教育改革への提言―その原理的考察―

東京大学名誉教授 田丸徳善

 

1.教育の基本的性格と機能

 私の専門は宗教に関係することであるが、教育問題は非常に重要であるから、専門の観点にひきつけていくつか非常に大まかなことを論じてみたい。

 現在日本でいろいろ教育問題が国民の関心を呼んでいる。選挙の中でも経済問題と並んで、教育改革がスローガンの中に入っており、緊急を要する問題であることは事実である。ただ私が見るところ、通常「教育」と言う時に一般の人が抱くイメージは、どうしても学校の教育というところに焦点が合わさっている印象を強く受ける。例えば、政府などが教育改革云々と言うと、それは主として学校教育をどうするかというところに収斂するのが今までの例である。しかし、よくよく考えると、学校は人間社会の非常に重要な作用である教育というもののごく一部を担っているに過ぎない。

 従って教育というものを、広い意味と狭い意味と二通りに分けて考えるのが望ましい。「広い意味の教育」では、人間の日常生活すべてが教育のプロセスであるということができる。これを人類学用語で、「文化化」(enculturation)という。社会あるいは今までの世代が営々と築き上げてきた様々な文化の遺産を次の世代に伝えていくという意味である。また社会学では、これを「社会化」(socialization)と言っている。言いまわしが違うだけで、内容は基本的には同じである。

 狭い意味での教育を三種類くらいに分けると、「非定型的教育」(informal)、「準定型的教育」(non-formal)、そして「定型的教育」(formal)の三段階がある。最後の定型的教育というのは、簡単に言えば、学校という枠組みのなかでの、主にいわゆる青少年を中心とした教育活動である。最初の非定型的教育というのは、日常生活の中で何となしに、いわゆる自然に行われている、価値観等を含めての受け渡しのことである。例えば、幼少時からの衣食住等についてのしつけ、家庭内での生活の仕方などは、非定型的教育ということができる。

 二番目の準定型的というのは、その中間形態である。歴史的に見ると、学校という形が出来上がってくるのはせいぜい数千年位まえのことで、それが現在のように世界中に広がったのは最近の200年位と考えられる。例えば、殆どの社会では「通過儀礼」(イニシエーション)と言って、一定の若者や青少年を対象に大人になるための準備期間というようなものが設けられて、様々なことを集中的に教えるということがなされた。それが中間的な、準定型的というカテゴリーに入ると言える。

 いずれにしても、社会存続のためには様々な形の教育がなくてはならない。誇張して言えば、教育なしには社会は存続しえないとさえ言える。教育は生活を維持するために食べていかなければならないと同じように重要であり、これがなければ社会は崩壊せざるをえない。要するに、いろいろな意味で生きていくための術を身に付けていくということが教育である。それは人間が元々適応能力を持っているからであるが、また逆の面から言えば、人間は教育を受けなければ一人前になることができない、つまり人間になるためには教育は絶対欠かせない条件なのだと言える。

 特に広い意味では、幼少から思春期くらいまでが重要な時期であるが、考え方によっては教育は一生続くのである。最近よく言われるような「成人教育」というようなことも、若年の時期に偏った教育の捉え方に対して、その枠を広げようという考え方であろう。
ところで、上述の三番目の定型的(形式的)教育、すなわち学校というものがそもそも日常生活から区別された教育的仕組み、施設として出てくるのはなぜか。それは社会の仕組みが複雑になり、仕事の面でも分業化が進み、いわゆる社会階層というものが分化していくという社会の複雑化が背景にある。と同時に、伝えていくべき遺産、生きるための知恵も生活の中で何となく伝わっていくのではなく、ある程度まで組織化されて高度に複雑になってくる。この両方の条件が学校というものを成立させたといえる。

