦＪが信託管理
（６）東海大、「ル・マン２４時間耐久レース」に参加
（７）立命館、分野横断型の研究組織を発足
（８）関西学院大と聖和大が合併契約に調印
（９）５大学・短大と放送大、「大学コンソーシアム佐賀」設立
（１０）国公立５芸術大、連携協定を締結
【トピック】
（１）教育再生会議が第３次報告書 実現は不透明
（２）「株式会社立大学」 全国解禁見送りへ
（３）中経連首脳が「大名古屋大学」設立構想
（４）日本への短期留学生、過去最高の８３６８人
（５）留学生対象に軍事スパイ防止対策―文科省・経産省が指針
（６）医学博士号謝礼 国公立大の６５％が未調査
（７）大学窓口で年金保険料猶予手続きが可能に
（８）有力大で高い「教員自給率」 出身校調査
【海外大学事情】
（１）韓国 大学入試の正答めぐり混乱 物理学会が異議
【ＩＴ化】
（１）インターリンク、教育機関の「セカンドライフ」を支援
【Ｗｅｂ情報】
【雑誌記事】
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【大学改革】
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（１）室蘭工業大と武蔵工業大が包括連携協定
室蘭工業大学（松岡健一学長）と武蔵工業大学（中村英夫学長）は１２月１
３日、水素エネルギーの共同研究推進を柱とした包括連携協定を締結した。
室蘭工大はエネルギープラントの副生水素について、武蔵工大は自動車の水
素エンジンについて、それぞれ研究を続けてきた。今後、研究者、学生の交
流や、就職活動の相互支援などに協力して取り組む。規模の異なる首都圏の
私立大と地方都市の国立大による包括協定の締結は珍しい。
◆関連ホームページ◆
☆室蘭工業大学 http://www.muroran-it.ac.jp/
武蔵工業大学との包括連携協定の締結
http://www.muroran-it.ac.jp/saisin/071213musasi/index.html
☆武蔵工業大学 http://www.musashi-tech.ac.jp/
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（２）東大、京大、早稲田、慶応が学生交流協定
東京、京都、早稲田、慶応の４大学は１２月２５日、相互の大学院での単位
や学位の取得を可能とする学生交流協定を締結した。学生に多様な教育・研
究指導を受ける機会を提供し、優秀な人材の育成を図る。今後、各大学院の
研究科間で学生の派遣・受入れ時期などに関する協議を行ない、０８年４月
から学生交流を開始する。
◆関連ホームページ◆
☆京都大学、慶應義塾大学、東京大学及び早稲田大学による大学院教育にお
ける大学間学生交流に関する協定の締結について
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/pdf/191225.pdf
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（３）東京大、入学前に「はしか」ワクチン接種確認へ
共同通信は１２月２７日、東京大学が、０８年春に入学する新入生全員につ
いて、はしかの予防接種歴を確認し、「未罹患で接種が２回未満の場合は入
学までに接種完了が望ましい」としてワクチン接種を促すことを決めたと報
じた。昨春、若者の間ではしかが流行し、休校が相次いだことを受けた措置
で、キャンパスでの流行予防が目的。新たに入学する大学院生や留学生も対
象とする。
◆関連ホームページ◆
☆東京大学 http://www.u-tokyo.ac.jp/index_j.html
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（４）東京工業大、博士課程の授業料「ゼロ」
東京工業大学（伊賀健一学長）は１２月２１日、０８年４月から博士後期課
程に入学する全学生を対象に、授業料相当額（年額５３万５８００円）を支
援すると発表した。実質的に授業料をゼロにすることで、優秀な若手研究者
を確保し、国際競争力の強化を図る。同様の取り組みは東京大学が来年度か
ら始めるが、博士課程の大学院生全員を対象とするのは初めて。
◆関連ホームページ◆
☆東京工業大学 http://www.titech.ac.jp/home-j.html
博士後期課程学生への経済的支援を開始 〜優秀な研究者・技術者の養成
に向けて〜
http://www.titech.ac.jp/news/j/news071221-j.html
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（５）東京電機大の特許権、三菱ＵＦＪが信託管理
東京電機大学（原島文雄学長）は１２月２１日、三菱ＵＦＪ信託銀行と「特
許権信託契約」を締結したと発表した。同大が保有する「半導体ウエハの応
力測定方法・装置」と「リニア振動アクチュエータ」に関する特許権を三菱
ＵＦＪが管理。特許を商品開発などに活用したい企業を探し、使用契約を結
ぶ。私立大では、知的財産権信託を活用した初の取組みとなる。
◆関連ホームページ◆
☆東京電機大学 http://atom.dendai.ac.jp/
私立大学初の知的財産権信託を活用した産学連携の取組みについて
http://atom.dendai.ac.jp/release/tokkyo071225.pdf
☆三菱ＵＦＪ信託銀行 http://www.tr.mufg.jp/
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（６）東海大、「ル・マン２４時間耐久レース」に参加
東海大学（松前達郎学長）は１２月４日、来年６月にフランスで開催される
