主な国際会議

国際会議
2017年9月9日,韓国・加平郡のリゾートにおいてPWPA主催の日韓国際学術大会が開催され,「日韓家族文化と北朝鮮問題」に関するシンポジウムが開かれた。日本からは10人余りが参加。韓国においては国際結婚が増えており,それに伴い家庭,子ども,教育をめぐる多くの問題があることが報告され,今後の解決に向けた議論を行った。また緊迫する北朝鮮問題に関しては,文在寅政権が誕生する中,韓国側からは文政権の対北政策に沿った報告があり, 日本側からのリアリズムに基づく発表との見解の差が現れた。しかし相互理解を進めるべく真摯な議論が行われるとともに,今後もこうした日韓の学術交流を目的にした催しを開催していくことが確認された。

国際会議
2017年2月4日-5日に,韓国・ソウルにおいて,「科学の統一に関する国際会議」(ICUS)が世界各国から60名あまりが参加して開催された。同会議は,1972年に第1回が開催され,その後継続して2000年の第22回まで開催されてきたが,しばらく休会していたもので,今回17年ぶりの開催となった。今回のテーマは,「地球環境の危機と科学の役割」。
今回の会議には,HIVウィルスを発見し2008年にノーベル生理・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ氏(世界エイズ予防財団代表)とノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(米カリフォルニア大学教授)も参加し,それぞれ発表した。
また1970年代に「成長の限界」で注目され,ローマクラブのディス・メドウ氏も発表し,「今日,科学技術による持続的な変化を目指すのではなく,成長の限界を見極め,対処することこそ現代人の課題だ」として,科学に対する考え方の統一,それによる一致した対処の必要性を訴えた。日本からも自然科学者が10名余り参加し,議論に加わった。

国際会議
2016年11月16日,東京都内において「激動する世界と日本の選択」というテーマの下,国際指導者会議(ILC,主催:UPF/IPP)が開催された。第一部では,米大統領選挙において多くの予想に反してトランプ氏が次期大統領として選出されたことを受けて,米国の政治・外交が大きく変化しようとする中,米国から米紙ワシントンタイムズのコラムニスト・ビル・ガーツ氏を迎えて「米国新政権と政策と日米同盟の展望」と題して講演。米国民がトランプ氏を選んだ背景や社会の情勢変化について解説した。
第二部では,イスラエル国会副議長イェヒエル・ヒリク・バール氏が「混迷する中東情勢と和平へのプロセス」と題して,パレスチナ和平についての現状と今後の展望を語った。第三部では,ロシア科学アカデミー極東研究所主任研究員のウラジミール・ペトロフスキー氏とロシア経済開発省地域交通統合プレジェクト省庁間センターディレクターのヴィクトル・ラズベギン氏が,「日露関係の展望」について語った。日露関係が進展を見せる中,ロシア側の率直な意見も出されるとともに,日本側からの意見も出されて,相互理解が進んだ。専門家をはじめ各界からの参加者があり,つっこんだ討議がなされた。

国際指導者会議
2016年2月12日-16日に,韓国・ソウルにおいて国際指導者会議(主催:UPF,共催:ワシントンタイムズ財団,韓国世界日報)が開かれ,世界60カ国から約350人が参加し,「現代の重要課題に取り組む:政府,市民社会,信仰を基礎とする組織の役割」をテーマに,活発な議論が繰り広げられた。日本からも学者や外交官などが参加した。
初日の開会バンケットにおいて,ネパールの国会議員チャヤ・アリユ・パント女史が挨拶に立ち,「世界が直面する飢餓,貧困,気候変動などの問題に対処するには,市民社会や信仰を基礎とする組織の働きが重要だ」と述べた。
14日には分科会が開かれ,?気候変動,?過激思想の克服と紛争の平和的解決の促進―宗教および信仰を基盤とする組織の役割,?北東アジアおよび朝鮮半島の平和と安定,?現代の重要課題に取り組むー各リージョンの視点などについて,参加者からの活発な意見も提起されて意見交換がなされた。
とくに「北東アジアのおよび朝鮮半島の平和と安定」に関するセッションでは,クリストファー・ヒル元米国務次官補が講演し,「北朝鮮問題は米国だけでなく,世界の秩序に対する脅威であり,われわれ全員が取り組むべき問題だ。六者協議の有効性に関して疑義を呈するむきもあるが,問題は何カ国が参加すればよいかではなく,どうすれば北朝鮮が危険な武器を放棄するように説得できるかだ」と述べた。
日本から参加した人格教育の専門家は日本の家庭教育について発題し,「諸外国に比べると,日本の父親は子どもと過ごす時間が短く,子育ては母親の役割であるとみなされている。家庭には子どもに基本的な道徳的価値を教える重要な役割があり,夫と妻の両方が子育てに関わるべきだ」と訴えた。