 最後に読み書き能力(literacy)ということに触れておきたい。特に文化の複雑化に非常に大きく関わっているのが、簡単に言えば文字の発明である。文字のない段階では、生活の知恵は人から人へじかに伝えるしかない。子供の側から言えば学んでいくしかない。ところが文字化されることによって、様々な知識が記録され、離れている人でも後世の人でもそれを読むことによってある程度身に付けることが可能になる。その意味で、文字と言うのは人間の文化の中で非常に大きなファクターである。いわゆる未開の状態と現代の文明の状態との境は、文字を持っているか否かであるとすれば、これが教育の在り方に大きな影響を及ぼしてきたと言える。

2.学校教育制度とその内容

 そこで歴史的に後になってから登場した学校における教育に焦点を絞ってみてみることにする。先述したように、学校制度の歴史はせいぜい数千年くらいしか溯らない。一番古い歴史上の学校は、かつてエジプトにあったと言われている。私が知るところの古代ギリシア、インド、中国などでも、ある段階になると今日の学校の原形と言われているものが登場してくる。ただしそれは特定の階層、即ち文字が読める知識人という階層のためのものであった。いわゆる民衆あるいは庶民と呼ばれる大多数の人々は、そのような学校とは無縁な状況が続いてきた。日本でも近年に至るまで、例えば、農家の方々などは学問は必要ないとされてきた。最近、リバイバルブームになったTV番組「おしん」の中でも、おやじさんが「子供なんか学校へ行かなくていいんだ」と言う場面があるように、そういう状態がずっと続いてきたのである。

 しかし、200年くらい前から、近代の国民国家というシステムができあがるに従って、特定の階層の人だけでなく、国民全体に教育を施さなくてはいけないという必要が感じられてくることになった。そこには国家の都合、つまり国家が国家目的のためにそれを必要としたという側面を見ることができる。従って当然、財政的な手段を使って学校を保護し、拡充すると同時に、国家の側からするとそういう学校制度というものを国家目的に合致するように方向づける、すなわち統制ということも当然出てくる。現在、日本を含めて大部分の先進社会は、おそらくそうした考えを受け継いでいるであろう。いわゆる学校制度を中心とした教育というのは一種の社会資本(infrastructure)なのである。

 それを違う角度から言えば、社会の側、とりわけ国家の側が、教育に対していくつか資源をつぎ込むことによって、将来の発展の地盤を作るということである。その意味で、それは明らかにひとつの投資といえる。その投資によっていわゆるマンパワー(人的資源)が確保される。国民の民度が上がるということは、国家の側からみるとそれだけ国家としての力を付け加えていくことになる。これが一番望ましい形になり、人的資源を作りあげるという意味合いが濃くなってきたといえる。

 しかし、このような国家という上からだけではなく、個々の国民という立場から見ても、現代では教育が一種の投資という性格を強めている。いい学校に行って、いい学歴を得て、将来いい職業に就くという進学競争がそれである。極端なことを言うと、教育投資の度合いによって、人生のチャンスがかなりの程度左右されると少なくとも大多数の人々が思っている。これは非常に重要な問題である。日本はいわゆる「学歴社会」だといわれているが、確かに学歴信仰というようなものが非常に強くあるというのは事実である。これが現在の日本の学校において教育を歪めている元凶のひとつと言えるであろう。

 前述した内容は、外側から捉えた場合の制度としての学校という観点である。次に、その学校で教えられているその中身・内容について述べることにする。一言で言えば、内容は徐々に体系化、組織化されて、言わば形式化してくるということである。具体的には学校で教える教科である。読み書きそろばんから始まり、社会科、理数科等いくつかの科目が整理されて、それぞれに細かな科目が立てられ、それに従って教育が行われる。これは現代では常識だが、これを一言で言えば形式化、組織化ということになる。

 従って、教えられる内容はどうしても形式的な知識という部分に偏ってくる。「形式知」というのは、「暗黙」の言わば体で覚えているような知識ではなくて、言葉で表現されたものを中心とする知である。