「ル・マン２４時間耐久レース」に参加を申請すると発表した。ル・マンへ
の挑戦は、工学部の林義正教授の研究室が中心に進めてきた産学連携プロジ
ェクト。０１年からエンジンや車輌の開発、チーム運営などに取り組んでお
り、０５年には実験車を完成させた。大学チームの参戦が実現すれば、世界
でも初めての事例となる。
◆関連ホームページ◆
☆東海大学 http://www.u-tokai.ac.jp/
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（７）立命館、分野横断型の研究組織を発足
京都新聞は１２月１８日、学校法人立命館が、環境や医療・健康など２１世
紀の課題解決のための研究組織「立命館グローバル・イノベーション研究機
構（ＧＩＲＯ）」（機構長・川口清史総長）を来年４月に設立することを決
めたと報じた。「地球市民の要請に応える大学の研究のシンボル」と位置づ
け、研究の高度化と社会貢献をすすめる。大学独自の大型予算による研究組
織として、全国でも例のない取り組みという。
◆関連ホームページ◆
☆立命館大学 http://www.ritsumei.jp/index_j.html
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（８）関西学院大と聖和大が合併契約に調印
関西学院大学と聖和大学は１２月１９日、合併契約を締結した。０９年４月
に合併することを正式に合意した。聖和大教育学部と、関西学院大文学部総
合心理科学科臨床教育学専修を母体として、関西学院大学に教育学部および
大学院教育学研究科を開設する。聖和大付属聖和幼稚園は、学校法人関西学
院が聖和幼稚園として運営する。
◆関連ホームページ◆
☆関西学院大学 http://www.kwansei.ac.jp/index.jsp
関西学院、聖和大学、両学校法人の合併契約締結について
http://www.kwansei.ac.jp/News?n_id=3248&n_type=2
☆聖和大学 http://www.seiwa-u.ac.jp/
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（９）５大学・短大と放送大、「大学コンソーシアム佐賀」設立
西日本新聞は１２月１８日、佐賀県内の大学・短大５校と、放送大学佐賀学
習センターが同日、「大学コンソーシアム佐賀」を設立したと報じた。イン
ターネットを使った共通講義や、一般向け講座の共同実施、社会人向け講義
など１４事業を推進することで合意。当面は、０９年度から始まる「教員免
許更新制」に向けた講習内容の共同開発などに取り組む。事務局は佐賀大学
に置く。
◆関連ホームページ◆
☆佐賀大学 http://www.saga-u.ac.jp/index2.php
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（１０）国公立５芸術大、連携協定を締結
京都市立芸術大学など国公立の５芸術大は１２月１２日、大学運営や芸術教
育研究に共同で取り組む連携協定を締結した。参加したのは京都市立芸術大
のほか、東京芸術大、金沢美術工芸大、愛知県立芸術大、沖縄県立芸術大。
協定の主な内容は、「日本の芸術文化の発展に寄与」「日本の芸術文化を世
界に発信」「心豊かな社会環境の醸成」「教育研究環境の改善向上」など。
◆関連ホームページ◆
☆京都市立芸術大学 http://www.kcua.ac.jp/
国公立五芸術大学連携協定書の締結について
http://www.kcua.ac.jp/news/read.cgi?id=167
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【トピック】
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（１）教育再生会議が第３次報告書 実現は不透明
政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）の総会が１２月
２５日に首相官邸で開かれ、第３次報告を正式決定、福田康夫首相に提出し
た。小中高大の「６・３・３・４」制の弾力化や、高卒段階での学力テスト
の実施検討などが盛り込まれた。ただ、政権の交代に伴い、提言内容が実現
するかどうかは不透明な状況。
◆関連ホームページ◆
☆教育再生会議 http://www.kyouiku-saisei.go.jp/
報告・取りまとめ等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku.html
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（２）「株式会社立大学」 全国解禁見送りへ
共同通信は１２月７日、構造改革特区で特例措置として認められている株式
会社設立の大学について、文部科学省が、「全国展開の可能性を検証する段
階に至っていない」との報告書を政府の評価・調査委員会に提出したと報じ
た。多くの大学で大幅な定員割れが生じ、収支も赤字になっていることなど
が判明したため。施設整備が不十分な大学があるほか、目立った研究成果も
出ていないとの指摘もあったという。
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（３）中経連首脳が「大名古屋大学」設立構想
中日新聞は１２月１１日、中部経済連合会（中経連）の正副会長ら首脳メン
バーの一部が、中部地方の産官学の力を結集しようと、理科系の世界的な研
究機関となる「大名古屋大学」（仮称）の設立構想を検討していることが分