世界サミット2015
2015年8月27日か30日まで,「平和,安全,人類の発展」をテーマ韓国ソウルにおいて「世界サミット2015」(主催:UPF)が開催され,世界55カ国から250名余りの各界指導者が集った。日本からも学者が本会より参加し,討議に加わった。
28日は,世界平和や紛争解決,環境保全などに貢献した個人,団体を表彰する「鮮鶴平和賞」(同委員会委員長:洪一植・韓国高麗大学元総長)の授賞式が行われ,太平洋の島国キリバスのアノテ・トン大統領,インドの生物学者モダドゥ・ヴィヤイ・グプタ博士が受賞した。
また全体会議では,ダン・バートン元米下院議員が基調講演を行い,朝鮮半島における南北障壁除去を訴えた。続いてクリストファー・ヒル元米国務次官補は,中国の南シナ海での岩礁埋め立て問題に関連して米中対話による解決の必要性を語った。 翌29日は,「女性,家庭,平和」に関する討議が行われた。フィジーのアディ・コイラ・ナイラティカウ大統領夫人は,家庭の役割を再確認しながら伝統と規範を伝える家庭の強化を訴えた。質疑応答の時間では,来年の次期国連事務総長に女性を選ぶべきだとの意見が出されて注目を集めた。
そのほか,欧州・中東における移民問題,アジア太平洋地域の平和と発展についても話し合われた。また,神道,仏教,キリスト教,イスラームなどの代表者が,世界平和に向けた宗教者の役割について語り,宗派・信仰を超えた対話の必要性を訴えた。

国際指導者会議2015
2015年2月28日から3月4日まで,韓国ソウルにおいて「現代の挑戦の克服:社会,国家および世界の変革」をテーマとする国際指導者会議(ILC,主催:UPF)が開催され,世界各国から150名余りの各界指導者が集った。開会セッションでは,ロシア科学アカデミーのウラジミール・ペトロフスキー氏,ネパールの国会議員エクナス・ダカール氏などが挨拶。とくにネパールの国会議員は,同国でも個人主義の広がりに伴う家庭崩壊の問題を取り上げ,その対策にUPFの実践が有効であることを紹介した。引き続き行われた分解では,(本会派遣の学者を含む)日本からの参加者のうち,平和政策研究所代表理事の林正寿氏は,為に生きる原則が経済システムにも有効であることについて発題したほか,松居和氏が家庭が直面する挑戦の克服について,子どもを生み育てること,とくに0歳から3歳児の育てることが自らの成長に直結することを力説しながら,家庭と結婚の意義を訴えた。そのほか,メディアのセッションや宗教問題など,幅広い視点から平和実現に向けた討議が行われた。

世界サミット2014
2014年8月9日-12日に韓国・ソウルにおいて,「世界サミット2014」が開催された。今回のメインテーマは「世界平和と安全保障および人間の開発」で,日本を含む世界70カ国から政治・言論・宗教・学界などさまざまな分野の指導者が280人ほど参加した。日本からは政治・言論・学界などの指導者が参加し,分科会などで積極的な発言をした。また開催に当って,元国連事務総長のプトロス・プトロス・ガリ氏が祝賀メッセージを寄せ,国連活動への市民団体の積極的な応援を高く評価した。
 とくにこれまでの政治分野を中心とする平和活動の限界を指摘しながら,宗教が国連にもコミットできるプラットフォームの必要性を訴える発言もあった。すなわち,スイスの「ジュネーブ・心のアピール協会」代表ウィリアム・マッコミシュ氏は,「世界平和に向けた政治対話だけではなく,いまや問題は国と国の関係を超えて,新しい状況にふさわしいもっと内的な手法が必要だ。その一つとして(UPFが以前より提唱してきた)国連システムの中に宗教者を中心とする機関の設立が必要だ」と訴えた。
 そのほか,これまでの政治的なアプローチの限界から,超宗教的なアプローチとして宗教と政治が協力して平和実現に向けた取り組みの実例が,コロンビアやイスラエルなどからも提起され,異彩を放っていた。