 知識の区分をすれば、学校で教えるものはどうしてもそういう形式的なものが中心になりがちである。形式知が偏重され、言葉で言い表わされにくいものの考え方、感じ方、いわゆる人格的な側面が、まったく排除はされないまでも後ろに退けられる傾向が強くなるのではないかといえる。現代の日本においては、学校といってもさまざまなものがある。いわゆる特殊学校もあるし、実業学校もある。今申し上げたのはどちらかと言えば、一般の学校に当てはまることである。例えば農業学校、商業学校などでは、ある程度形式的でない部分も非常に重要視されている。しかし全体的な傾向を見れば、形式知偏重の方向に動いていることは否定できない。

3.現代教育の直面する問題

 学校にポイントをおいてみると、そういうふうになりつつある、あるいはなってしまった現代の教育は、いろいろな問題に直面するようになり、いろいろな問題を抱え込むようになった。例えば、日本を始めとした先進社会では、一般の教育は近代国家の要請を背景としてほぼ満杯になるくらい広がり、逆に学校に行かないというケースは極めて例外だという状況になってきている。つまり教育の普及ということである。従って、学校に行かないのは極めて例外であると考えられている。なぜ今不登校が問題になるかと言えば、行くのが当然だと思っているから不登校がおかしいということになる。昔は学校に行けるのはごく少数のエリートだけだったので、そもそもそういう問題自体がなかったのである。

 いずれにしても全入時代になり、学校に行くしかないというのが現代の教育状況である。特に一定の年齢の青少年にとっては、学校に行かないと肩身が狭いという状況になり、システム自体が非常に硬直化して動きが取り難くなっている。ある人の言い方を借りれば、社会のかなりの部分が、学校になってしまっている、つまり「社会の学校化」といわれる状況がある。

 一方、それと平行して学校以外で、生活の場である家族や地域社会が人間を育てる教育的働きを果たしてきた。ところが現代社会の複雑化に従って、家族が解体し、職場も人間を育てる場として機能しにくくなってきた。そういうものが教育的機能を喪失したとまで言わなくとも、教育的力が非常に衰えているという状況にある。

 問題は学校も期待できないし、また家族や地域社会も教育力を喪失していて駄目であるとすれば、どうしたらいいかということになろう。これらにとって替わるものが果たして可能なのであろうかというと、非常に大きな問題である。いずれにしても様々な歴史的経過を経て現状に至った以上、逆戻りするのは不可能であろう。

4.共通の問題と日本の特殊性

(1)文化の源泉としての宗教
 確かに学校などはなくしてしまえばいいという考え方も一部にはある。例えば、かつて問題になったヨットスクールのように、普通の学校に行かないでそういう訓練をやらせるということもないわけではない。しかし大多数の人々にとって、それは代替的選択肢にはなりにくいであろう。そうすると学校の中で教育を受けていくしかないことになる。しかし、具体的にどうすればいいのか。教育改革が叫ばれているが、ただ細かい制度をいじくってもあまり意味がないし、たいした結果は出てこないであろう。正直言って、この問題についての私の見解は少し悲観的である。

 なぜかと言うと、制度はある程度できあがると一人歩きするからである。最初の意図とは別に「制度の論理」みたいなもので動いていく。現在の学校教育が持っている問題もまさにそこにあろうかと思う。この節は、共通の問題と日本の特殊性という題をつけておいたが、今申しあげた状況と近代の学校制度の中身がある程度空洞化しつつあるというのは、ほぼ共通の現象だと言える。これは日本でも明らかにそうであるし、米国も同様である。

 一言で言えば、近代的学校制度が普及してきたことによって生じたマイナスの効果と言える。その意味ではかなり共通の問題点でもある。どこでも似たような問題が起こっているし、将来よそでも起こる可能性があるかもしれない。

 しかし、それに加えて、日本の特殊事情というのもある。それは一言で言えば、私の専門である宗教との関係である。文化の源泉である宗教をどう理解するか、定義するかは非常に難しい問題であるが、ここでは常識的に解釈して頂くことにする。