かったと報じた。名古屋大を中心に、この地域の国公立大などの理系分野を
統合することも視野に入れるという。具体的な内容は今後数年間かけて検討
する。
◆関連ホームページ◆
☆中部経済連合会 http://www.chukeiren.or.jp/
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（４）日本への短期留学生、過去最高の８３６８人
日本学生支援機構は１２月１４日、０７年度の外国人留学生に関する調査結
果を公表した。昨年５月１日現在の留学生数は前年比５７１人（０．５％）
増の１１万８４９８人。うち短期留学生数は同９４５人（１２．７％）増の
８３６８人で、過去最高となった。出身国・地域別で最も多いのは、中国の
７万１２７７人で、次いで韓国が１万７２７４人。中国からの留学生は減少、
韓国からは増加した。
◆関連ホームページ◆
☆日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/
平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html
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（５）留学生対象に軍事スパイ防止対策―文科省・経産省が指針
読売新聞は１２月２５日、政府が核兵器などの大量破壊兵器開発に転用でき
る技術の海外流出を防ぐため、研究機関や大学を対象にした「安全保障貿易
に関する技術管理ガイダンス」をまとめたと報じた。経済産業省と文部科学
省が策定したもので、情報の公開基準を「極秘」「秘」「対外秘」など３〜
４分類するよう求めている。またイラン、イラク、北朝鮮などを「懸念国」
とし、留学生受け入れに際して個人の経歴や国籍などを調査するよう推奨し
ているという。
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（６）医学博士号謝礼 国公立大の６５％が未調査
名古屋市立大学大学院元教授の汚職事件を受け、毎日新聞がこのほど、医学
博士の学位申請者からの審査担当教授らへの謝礼に関して医学系大学院を持
つ全国の国公立大学法人にアンケートを実施した。その結果、全体の６５％
にあたる３０校が、謝礼について実態調査も注意喚起も行ったことがないと
回答。実態調査を実施したのは３校（いずれも事件後）で、教授らに注意喚
起を行っているのは１２校だったという。
◆関連ホームページ◆
☆名古屋市立大学 http://www.nagoya-cu.ac.jp/
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（７）大学窓口で年金保険料猶予手続きが可能に
日本経済新聞は１２月１４日、社会保険庁が今年４月から、大学や短大の窓
口で、学生の国民年金の保険料支払いを卒業後まで待ってもらう「学生納付
特例」の手続きができるようにすると報じた。現在のように市町村の窓口に
学生が直接出向く必要がなくなり、手軽に学生納付特例の手続きができるよ
うになる。
◆関連ホームページ◆
☆社会保険庁 http://www.sia.go.jp/
学生納付特例制度 http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji01.htm
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（８）有力大で高い「教員自給率」 出身校調査
読売新聞は１２月１１日、有力大学の「教員自給率」が依然高く、東京大や
京都大では７割を超えていることが、くらしき作陽大学の山野井敦徳教授ら
の研究でわかったと報じた。全国の大学に勤める講師以上の専任教員１１万
人の出身校を「全国大学職員録」などで分析。特に、両大を含め、学術研究
で中心的な役割を果たしている国私立１３校の「自給率」を調べた。東京大
は７８．０％、京都大は７２．３％。１３校の教員約１万５０００人のうち、
１３校以外の出身者は１５％程度にすぎないという。
◆関連ホームページ◆
☆玉川大学出版部・『日本の大学教授市場』
http://www.tamagawa.ac.jp/sisetu/up/isbn/isbn978-4-472-40347-7.html
☆広島大学高等教育研究開発センター
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/index.php
2008年1月28−29日開催 「変容する大学教授職−国際比較および実証的
視点から−」（国際会議）
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/news_topic.php?id=707
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【海外大学事情】
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（１）韓国 大学入試の正答めぐり混乱 物理学会が異議
時事通信は１２月２４日、韓国で１１月に行われた全国一斉大学入試の物理
の問題について、韓国物理学会が設問にミスがあり、「正答は２つある」と
異議を唱えたのを受け、入試問題を監督する教育課程評価院が二転三転の末
にミスを認め、受験生を巻き込んだ混乱が広がっていると報じた。既に志望
大学への志願は始まっており、土壇場の方針変更で入試日程のずれ込みも懸
念される事態となっているという。
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【ＩＴ化】