国際指導者会議
2014年2月10日〜13日まで,韓国ソウルにおいて,「平和と人間開発の新しいパラダイム」をテーマに国際指導者会議が開催され,日本を含む49カ国から350人余りの政治家,学者,NGO指導者などが参加した。主なセッションとしては,「北東アジア平和のためのロードマップ構築」「女性のリーダーシップ:平和とパートナーシップと開発のためのニュー・パラダイム」などが開かれた。とくに「北東アジア平和のためのロードマップ」のセッションでは,クリストファー・ヒル元米国務次官補が講演。次のように語った。
 北朝鮮の核問題については,6カ国協議の(北朝鮮以外の)参加者は北東アジアの平和ロードマップには,北朝鮮の核武装の道は絶対にないことをはっきりさせるべきだとし,北朝鮮の核問題は,それ以外の国々がよい関係を持って一緒に働けば解決できると展望を示した。
また,同セッションでは,他にロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ゼービン氏,韓国世宗研究所のホン・ヨンイク氏などが発題した。

北東アジア平和イニシアチブ会議
2013年9月26日,米国・ワシントンDCにおいて「北東アジア平和イニシアチブ」会議が開催された(主催:ワシントンタイムズ財団)。ブッシュ政権時に六カ国協議の米国主席代表も務めたクリストファー・ヒル元米国務次官補が基調講演を行い,「核保有国としての北朝鮮は認められない」としながらも,硬軟おりまぜた措置を検討しつつ,「日韓米その他,すべての当事国の同意を得て実施すべき」だと語った。そのほか,10年以上にわたり北朝鮮との交渉を担当してきてジョセフ・デトラニ特使も講演。同氏は,「北朝鮮うんざり症候群」を認めつつも,外交的,平和的な打開の道が必ずあるので希望を失わないようにと述べた。また日本からも政治家・軍事専門家などが参加し,日本からの視点を主張した。「北東アジア平和イニシアチブ」は,今後も継続的に進められる予定。

世界サミット2013
2013年2月22日〜25日にかけて,韓国・ソウルのホテルにおいて「世界サミット2013」(主催UPF)が開催され,世界91カ国から各界各層の人士800人余りが参加した。今回のテーマは「平和,安全と人間開発」。日本からも政治家,大使経験者や大学教授,宗教家などが参加した。元首クラスの参加者の発言には,冷戦後に民族や宗教を背景にした内戦の悲惨さ,植民地主義から脱しても依然続く貧困の厳しさを滲ませる内容が多く,いかにして真の平和を実現すべきか,真摯な討議が行なわれた。また日本からの参加者は,北朝鮮の核開発問題やミャンマーの民主化に先進国が果たすべき姿勢等について提言を行なった。

アジア安全保障会議
2012年8月16日〜17日に,韓国において第2回アジア安全保障会議が開催された(主催:汎国民運動本部,UPF)。この会議には,韓国,米国,インド,オーストラリア,台湾,タイ,ネパールなど13カ国から350人余りが参加し,「中国の膨張と東北アジアの未来」というテーマで議論が交わされた。日本からは防衛・国際関係の専門家が3人参加。
 基調講演では,文会長が中国の急激な台頭と米国の退潮傾向を対比させながら,米国では世界の安全保障に責任を持つことを忌避する世論が高まる中,米国の力だけに頼っていては自国の安全保障を維持できないとの憂慮を示し,イスラエルの例を挙げて,強い国であってこそ平和を維持することができると強調した。中国の脅威に関しては,甘い認識をもつ国とそうでない国との温度差も現われ,それぞれの国柄を反映しているようでもあった。