 最初の命題に戻って、教育というものはそもそも社会が存続していくために、社会の一番基本的な価値を次の世代に受け継いていく機能であると考えると、その価値の元になるものは何か。それは様々な言い方ができるが、掘り下げていくと結局のところ宗教という鉱脈にぶち当たる。たとえ直ちに見えないとしても、社会の制度は何らかの形で宗教に繋がっていくのである。ただし宗教と言っても、教え、つまり思想的な文字で書かれた部分と、もっと実践的な部分と、教団という形の社会制度化された部分など、いくつかの側面がある。従って、どこに焦点を合わせるかによって議論が違ってくる。しかし全部ひっくるめて考えると、ゆるい意味での伝統的な宗教は、日本でも西洋でもあるいは中近東でも、教育内容に影響を与えてきた。と同時にヨーロッパでは修道院、日本では徳川時代の寺子屋などが、教育の場所、担い手として大きな役割を果たしてきたということができる。

(2)明治期以降の国家政策と宗教の問題
 しかし、日本では明治維新以後、明治14〜15年頃から終戦までの数十年もの間、こういう状況が断ち切られてきた。この間いわゆる「国家神道」と称する体制が徐々に作られて、それがある意味で、日本の教育に大きな傷痕を残して現在に至っている。明治維新の時、明治政府は神道的なものをベースとし、神道を日本の宗教にしようという方向を強く指向した。その証拠に、まず「祭政一致」の方針を打ち出した。徳川時代のキリシタン禁止が撤回されたのは明治6年(1873年)である。それまで明治政府は建前上はキリシタン禁止を撤回しなかった。ところが開国によって欧米諸国と外交を結ぶと、いろいろ文句が出て撤回せざるをえない状況が出てしぶしぶ取り下げたということだと思う。つまり明治初年に、神道を中心として国をまとめていこうという方向を打ち出したが、うまくいかなかった。国の教え、国教を取りあえず形式的と内容的のふたつに分けて考えると、日本のそれまでの宗教を中心にして国民を結合しようとし、内容的国教化を意図し、いろいろと試行錯誤したが、うまくいかない。

 そのあげく1884〜5年からだんだん表に出てくるのが国家神道と称する体制だった。私はこれを形式的な国教と考えたい。なぜかと言えば中身はあまりないのに、形だけ国の宗教という形を取っているからである。明治政府は1889年明治憲法を採択し、そこでは近代的な国家の証として「信教の自由」ということを謳ってあるが、そこに前提条件として、「公序良俗に反せず臣民たるの義務に背かざる限りにおいて」という非常に重要な一行が入っている。つまり、信教の自由ということを憲法で打ち出すことにより、特定の宗教を国家が後押しすることが不可能になったのである。

 そこで、国家の政策とこの憲法の規定との整合性を保つために徐々に出来上がってきたのが、日本の伝統的宗教である神道は宗教ではないという政府の公式見解である。 明治政府は天皇崇拝を含めて、これは宗教ではない、国家の祭祀であり国民の道徳であるとした。いわゆる「国民道徳論」である。宗教でないから、それを国家がある程度その目的に合うようにコントロールして、言わば押し付けても信教の自由には背反しないというのである。そういう見解でずっと通してきた。事実上、政府は1880年代くらいから、例えば1890年の「教育勅語」のようなものを含めて、言わば上から国民の宗教に枠をはめていこうという方向をどんどん追求して、1945年に至ったわけである。

(3)教育と宗教の衝突
 こういう状況になると、学校の中では特定の宗教に関することは扱いにくくなる。特に公教育において、宗教の教育は表だってはできないだけでなく、私立の学校においてさえ宗教的なものを出すことはできないことになる(資料にある1899年の文部省訓令を参照)。そして国家は宗教教育を否定して、もっぱら教育勅語を読ませるという手段をとった。