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（１）インターリンク、教育機関の「セカンドライフ」を支援
株式会社インターリンクは１２月１８日、大学や教育機関のセカンドライフ
活動の支援を開始すると発表した。第一弾として、同社が管理・運営するネ
ット上の「八国山（はちこくやま）アイランド」内で、神戸大学大学院人間
発達環境学研究科の「サイエンスカフェ神戸」を開催した。今後、セカンド
ライフ内で３Ｄ仮想現実世界における実験・研究を希望する大学や機関に無
償で土地を貸し、実験・研究を進める。
◆関連ホームページ◆
☆インターリンク http://www.interlink.or.jp/
大学や教育機関のセカンドライフ活動を支援開始
http://www.interlink.or.jp/new/news/2007/info73.html
☆神戸大学大学院人間発達環境学研究科 http://www.h.kobe-u.ac.jp/
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【Ｗｅｂ情報】
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☆文部科学省・平成21年度大学入学者選抜から大学入試センター試験を新た
に利用する大学について（概要）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121911.htm
☆文部科学省・第166回国会における文部科学省成立法律 学校教育法等の
一部を改正する法律
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/07051401.htm
☆文部科学省・平成20年度「グローバルCOEプログラム」の公募について（通
知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122116.htm
☆文部科学省・平成20年度政府予算案及び平成19年度補正予算案における科
学技術関係経費（速報値）について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122510.htm
☆文部科学省・大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について−45、
46機関目となるTLOの承認−
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121706.htm
☆文部科学省・平成19年3月卒業者の国立の教員養成大学・学部（教員養成課
程）の就職状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121301.htm
☆文部科学省・平成19年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」の開
催について（登録開始）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gp/kaisai/07120703.htm
☆文部科学省・平成19年度「先導的大学改革推進委託事業」（第2次公募）の
採択結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2007/07120510.htm
☆文部科学省・「科学研究費補助金に係る不正使用等の防止等に関する説明会」
の開催について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/07120310.htm
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【雑誌記事】
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『サンデー毎日』２００８年１月６・１３日号
▼‘08年入試 本誌独自調査
穴場になりそうな主な有名大学・学部一覧
「競争率」「難易度」「合格最低点」で分かる穴場の大学はココだ！
『サンデー毎日』２００７年１２月３０日号
■08年大学入試直前情報
話題の新増設大学・学部・学科難易度一覧
学部改組のＩＣＵ、青学社会情報が狙い目に
■navi ●ハーバード大が低所得者に学費免除
『サンデー毎日』２００７年１２月２３日号
■都心部にサテライトキャンパス続々
大学院が社会人に身近になっている！
『サンデー毎日』２００７年１２月１６日号
■志望校選択に役立つ 大学の教育力は新指標GPで測れ！
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☆★☆次回は２月４日（月）配信予定です☆★☆
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☆「大学情報」の配信停止・配信先アドレス変更は下記まで…
ＵＲＬ http://www.pwpa-j.net/5mailmaga/index.html
Ｅメール edit@pwpa-j.net
☆ ご意見、ご要望、ご質問は下記まで…
Ｅメール edit@pwpa-j.net
☆ 編集・発行： copyright（C）2000-2008 大学問題研究会
関連ホームページ：世界平和教授アカデミー http://www.pwpa-j.net
※ 大学問題研究会発行メールマガジン「大学情報」を許可なく転送・転載
および変更することを禁じます。
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