国際指導者会議
2012年1月21日〜25日,韓国・ソウルにおいてUPF主催の国際指導者会議が開催され,世界72カ国から各界の指導者約200人が参加し,「宗教間の対話とグローバルな協力」をテーマに熱心な討議がなされた。日本からは学界から大学教授が4人参加した。
 22日,ソウル市内の「超宗教平和センター」での開会式においては,国連が昨年より記念行事として定めた「世界諸宗教調和週間」にあわせ世界の諸宗教間の調和プログラムが行なわれた。すなわち,キリスト教,イスラーム,仏教,神道など8つの宗教指導者がロウソクに火を点し,各宗教の伝統に従った平和の祈りを捧げた。
 分科会では,「北東アジアにおける平和と安全保障」「平和と安全保障―グローバルな視点」などのセッションで熱い討論がなされた。日本から参加した北朝鮮の専門家は,北朝鮮の人々の,食糧事情や信仰の自由のない厳しい現実を紹介した。強大化する中国に対する安全保障に関して,日米韓の協力関係強化のための制度的整備の必要性が訴えられていた。最後に,韓国の統一財団の文理事長が,米国の赤字の増大など経済力低下により世界の警察の役割が果たせなくなりある現状を数字で示しながら,東アジア諸国も防衛力の整備が必要だと訴えた。

国際指導者会議
2011年7月15日〜18日,アフリカ・ナイジェリアの首都アブジャにおいて,UPF主催国際指導者会議(ILC)が開催された。今回のテーマは,「アフリカと世界の恒久平和の時代を目指して」で,世界69カ国から700名の各界指導者が参加して,アフリカが抱えるさまざまな問題について討議した。とくに,ジャスミン革命で大きな変革の波を受けている北アフリカ諸国の問題をはじめ,アフリカに共通する農業・食糧問題,保健・衛生と開発,スーダン問題に見られるような宗教間の和解と平和構築,腐敗をなくしたよき統治,人口離散など多くのテーマが扱われた。日本からは,政治家,宗教家,学者などが参加,PWPAからは国際法学者が参加した。会議の中で,アフリカによく見られる政治家の汚職・腐敗の背景に「神に対する畏れがないこと」が指摘され,人々と霊的覚醒と宗教者の全面的な関与の必要性が強調された。

国際指導者会議
2011年2月6日〜10日,韓国・ソウルにおいて,国際指導者会議が開催された。今回のテーマは,「宗教間協力と恒久平和の時代に向けて」で,世界60カ国から200名余りの各界人士が参加したが,今回は昨年の国連で決議された「世界諸宗教調和週間」にあわせて,同記念行事として開催された。
 開会セッションでは,キリスト教,イスラーム,仏教,神道,ユダヤ教など世界の代表的宗教の指導者が登壇して各宗教の経典の一部を朗読し,ロウソクに火を灯したあとそれぞれの伝統に従って祈りを捧げた。続いて,アイダ・オディンガ・ケニア首相夫人の挨拶と文亨進UPF世界会長が「神様は宗教の教義の中だけでなく,自然界,数理的・物理的法則を通して現れてもいる」と基調講演の中で語った。
 分科会では,日本から参加した二人の専門家が,国連の改革に向けた具体的提言を行なった。その中の一つ,超宗教議会理想に向けたステップとして,国連信託統治理事会の改編による可能性と国際的に活躍する次世代指導者養成の必要性とのアイディアは,参加者の高い賛同を得ていた。そのほか,世界各地で頻発する紛争解決のための原理と事例研究のセミナーがあり,そのビジョンを共有する機会となった。