 しかし、文部省もさすがにやりすぎたと考えたのか、1935年くらいになって、前の訓令が宗教的情操の涵養を妨げるものではないという主旨のことを発表して、多少戻ったような一面もあった。つまり、政府自体も必ずしも首尾一貫していなかったのである。何れにせよ、日本においては宗教を表に出して教育することが困難な状況が続いていったのである。

 1945年以降、現在の日本国憲法第26条1項にあるように「教育は基本的人権のひとつである」として教育を受ける権利がはっきり規定されている。それを受けて1947年に出された教育基本法第9条では、「宗教について寛容でなければならない。宗教の社会生活における地位は教育上尊重しなければならない」というが、その後には「公の学校では特定の宗教を教えてはいけない」と述べている。このように宗教の尊重と特定宗教の教育の禁止という両面が謳われている。ただ実状を言えば、基本的には宗教にはタッチしないというのが公教育の全般的な傾向だったといえる。

 なぜそうなったかと言えば、先ほど申し上げたように、明治のある時期から1945年までのいわゆる国家神道体制に対する反動と言う側面が強いのではないか。つまり、特定のイデオロギーが国家によって強制され、押し付けられたことへの反動と言える。これは信教の自由の件でも同じで、今までの苦い経験を繰り返したくないと言う思いから、反対の方向に傾斜していった。今日でもそういう立場、ないし見解に立つ人が非常に多く、彼らを理解できないわけではない。ただこのような見解は、「たらいの水といっしょに赤ん坊を捨てる」と言うドイツの諺にあるように、行き過ぎた反動のきらいがなきにしもあらずである。苦い経験を繰り返すまいとして、中身まで一緒に廃棄してしまい、とりわけ宗教にもとづく人格形成に関する教育が全く行われなくなった。例えば、日本では「修身」という科目も苦い記憶と共に45年以降廃止されて今日に至っている。道徳教育、宗教教育が教科としてはないに等しいという形がずっと続いている。

5.まとめと今後の展望

 これに関連して、最後にひとつだけ申し上げたいのは、そもそも道徳とか人格的なものは教科の一つとして取り上げることができるのかどうかということである。そもそも知識として取り上げるかどうかという問題である。人格とか道徳は知識として教え込むのではなく、言ってみれば人とのやりとりの中で自然に身に付いてくるものである。知識としてため込んでも意味がない。身に付くことによって実践することが重要である。

 そういう点から考えてみると、教科として復活するというのも一つの方向ではあるが、息苦しくなった学校制度の枠組みをどこか自由化して、いろいろなことを取り込む余地を作ってみるのがいいのではないか。これはやはり、教育の主たる担い手である教師の自発的運動に期待するしかない。政府の方でカリキュラムを作ってこれとこれを教えなさいと言っても、それですべてうまくいくものではない。下から盛り上がっていく力がない限りいい結果は生まれにくい。ここでは少しばかり悲観的なことを申し上げたが、ただ100%悲観的ではない。人間は非常に柔軟性を持っているもので、ひょっとすると大人が考え付かないようなところから新しい力が湧いてくることもある。つまり、人間の心のなかに潜んでいる力を信じなければそもそも教育はできないのではないか。その意味で楽観的に考えることも必要であろう。
(2000年6月24日発表)

[資 料]
●1889年 大日本帝国憲法 第28条
 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス。
●1890年 「教育に関する勅語」
●1899年 文部省訓令第12号
 一般ノ教育ヲシテ宗教ノ外ニ特立セシムルハ学政上必要トス依テ官立公立学校及学科課程ニ関シ法令ノ規定アル学校ニ於テハ課程外タリトモ宗教上ノ教育ヲ施シ又ハ宗教上ノ儀式ヲ行フ事ヲ許ササルベシ
●1935年 文部省通牒 宗教的情操の涵養に関する件
 上記の訓令が一般的な宗教的情操の涵養を妨げるものではないとの趣旨
●日本国憲法 第26条 (基本的人権としての教育)
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
●教育基本法 第9条
 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
 A国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。