超宗教アセンブリ
2010年10月8日〜12日,韓国・ソウルにおいて「超宗教アセンブリ」が開催され,世界40カ国から1200名にのぼる各界指導者が参加した。今回のメイン・テーマは,「平和と開発のための超宗教」で,「国連超宗教議会に関する協議」「中東平和イニシアティブ」「朝鮮半島の平和的統一」などの分科会が開かれ,現場での活動を踏まえた活発な議論が繰り広げられた。日本からは,宗教家,学者・元外交官などが参加した。
 とくに宗教をめぐる争いが世界の紛争の大きな問題となっている中,宗教間の対話(interfaith)に関するセッションも設けられ,対話と和解に向けて真摯な取り組みが見られた。同セッションでは,最初にキリスト教,イスラーム,仏教,神道など7つの宗教を代表する宗教指導者が,それぞれの聖典より平和に関する教えを朗読,その後,各宗教の伝統に従った祈りを捧げて平和を祈願した。開会セッションでは,ヨルダンの超宗教共生調査センターのハミド・ムラド博士など3人がパネリストとなって,世界平和のために宗教が果たすべき役割について,具体例も交えて講演した。

欧州指導者会議・事実調査旅行
2010年8月1日〜5日,東京において,欧州11カ国から元首相,元閣僚,現職国会議員,人権専門家,ジャーナリストを含む25人の一行を迎えて,「欧州指導者会議・事実調査旅行」が開催された(UPF主催)。日本からも,国会議員,外交官,大学教授,宗教家などが参加し,東アジアにおける人権状況を中心に討論をした。主なテーマは,?北東アジアの平和と安全保障,韓半島の南北統一の展望と日本の役割,?UPFのビジョンと活動,?日本における人権問題,とくに拉致監禁・強制棄教問題など。アカデミーからも外交官,大学教授が参加し,テーマに沿った発題を行なったほか,ディスカッサントとして積極的に議論に参加した。

日韓平和指導者国際会議
2010年8月24日〜25日,東京において,「日韓平和指導者国際会議」が開催(UPF韓国・日本の共催)された。この会議には,同年6月に韓国の地方選挙で当選した地方議員をはじめ,政治に関係する人々が200名余り参加し,日本からも地方議員,大学教授,行政担当者などが多数参加し,日韓の政治課題を中心に熱心な議論が展開された。全体のテーマは,「韓国併合100年を超えてー平和時代100年の出発」であるが,全体会議に続いて,分科会も開催され,個別の課題について検討した。分科会のテーマは,「日韓地方自治体の財政危機と代案」「少子化問題とその対応策」「多文化家庭と地方自治体の政策」。日韓両国とも似た課題を抱えているところもあり,互に情報を交換しながら,それぞれの現場に活かすべく熱心に議論していた(「世界平和研究」2010年秋季号参照)。

ベーリング海峡平和フォーラム国際会議
2010年5月26日,韓国において,ベーリング海峡平和フォーラムが主催する国際会議が開かれた。今回のテーマは,「共生と国際平和の道」。最初に韓国・培材大学ハン・チョンマン教授が「中国・日本のシベリア進出の動向と韓国の対応課題」と題して発題。中国のロシア極東地域への人の移動が活発化する中,中露間でさまざまな葛藤があることを指摘しながら,韓国の展開を展望した。続いて,韓国外国語大学のクォン・ウォンスン教授が,「ベーリング海峡プロジェクトとロシア鉄道の発展戦略」と題して報告。近年ロシアは,極東地域を環太平洋経済圏の拠点と位置づけ資源開発と港湾整備に力をいれているが,その近代化が課題だと指摘した。さらにロシア政治学会のウラジミール・ペトロフスキー理事長は,ベーリング海峡プロジェクトについて「新しい国際協力の枠組みを作る契機となるもので,世界経済にも寄与するだろう」と評価した。

ICWP世界平和に関する国際会議(ICWP)
日本を取り巻く厳しい国際情勢、その中でも特に近隣のアジア諸国は文化的、政治的、経済的にも様々な危機を孕んでいます。ICWPは、アジア諸国の各専門分野からの参加者により、アジアの平和と繁栄をめざして行われる総合的、学際的な国際会議です。

PWPA世界会議
PWPAの各国代表が参加する国際フォーラムで、世界平和に関する主な社会問題に取り組んでいます。第1回会議は、1983年12月に韓国・ソウルで開催され、世界72ヶ国から代表が参加しました。これまでの会議では、ソビエト体制の崩壊、民主主義の将来、世界の家庭の未来などについての検討がなされてきました。

科学の統一に関する国際会議(ICUS)
1972年より開催されている国際会議で、「多様な専門分野の学者が一堂に会し、グローバルな諸問題に学際的に取り組み、その中で相互の関連を論ずることのできる、唯一の世界規模の会議」(ローマクラブ会長、アレキサンダー・キング氏)と評価されています。2大テーマは、「細分化した諸科学の統合」と「科学と価値の調和」。

女性学長会議その他の主な国際会議
「世界大学女性学長会議」、「パンタナールの環境保全と持続可能な開発に関する世界会議」など、PWPAが協力している主な国際会議。





最近の国際交流

女性学長会議2017年7月5〜7日に韓国の教授20数名が,山口県の歴史探訪を兼ねて訪日し,山口県萩市において日本側のPWPA教授たちと親善交流と学術発表の場を持った。初日は,明治維新の立役者でもあった吉田松陰や伊藤博文の家など明治期の名所旧跡を訪ね,翌日,東アジア情勢,家庭・教育問題,環境問題などのテーマごとに分かれて討論した。とくに東アジア情勢については,日韓の認識差があったものの,忌憚のない討論を通じて相互理解を深めることができた。

2017年6月12〜13日,タイ・バンコクにおいてアジア太平洋地域の青年学生のための世界平和青年学生連合創設大会が開催され,本会より川上理事が参加。今回のテーマは,「持続可能な平和文化づくりにおける青年と学生の役割」で,二日目の「社会問題の解決と健康な社会づくり」のセッションにおいて,川上理事が,日頃の青少年教育にかかわる活動を紹介しながら,結婚の価値について発題した。価値観の多様性に伴い家族をめぐるさまざまな問題が生ずる昨今にあって,真の愛にもとづく結婚,家庭の価値について再確認する機会となった。

2017年5月25日-26日,PWPA-InternationalのT.セローバー会長と同事務局長が来日し,PWPA日本の代表理事ほか事務局と今後の日韓の学術交流についての意見交換を行った。今後,日韓の学者が集まる研究会を企画すると共に,PWPAの世界各支部からの参加者を集めた国際会議の持ち方などについても話し合った。

2015年9月,米国ワシントンDCにある日刊紙「ワシントン・タイムズ」の記者シェリル・ウェツスタイン女史が来日され,本会主催の有識者・専門家,地方議員などが参加する研究会において「米国における同性婚:その経緯と展望」と題して講演された。同記者は,永年米国における同性婚をめぐる保守派とリベラル派との永年にわたる確執の歴史をフォローしており,そうした経緯を踏まえて,2015年6月に出された米連邦最高裁判所の「同性婚は憲法上の権利」を認める判決をめぐる米国の最新情勢を紹介された上で,今後を展望した。この問題は,日本でも同様の動きが活発化する中,どう対応すべきかについて示唆を与えるものとなり,参加者の間で熱心な議論が行われた。

2015年2月16日,UPF日本の招きで来日した英国上院議員ナズィール・アーメッド卿を迎えて,都内で特別講演会が開かれた(本会後援)。2015年に入り,フランスをはじめとする欧州や中東でイスラーム国に関連するテロが連続する中,イスラームをどう理解し,対応すべきかについて,パキスタン生まれでムスリムとして初めて英国上院議員になったアーメッド卿が率直な意見を吐露された。政治家,マスコミ,学界などから80人あまりが参加し,同卿の意見に耳を傾けた。イスラームの信仰の立場から,「イスラーム国」は本来のイスラームとは無関係であると強調しながら,日本の役割に関して,戦後日本が軍事的な野心や地政学的利害と関係なく途上国に多大な支援を継続してきたことを評価して今後も平和構築能力を積極的に適用していくべきだと提言した。専門家の学者等から活発な質問や意見が出されていた。

2014年11月18日,オランダ国防大臣並びに西欧同盟事務総長を務められたウィレム・F.エーケレン氏をオランダから迎えて「日欧有識者フォーラム」が東京都内で開催された(主催:日欧有識者フォーラム実行委員会,後援:UPF・平和政策研究所・PWPA他)。テーマは「東アジアの安全保障と日欧協力の展望」。フォーラムの全体セッション開催前に,本会より軍事専門家と外交官がエーケレン氏と個別懇談し,昨今の世界情勢と日本の役割,日欧協力のあり方などについて意見を交換した。フォーラムでエーケレン氏は,まず欧州における安全保障体制構築の経緯を紹介しながら,その経験に基づいて東アジアの共同体形成に向けた展望を示し,その礎石的ステップとしてアジア共通の価値の探求とアセアンの意義を取り上げて強調した。講演後,日本からの参加者とも活発な質疑応答が行われた。

2013年8月上旬,米国ブリッジポート大学副学長を務めるトーマス・ウォード博士(同大学国際公共学部長兼任)が来日され,本会主催の研究会において「日本の教育再生と国際的リーダー育成への提言」と題して講演した(8月7日)。研究会には,国内から外交官,政治家,研究者などが参加して活発な議論がなされた。同博士は次のような内容を語った。―――「失われた20年」を経験して世界からも取り残されているような日本であったが,最近の動きのみならず,海外における日本人の「底力」を示す実例を挙げながら,今後の日本の果たすべき使命や可能性を持つ分野などについて言及。海外での開発支援事業など地道な分野では現地の人々のために私心なく貢献する日本人の資質を称賛された。また今後国際舞台で活躍していく上で補うべき内容にも言及されながら,最後にご自身の大学においてグローバル人材育成に取り組む実践例を紹介し参考に供した。

2013年1月24日〜28日にかけて,韓国・鮮文大学の黄善祚総長,孫大午・同副総長(韓国PWPA会長も兼務)をはじめとする鮮文大学経営幹部が来日し,福岡・大阪・名古屋・東京において日本の関係者と交流を行なった。日本同様に少子化の進む韓国でも,大学の生き残り戦略が切実な課題となっているほか,政府も大学の構造改革に着手し始めるなど,大学界には厳しい環境条件にあるが,同大学は世界の大学との連携をはじめとして,留学生も多いことなどが評価されている。日本の大学関係者も交流に参加し,展望と協力について話し合った。

2012年10月11日〜15日,台湾において日本・台湾の平和大使の交流と親睦増進を目的とした「台湾セミナー」が開催された(平和大使協議会中央会主催,本会後援)。台湾は,2011年3月11日の東日本大震災でも,いち早く被災地に救援チームを派遣したほか,約200億円の義捐金を送金するなど,日本にとっての友好国の一つ。日本からは学者をはじめ宗教家,政治家など20人が参加。交流とあわせ,台湾の人々のふれる中で,かつて日本にあった美風が台湾に残っていることなどを感じながら,新しい時代を開くさまざまなインスピレーションを受けたようであった。台湾からは,台湾中央選挙管理委員会委員長(元総務大臣)などが参加し歓迎していた。

2010年11月29日〜12月2日にかけて,韓国から宗教指導者,マスコミ人,国会議員,学者など30名が「韓国指導者訪日ツアー」として来日し(主催:韓国宗教協議会,日本:UPF),シンポジウムなどを行い日本の学者,宗教家など有識者と意見交換を行なった。今回のメイン・テーマは,「信教の自由と人権問題」で,宗教をめぐる拉致監禁・強制棄教などの問題について,韓国の視点をも交えて活発な議論が繰り広げられた。

2010年2月16日〜22日,韓国において開催された国際指導者会議に日本から国際政治や宗教などを専門とする教授3名が参加した。会議のメインテーマは「持続する平和世界の建設:神の下の一つの世界」。同会議には世界70カ国から270名余りの各界の指導者が参加して,世界平和実現に向けた実践課題について討議をしたほか,現在UPFが進めるさまざまな平和構築活動の実践例が報告された。

2009年7月8日〜11日,韓国において開催された「世界平和サミットおよび国際指導者会議」に,日本から専門の学者2名が参加した。中東地域におけるイラン,イラク,パレスチナ問題を始め,アフガニスタン問題,東アジアにおける北朝鮮をめぐる核開発問題など,世界の重要な問題について,政治家のみならず,宗教者や専門家,NGO指導者などが参加して,国連の刷新も含めて熱心に討議した。

2009年1月30日〜2月3日にかけて,米国ニューヨークにおいて「世界平和サミットおよび国際指導者会議」が開かれ,日本から3名の学者が参加した。